第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,182,728	1,972,901
受取手形及び売掛金	4,256,675	4,494,205
商品及び製品	640,851	631,400
仕掛品	871,919	1,042,344
原材料及び貯蔵品	1,023,205	852,384
繰延税金資産	13,550	13,747
未収入金	133,883	105,457
その他	44,352	46,897
貸倒引当金	△7,610	△1,834
流動資産合計	10,159,555	9,157,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,834,764	※２ 9,136,759
減価償却累計額	※５ △6,055,892	※５ △6,017,366
建物及び構築物（純額）	2,778,871	3,119,393
機械装置及び運搬具	12,696,278	12,624,168
減価償却累計額	※５ △9,408,335	※５ △9,482,727
機械装置及び運搬具（純額）	3,287,943	3,141,441
工具、器具及び備品	3,399,499	3,420,467
減価償却累計額	※５ △3,128,094	※５ △3,120,826
工具、器具及び備品（純額）	271,404	299,640
土地	※２,※３ 3,298,323	※２,※３ 2,999,326
建設仮勘定	49,385	44,602
有形固定資産合計	9,685,928	9,604,404
無形固定資産	115,662	100,252
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 815,353	※１,※２ 737,838
退職給付に係る資産	579,053	134,860
繰延税金資産	22,146	24,552
その他	187,632	218,055
貸倒引当金	△32,700	△32,700
投資その他の資産合計	1,571,487	1,082,607
固定資産合計	11,373,078	10,787,264
資産合計	21,532,634	19,944,770

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,740,975	4,092,933
短期借入金	※２ 1,755,088	※２ 1,498,482
未払法人税等	187,137	132,509
賞与引当金	202,000	202,000
その他	858,997	737,896
流動負債合計	7,744,197	6,663,822
固定負債
長期借入金	※２ 665,920	※２ 306,080
繰延税金負債	450,359	301,837
退職給付に係る負債	162,714	145,758
役員退職慰労引当金	117,776	112,876
その他	76,638	106,562
再評価に係る繰延税金負債	※３ 420,822	※３ 323,915
固定負債合計	1,894,231	1,297,030
負債合計	9,638,429	7,960,852
純資産の部
株主資本
資本金	4,149,472	4,149,472
資本剰余金	4,459,862	4,459,862
利益剰余金	2,250,279	2,893,296
自己株式	△9,720	△9,945
株主資本合計	10,849,894	11,492,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,754	42,955
土地再評価差額金	※３ △181,237	※３ △327,164
為替換算調整勘定	961,279	782,463
退職給付に係る調整累計額	159,514	△7,022
その他の包括利益累計額合計	1,044,311	491,231
純資産合計	11,894,205	11,983,917
負債純資産合計	21,532,634	19,944,770

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,903,259	19,135,159
売上原価	※２,※７ 16,100,951	※２,※７ 16,484,869
売上総利益	2,802,308	2,650,290
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,751,446	※１,※２ 1,869,171
営業利益	1,050,862	781,119
営業外収益
受取利息	16,728	7,827
受取配当金	5,137	6,090
受取賃貸料	67,838	68,156
受取保険金	19,410	－
助成金収入	14,225	2,710
その他	10,035	15,801
営業外収益合計	133,375	100,586
営業外費用
支払利息	45,919	31,729
債権売却損	17,573	17,304
租税公課	11,100	9,589
減価償却費	15,912	14,499
為替差損	15,837	4,159
その他	5,298	4,793
営業外費用合計	111,642	82,076
経常利益	1,072,595	799,628
特別利益
固定資産売却益	※３ 556,555	※３ 22,836
為替換算調整勘定取崩益	－	44,017
投資有価証券売却益	12,638	－
特別利益合計	569,193	66,854
特別損失
固定資産売却損	※４ 15,637	※４ 12,536
固定資産除却損	※５ 46,059	※５ 21,821
減損損失	※６ 151,162	※６ 282,277
特別損失合計	212,859	316,635
税金等調整前当期純利益	1,428,929	549,848
法人税、住民税及び事業税	205,170	197,888
過年度法人税等	35,452	－
法人税等調整額	△1,399	△128,935
法人税等合計	239,223	68,953
当期純利益	1,189,706	480,894
親会社株主に帰属する当期純利益	1,189,706	480,894

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,189,706	480,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,253	△61,799
土地再評価差額金	46,758	16,195
為替換算調整勘定	762,474	△178,816
退職給付に係る調整額	99,257	△166,537
その他の包括利益合計	※ 950,743	※ △390,957
包括利益	2,140,449	89,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,140,449	89,937
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,149,472	4,459,862	979,995	△9,254	9,580,075
会計方針の変更による累積的影響額			135,348		135,348
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,149,472	4,459,862	1,115,343	△9,254	9,715,423
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,189,706		1,189,706
自己株式の取得				△465	△465
土地再評価差額金の取崩			△54,770		△54,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,134,936	△465	1,134,470
当期末残高	4,149,472	4,459,862	2,250,279	△9,720	10,849,894

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62,500	△282,765	198,805	60,257	38,798	9,618,873
会計方針の変更による累積的影響額						135,348
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,500	△282,765	198,805	60,257	38,798	9,754,222
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,189,706
自己株式の取得						△465
土地再評価差額金の取崩						△54,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,253	101,528	762,474	99,257	1,005,513	1,005,513
当期変動額合計	42,253	101,528	762,474	99,257	1,005,513	2,139,983
当期末残高	104,754	△181,237	961,279	159,514	1,044,311	11,894,205

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,149,472	4,459,862	2,250,279	△9,720	10,849,894
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			480,894		480,894
自己株式の取得				△225	△225
土地再評価差額金の取崩			162,122		162,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	643,017	△225	642,791
当期末残高	4,149,472	4,459,862	2,893,296	△9,945	11,492,685

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,754	△181,237	961,279	159,514	1,044,311	11,894,205
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						480,894
自己株式の取得						△225
土地再評価差額金の取崩						162,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61,799	△145,926	△178,816	△166,537	△553,079	△553,079
当期変動額合計	△61,799	△145,926	△178,816	△166,537	△553,079	89,712
当期末残高	42,955	△327,164	782,463	△7,022	491,231	11,983,917

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,428,929	549,848
減価償却費	1,032,228	969,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,535	△17,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29,848	198,947
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△125,724	△4,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,000	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△44,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,967	△5,776
受取利息及び受取配当金	△21,865	△13,917
支払利息	45,919	31,729
有形固定資産売却益	△556,555	△22,836
有形固定資産売却損	15,637	12,536
有形固定資産除却損	46,059	21,821
減損損失	151,162	282,277
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,638	－
売上債権の増減額（△は増加）	△446,607	△237,838
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322,579	10,752
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29,952	24,828
仕入債務の増減額（△は減少）	583,831	△645,454
未払消費税等の増減額（△は減少）	119,494	△149,927
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△190,466	△32,842
その他	－	12,997
小計	1,913,131	940,860
利息及び配当金の受取額	21,865	13,917
利息の支払額	△45,255	△30,626
法人税等の支払額	△223,446	△256,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,666,294	667,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△686,609	△1,213,663
有形固定資産の売却による収入	821,368	112,151
無形固定資産の取得による支出	△1,972	△8,265
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,734	－
投資有価証券の取得による支出	△215,049	△9,854
投資その他の資産の増減額（△は増加）	76,373	△23,923
その他	4,219	△6,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,063	△1,150,085

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△143,030	△209,501
長期借入金の返済による支出	△521,840	△405,240
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36,932	△25,760
自己株式の取得による支出	△465	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△702,268	△640,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	249,764	△86,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,228,855	△1,209,827
現金及び現金同等物の期首残高	1,953,873	3,182,728
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,182,728	※ 1,972,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte.Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ENOMOTO LAND CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。

(2）持分法の適用から除いた理由
　上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２）デリバティブ

　時価法

３）たな卸資産

イ　製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～35年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

３）役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

３）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成

25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	416,331千円	416,331千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	839,274千円(  408,429千円)	726,335千円(  318,442千円)
土地	2,280,585    (2,085,901  　)	1,984,682    (1,789,998  　)
投資有価証券	21,522	16,619

上記物件のうち、（　）内書は工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,157,000千円	531,000千円
長期借入金 （１年内返済予定額含む）	1,071,160	665,920
計	2,228,160	1,196,920

※３　当社については、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,182,523千円	△960,774千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△681,080千円	△449,566千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	232,422千円	198,530千円

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃搬送費	249,202千円	267,949千円
荷造費	209,288	204,300
給与手当	506,565	561,432
賞与引当金繰入額	26,466	24,759
退職給付費用	38,867	34,434

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	45,657千円	49,396千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	532,731千円	197千円
機械装置及び運搬具	22,528	22,501
その他	1,295	138
計	556,555	22,836

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	10,661千円	12,312千円
工具、器具及び備品	140	223
その他	4,835	－
計	15,637	12,536

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	24,998千円	1,233千円
機械装置及び運搬具	13,045	20,477
工具、器具及び備品	8,015	111
計	46,059	21,821

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
上野原市	従業員用寮	建物及び構築物、土地
甲州市	従業員用寮跡地	土地
旧本社工場	遊休資産	土地

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物35,835千円、土地115,326千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
旧本社工場	貸付資産	建物、土地
本社工場	プレス用金型	工具、器具及び備品

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。

　減損損失の内訳は、建物26,000千円、土地254,000千円、工具、器具及び備品2,277千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

　※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△10,802千円	11,081千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,218千円	△87,369千円
組替調整額	△12,638	－
税効果調整前	52,580	△87,369
税効果額	△10,326	25,570
その他有価証券評価差額金	42,253	△61,799
土地再評価差額金：
税効果額	46,758	16,195
為替換算調整勘定：
当期発生額	762,474	△178,816
退職給付に係る調整額：
当期発生額	143,018	△245,246
組替調整額	6,375	－
税効果調整前	149,393	△245,246
税効果額	△50,136	78,709
退職給付に係る調整額	99,257	△166,537
その他の包括利益合計	950,743	△390,957

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,348	－	－	15,348
合計	15,348	－	－	15,348
自己株式
普通株式（注）	23	1	－	25
合計	23	1	－	25

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,348	－	－	15,348
合計	15,348	－	－	15,348
自己株式
普通株式（注）	25	0	－	25
合計	25	0	－	25

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91	利益剰余金	6	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,182,728	千円	1,972,901	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,182,728		1,972,901

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	61,025	78,278
１年超	66,217	98,504
合計	127,243	176,782

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）(*)	時価（千円）(*)	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,182,728	3,182,728	－
(2）受取手形及び売掛金	4,256,675	4,256,675	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	395,607	395,607	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,740,975)	(4,740,975)	－
(5）短期借入金	(1,349,848)	(1,349,848)	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）	(1,071,160)	(1,070,292)	(867)
(7) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）(*)	時価（千円）(*)	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,972,901	1,972,901	－
(2）受取手形及び売掛金	4,494,205	4,494,205	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	318,091	318,091	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,092,933)	(4,092,933)	－
(5）短期借入金	(1,138,642)	(1,134,642)	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）	(665,920)	(665,281)	(638)
(7) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	419,746	419,746

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	3,178,080
受取手形及び売掛金	4,256,675
投資有価証券 　　　その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	7,434,755

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,969,693
受取手形及び売掛金	4,494,205
投資有価証券 　　　その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	6,463,899

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,349,848	－	－	－	－	－
長期借入金	405,240	359,840	206,400	99,680	－	－
合計	1,755,088	359,840	206,400	99,680	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,138,642	－	－	－	－	－
長期借入金	359,840	206,400	99,680	－	－	－
合計	1,498,482	206,400	99,680	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	395,607	246,872	148,734
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	395,607	246,872	148,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		395,607	246,872	148,734

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	270,723	204,865	65,857
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	270,723	204,865	65,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,368	51,861	△4,492
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,368	51,861	△4,492
合計		318,091	256,726	61,364

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	16,863	12,638	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16,863	12,638	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	160,000	100,000	(注）

       (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

            れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	100,000	40,000	(注）

       (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

            れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,091,609千円	2,668,766千円
会計方針の変更による累積的影響額	△208,228	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,883,381	2,668,766
勤務費用	201,857	175,002
利息費用	29,573	27,346
数理計算上の差異の発生額	27,251	196,228
退職給付の支払額	△490,608	△62,646
為替換算差額	17,310	△7,924
退職給付債務の期末残高	2,668,766	2,996,772

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,235,652千円	3,085,106千円
期待運用収益	41,193	39,203
数理計算上の差異の発生額	171,831	△14,585
事業主からの拠出額	122,769	152,873
退職給付の支払額	△488,101	△59,526
為替換算差額	1,761	△989
信託財産返還	－	△216,207
年金資産の期末残高	3,085,106	2,985,875

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,581,464千円	2,898,555千円
年金資産	△3,085,106	△2,985,875
	△503,641	△87,319
非積立型制度の退職給付債務	87,301	98,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△416,339	10,897
退職給付に係る資産	△579,053	△134,860
退職給付に係る負債	162,714	145,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△416,339	10,897

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	201,857千円	175,002千円
利息費用	29,573	27,346
期待運用収益	△41,193	△39,203
数理計算上の差異の費用処理額	6,375	△34,429
確定給付制度に係る退職給付費用	196,613	128,715

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	149,393千円	△245,246千円
合　計	149,393	△245,246

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△247,955千円	△2,709千円
合　計	△247,955	△2,709

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	28％	24％
株式	67	46
現金及び預金	－	30
その他	5	－
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.94％	0.30％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	1.00～2.71％	0.93～2.89％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,772		10,443
賞与引当金	65,650		60,600
未払事業税	8,904		11,299
退職給付に係る負債	19,990		22,265
役員退職慰労引当金	37,099		33,862
投資有価証券評価損	103,798		4,278
繰越欠損金	1,073,752		894,520
棚卸資産	12,518		9,881
減価償却費	3,257		2,989
減損損失	104,736		75,650
その他	15,183		14,797
繰延税金資産小計	1,457,664		1,140,587
評価性引当金	△1,421,967		△1,102,287
合計	35,697		38,300
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△170,580		△40,458
子会社の留保利益金	△235,798		△242,969
その他有価証券評価差額金	△43,980		△18,409
繰延税金負債合計	△450,359		△301,837
繰延税金資産（負債）の純額	△414,662		△263,536
再評価に係る繰延税金負債	420,822		323,915

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
流動資産－繰延税金資産	13,550		13,747
固定資産－繰延税金資産	22,146		24,552
固定負債－繰延税金負債	450,359		301,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
法定実効税率	35.0％		32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		8.2
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		0.0
住民税均等割等	1.1		2.7
評価性引当額の増減	△14.6		△32.2
子会社の留保利益金	2.2		△1.3
その他	2.9		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		12.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

　この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,633千円、法人税等調整額が3,226千円減少し、その他有価証券評価差額金が920千円、退職給付に係る調整累計額が486千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は16,195千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,825千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9,000千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,067千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は280,000千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,073,103	2,167,115
	期中増減額	94,012	△377,317
	期末残高	2,167,115	1,789,798
期末時価		1,386,511	1,252,844

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産(129,784千円)であり、主な減少額は土地売却(10,676千円)及び減損損失(9,000千円)であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は土地・建物の売却(73,786千円)及び減損損失(280,000千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

   　(単位：千円)

	IC・トランジスタ用リードフレーム	オプト用 リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,040,828	3,717,423	8,356,278	788,730	18,903,259

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	フィリピン	中国	その他	合計
10,745,698	3,417,117	2,817,482	1,922,962	18,903,259

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	フィリピン	中国	合計
6,388,799	1,970,586	1,326,542	9,685,928

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

   　(単位：千円)

	IC・トランジスタ用リードフレーム	オプト用 リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,362,244	2,887,673	8,221,475	663,766	19,135,159

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	フィリピン	中国	マレーシア	その他	合計
9,012,040	3,663,042	3,311,418	1,962,832	1,185,826	19,135,159

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

日本	フィリピン	中国	合計
5,955,070	2,425,509	1,223,824	9,604,404

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	776.21円	782.09円
１株当たり当期純利益金額	77.63円	31.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,189,706	480,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,189,706	480,894
期中平均株式数（株）	15,324,100	15,322,887

（重要な後発事象）

１．株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	15,348,407株
株式併合により減少する株式数	13,813,567株
株式併合後の発行済株式総数	1,534,840株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月23日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	7,762.18円	7,820.96円
１株当たり当期純利益金額	776.36円	313.84円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬型ストックオプション制度の導入について

当社は平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,349,848	1,138,642	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	405,240	359,840	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,844	26,074	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	665,920	306,080	1.3	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,638	93,140	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,515,491	1,923,777	－	－

　（注）１．平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円）	206,400	99,680	－	－
リース債務（千円）	26,628	25,289	32,490	8,731

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,963,902	9,675,238	14,443,234	19,135,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	313,169	506,089	765,008	549,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	312,175	468,452	666,659	480,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.37	30.57	43.50	31.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)　(円）	20.37	10.19	12.93	△12.12