第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
(平成24年３月) |
(平成25年３月) |
(平成26年３月) |
(平成27年３月) |
(平成28年３月) |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
(平成24年３月) |
(平成25年３月) |
(平成26年３月) |
(平成27年３月) |
(平成28年３月) |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高は、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和42年４月 |
精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。 |
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昭和44年12月 |
業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。 |
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昭和48年３月 |
神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。 |
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昭和62年４月 |
ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。 |
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昭和62年７月 |
シンガポール共和国にENOMOTO PRECISION ENGINEERING (SINGAPORE) Pte. Ltd.を設立。 |
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平成２年７月 |
株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。 |
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平成２年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成３年６月 |
青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。 |
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平成７年３月 |
岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。 |
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平成７年８月 |
上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。 |
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平成７年10月 |
フィリピン共和国カビラ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社） |
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平成９年８月 |
株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。 |
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平成12年11月 |
中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) |
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平成13年１月 |
中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) |
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平成14年８月 平成15年４月 |
フィリピン共和国セブ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.の金型工場を新設。 本店所在地を山梨県北都留郡上野原町上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。 |
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平成16年４月 |
子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成22年４月 平成25年７月
平成27年10月 平成27年12月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増設。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品、それらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。
当社グループを事業系統図で表すと次の通りです。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
債務保証 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
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当社役員(人) |
当社従業員 (人) |
|||||||||
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ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. (注)2、4 |
フィリピン共和国カビテ州 |
350,000千 フィリピン ペソ |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
2 |
3 |
153,888 |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
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ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. (注)2、4 |
中華人民共和国香港特別行政区九龍 |
88,000千 香港ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
3 |
1 |
70,000 |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
|
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. (注)2 |
中華人民共和国広東省中山市 |
14,500千 米ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 (100) |
4 |
1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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ENOMOTO |
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
(千円) |
4,641,670 |
4,315,375 |
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(2) 経常利益 |
(千円) |
181,519 |
290,259 |
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(3) 当期純利益 |
(千円) |
95,536 |
239,568 |
|
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(4) 純資産額 |
(千円) |
2,797,426 |
2,661,291 |
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|
(5) 総資産額 |
(千円) |
4,110,953 |
4,120,544 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年３月31日現在 |
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製品群別の名称 |
従業員数（人） |
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ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム |
219 |
(30) |
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オプト用リードフレーム |
120 |
(44) |
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コネクタ用部品 |
435 |
(353) |
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その他 |
81 |
(37) |
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全社（共通） |
153 |
(40) |
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合計 |
1,008 |
(504) |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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425 |
(88) |
42.2才 |
19.2年 |
4,830,367 |
|
製品群別の名称 |
従業員数（人） |
||
|
ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム |
99 |
(7) |
|
|
オプト用リードフレーム |
81 |
(26) |
|
|
コネクタ用部品 |
162 |
(49) |
|
|
その他 |
50 |
(0) |
|
|
全社（共通） |
33 |
(6) |
|
|
合計 |
425 |
(88) |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。