第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,330	28,382
受取手形及び売掛金	3,919	4,705
電子記録債権	※１ 3,741	3,059
棚卸資産	※２ 5,417	※２ 4,933
その他	364	395
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	45,772	41,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600	3,432
機械装置及び運搬具（純額）	2,787	2,636
土地	3,176	2,713
建設仮勘定	643	1,181
その他（純額）	145	190
有形固定資産合計	10,354	10,155
無形固定資産
土地使用権	249	239
その他	75	63
無形固定資産合計	325	303
投資その他の資産
投資有価証券	1,779	1,677
繰延税金資産	32	34
その他	207	185
貸倒引当金	△125	△114
投資その他の資産合計	1,893	1,782
固定資産合計	12,574	12,240
資産合計	58,347	53,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610	1,627
設備関係支払手形	70	149
電子記録債務	1,547	1,119
未払金	366	384
未払法人税等	943	1,536
賞与引当金	21	20
役員賞与引当金	30	20
その他	340	458
流動負債合計	4,931	5,317
固定負債
退職給付に係る負債	418	415
繰延税金負債	700	590
その他	49	49
固定負債合計	1,167	1,055
負債合計	6,099	6,372
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	32,526	33,958
自己株式	△12,997	△14,545
株主資本合計	43,842	43,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	508
為替換算調整勘定	5,347	778
退職給付に係る調整累計額	117	112
その他の包括利益累計額合計	6,050	1,398
非支配株主持分	2,354	2,217
純資産合計	52,247	47,343
負債純資産合計	58,347	53,716

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	12,131	13,677
売上原価	※２ 8,784	※２ 9,363
売上総利益	3,346	4,314
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,096	※１,※２ 1,163
営業利益	2,249	3,151
営業外収益
受取利息	217	160
受取配当金	29	33
為替差益	335	-
受取地代家賃	82	63
その他	9	9
営業外収益合計	674	267
営業外費用
為替差損	-	260
賃貸収入原価	47	36
その他	0	0
営業外費用合計	47	297
経常利益	2,876	3,120
特別利益
固定資産売却益	0	7
関係会社清算益	-	※３ 3,445
受取補償金	-	64
特別利益合計	0	3,516
特別損失
固定資産除却損	1	9
減損損失	-	※４ 513
システム障害対応費用	-	※５ 37
特別損失合計	1	559
税金等調整前中間純利益	2,875	6,077
法人税、住民税及び事業税	818	1,906
法人税等調整額	18	△90
法人税等合計	836	1,815
中間純利益	2,038	4,262
非支配株主に帰属する中間純利益	14	69
親会社株主に帰属する中間純利益	2,024	4,192

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,038	4,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	429	△78
為替換算調整勘定	1,866	△4,731
退職給付に係る調整額	△3	△5
その他の包括利益合計	2,292	△4,815
中間包括利益	4,331	△552
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,086	△459
非支配株主に係る中間包括利益	244	△92

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,875	6,077
減価償却費	673	650
減損損失	-	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△8
受取利息及び受取配当金	△247	△194
為替差損益（△は益）	△202	85
固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
固定資産除却損	1	9
関係会社清算益	-	△3,445
売上債権の増減額（△は増加）	△318	△153
棚卸資産の増減額（△は増加）	576	400
仕入債務の増減額（△は減少）	470	△361
その他	12	△578
小計	3,869	2,966
利息及び配当金の受取額	258	211
法人税等の支払額	△727	△1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,400	1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,262	△12,580
定期預金の払戻による収入	13,294	5,112
有形固定資産の取得による支出	△458	△947
有形固定資産の売却による収入	0	7
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,571	△8,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,603	△1,547
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△397	-
配当金の支払額	△2,277	△2,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,278	△4,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	361	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,054	△11,070
現金及び現金同等物の期首残高	15,737	24,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,792	※ 13,736

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
電子記録債権	18百万円	－百万円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	1,695百万円	1,322百万円
仕掛品	998	921
原材料及び貯蔵品	2,723	2,690

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
発送配達費	157百万円	171百万円
給料・手当	299	295
減価償却費	65	69
研究開発費	178	181

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
一般管理費	178百万円	181百万円
当期製造費用	245	256
計	423	438

※３　関係会社清算益

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い発生した収益であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類	金額
鳥取県　　　　８件	賃貸物件、遊休資産	土地、建物	497百万円
大阪府大阪市　１件	賃貸物件	土地、建物	10
兵庫県神戸市　１件	賃貸物件	土地、建物	4
合計			513

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の賃貸物件や遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については売買実績を基にした市場価格や不動産鑑定評価などによっております。

※５　システム障害対応費用

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年４月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件に関する外部専門家への調査依頼並びにコンサルタント費用、システムの復旧作業等の費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	32,816百万円	28,382百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,024	△14,646
現金及び現金同等物	25,792	13,736

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	2,359	100	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月７日 取締役会	普通株式	2,757	125	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
主たる地域市場
日本		6,543百万円		7,692百万円
欧州		907		829
中国		1,650		1,524
その他アジア		2,932		3,512
北南米		98		118
顧客との契約から生じる収益		12,131		13,677
その他の収益		－		－
外部顧客への売上高		12,131		13,677

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	86円54銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,024	4,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,024	4,192
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,389	21,719

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額 ………………………………… 2,757百万円

(2）１株当たりの金額 …………………………… 125円00銭（普通配当100円、特別配当25円）

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。