当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（情報セキュリティリスク）
当社グループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国は底堅さが見られたものの関税政策の不確実性を背景に企業や消費者のマインド指標は低下しつつあり、欧州は個人消費が底堅く推移するも、関税前の駆け込み需要からの反動により輸出が減少するなど、今後も米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます。中国は駆け込みによる輸出の増加や政府政策の効果による個人消費の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場低迷の継続や関税影響の顕在化などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調にあるものの、米国関税措置に伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したことや、照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,677百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。利益面では売上高の増加や継続的なコスト削減などにより営業利益が3,151百万円（前年同期比40.1％増加）となり、経常利益は3,120百万円（前年同期比8.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより4,192百万円（前年同期比107.1％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し41,475百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどに現金及び預金が3,947百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し12,240百万円となりました。その主な要因は、減損損失の計上などにより土地が463百万円減少したこと、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が537百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し6,372百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が428百万円減少したこと、未払法人税等が593百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円減少し47,343百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,547百万円増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定が4,568百万円減少したことなどであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益6,077百万円や減価償却費の計上650百万円、棚卸資産の減少400百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,338百万円などのキャッシュ減少要因により1,839百万円の収入（前年同期3,400百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額7,467百万円の支出、有形固定資産の取得による947百万円の支出などにより8,408百万円の支出（前年同期10,571百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,754百万円や自己株式の取得による1,547百万円の支出などにより4,302百万円の支出（前年同期4,278百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,070百万円減少し13,736百万円（前年同期25,792百万円）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は438百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。