２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,321,384	1,244,304
受取手形	633,425	699,300
売掛金	※２ 1,504,715	※２ 1,427,835
商品及び製品	365,453	331,832
仕掛品	553,683	755,249
原材料及び貯蔵品	504,835	459,719
前払費用	11,582	23,456
その他	※２ 63,338	※２ 24,691
貸倒引当金	△7,717	△1,935
流動資産合計	4,950,702	4,964,454
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,666,742	※１ 6,421,953
減価償却累計額	△5,107,493	△5,022,387
建物（純額）	1,559,249	1,399,566
構築物	355,592	345,494
減価償却累計額	△328,183	△322,395
構築物（純額）	27,409	23,099
機械及び装置	6,510,956	6,591,440
減価償却累計額	△5,146,126	△5,155,259
機械及び装置（純額）	1,364,830	1,436,180
車両運搬具	50,969	52,224
減価償却累計額	△42,542	△46,169
車両運搬具（純額）	8,426	6,055
工具、器具及び備品	2,730,959	2,657,703
減価償却累計額	△2,642,234	△2,594,702
工具、器具及び備品（純額）	88,725	63,001
土地	※１ 3,159,630	※１ 2,860,633
建設仮勘定	41,835	27,842
有形固定資産合計	6,250,106	5,816,377
無形固定資産
ソフトウエア	47,756	36,267
無形固定資産合計	47,756	36,267

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 399,022	※１ 321,507
関係会社株式	3,314,591	2,896,591
前払年金費用	298,288	102,422
長期前払費用	2,297	1,393
その他	136,102	160,239
貸倒引当金	△32,700	△32,700
投資その他の資産合計	4,117,602	3,449,452
固定資産合計	10,415,465	9,302,098
資産合計	15,366,167	14,266,552
負債の部
流動負債
支払手形	46,554	89,870
買掛金	2,938,876	2,435,215
1年内返済予定の長期借入金	※１ 405,240	※１ 359,840
短期借入金	※１ 1,157,000	※１ 531,000
未払金	163,963	148,065
未払法人税等	59,339	83,219
前受金	14,624	16,824
預り金	22,985	24,119
前受収益	5,752	5,806
賞与引当金	202,000	202,000
その他	※２ 448,755	※２ 392,205
流動負債合計	5,465,092	4,288,166
固定負債
長期借入金	※１ 665,920	※１ 306,080
繰延税金負債	126,120	49,136
役員退職慰労引当金	117,776	112,876
再評価に係る繰延税金負債	420,822	323,915
固定負債合計	1,330,638	792,007
負債合計	6,795,730	5,080,174

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,149,472	4,149,472
資本剰余金
資本準備金	4,459,862	4,459,862
資本剰余金合計	4,459,862	4,459,862
利益剰余金
利益準備金	181,507	181,507
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△134,201	689,690
利益剰余金合計	47,305	871,197
自己株式	△9,720	△9,945
株主資本合計	8,646,920	9,470,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,754	42,955
土地再評価差額金	△181,237	△327,164
評価・換算差額等合計	△76,482	△284,208
純資産合計	8,570,437	9,186,377
負債純資産合計	15,366,167	14,266,552

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 11,524,811	※１ 10,787,405
売上原価
製品期首たな卸高	248,183	365,453
当期製品仕入高	18,688	33,583
当期製品製造原価	※１ 10,001,149	※１ 9,330,291
合計	10,268,021	9,729,328
製品期末たな卸高	365,453	331,832
製品売上原価	9,902,567	9,397,495
売上総利益	1,622,244	1,389,909
販売費及び一般管理費
運搬費	154,212	146,286
荷造費	181,638	160,594
貸倒引当金繰入額	6,002	△5,782
給料	331,545	362,370
役員退職慰労引当金繰入額	21,769	－
賞与引当金繰入額	26,466	24,759
法定福利費	60,259	68,491
退職給付費用	24,324	13,897
減価償却費	15,127	10,938
その他	224,291	260,975
販売費及び一般管理費合計	1,045,637	1,042,532
営業利益	576,606	347,376
営業外収益
受取利息	184	234
受取配当金	※１ 539,795	※１ 105,540
助成金収入	14,225	2,710
受取保険金	19,410	－
為替差益	27,210	－
受取賃貸料	67,838	68,156
その他	7,045	8,807
営業外収益合計	675,711	185,449

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	38,498	22,191
債権売却損	17,573	17,304
為替差損	－	26,146
租税公課	11,100	9,589
減価償却費	15,912	14,499
その他	5,126	4,520
営業外費用合計	88,212	94,252
経常利益	1,164,106	438,573
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,384	※２ 12,831
投資有価証券売却益	12,638	－
関係会社清算益	－	※５ 479,069
特別利益合計	28,023	491,901
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,270	※３ 1,501
固定資産除却損	※４ 38,200	※４ 9,051
減損損失	151,162	282,277
特別損失合計	196,633	292,829
税引前当期純利益	995,496	637,645
法人税、住民税及び事業税	75,000	108,000
法人税等調整額	△29,387	△132,123
法人税等合計	45,612	△24,123
当期純利益	949,883	661,769

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		3,218,767	32.2	3,003,454	31.4
Ⅱ．外注加工費		2,964,401	29.6	2,859,247	29.9
Ⅲ．労務費		2,485,309	24.9	2,436,539	25.5
Ⅳ．経費	※１	1,332,865	13.3	1,269,744	13.2
当期総製造費用		10,001,344	100.0	9,568,985	100.0
期首仕掛品たな卸高		559,941		553,683
期末仕掛品たな卸高		553,683		755,249
他勘定振替高	※２	6,453		37,128
当期製品製造原価		10,001,149		9,330,291

原価計算の方法

  プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	535,584	478,443

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産(工具器具備品等)（千円）	6,453	37,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,149,472	4,459,862	4,459,862	181,507	△1,164,663	△983,156	△9,254	7,616,924
会計方針の変更による累積的影響額					135,348	135,348		135,348
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,149,472	4,459,862	4,459,862	181,507	△1,029,315	△847,808	△9,254	7,752,272
当期変動額
当期純利益					949,883	949,883		949,883
自己株式の取得							△465	△465
土地再評価差額金の取崩					△54,770	△54,770		△54,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	895,113	895,113	△465	894,647
当期末残高	4,149,472	4,459,862	4,459,862	181,507	△134,201	47,305	△9,720	8,646,920

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	62,500	△282,765	△220,264	7,396,659
会計方針の変更による累積的影響額				135,348
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,500	△282,765	△220,264	7,532,007
当期変動額
当期純利益				949,883
自己株式の取得				△465
土地再評価差額金の取崩				△54,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,253	101,528	143,781	143,781
当期変動額合計	42,253	101,528	143,781	1,038,429
当期末残高	104,754	△181,237	△76,482	8,570,437

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,149,472	4,459,862	4,459,862	181,507	△134,201	47,305	△9,720	8,646,920
当期変動額
当期純利益					661,769	661,769		661,769
自己株式の取得							△225	△225
土地再評価差額金の取崩					162,122	162,122		162,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					823,891	823,891	△225	823,666
当期末残高	4,149,472	4,459,862	4,459,862	181,507	689,690	871,197	△9,945	9,470,586

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,754	△181,237	△76,482	8,570,437
当期変動額
当期純利益				661,769
自己株式の取得				△225
土地再評価差額金の取崩				162,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61,799	△145,926	△207,725	△207,725
当期変動額合計	△61,799	△145,926	△207,725	615,940
当期末残高	42,955	△327,164	△284,208	9,186,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（金型については、生産高比例法）を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　　　４～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	839,274千円(  408,429千円)	726,335千円(  318,442千円)
土地	2,280,585    (2,085,901　　)	1,984,682    (1,789,998　　)
投資有価証券	21,522	16,619

上記物件のうち、（　）内書は工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,157,000千円	531,000千円
長期借入金 （１年内返済予定額含む）	1,071,160	665,920
計	2,228,160	1,196,920

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	107,148千円	105,240千円
その他	11,183	6,842
流動負債
その他	15,724	17,824

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.	216,213千円	153,888千円
	(1,200千US.ドル)	(400千US.ドル)
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.	－	70,000
計	216,213千円	223,888千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	232,422千円	198,530千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	408,130千円	422,260千円
関係会社からの仕入高	147,118	135,032
関係会社からの受取配当金	534,658	99,449

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	15,286千円	12,495千円
その他	98	335
計	15,384	12,831

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	2,434千円	1,501千円
土地	4,475	－
その他	360	－
計	7,270	1,501

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	24,739千円	1,233千円
機械及び装置	12,976	7,706
工具、器具及び備品	156	111
その他	327	－
計	38,200	9,051

※５　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関係会社清算益は、ENOMOTO PRECISION ENGINEERING (SINGAPORE) Pte. Ltd.の清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,896,591千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,314,591千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）		当事業年度 （平成28年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,772		10,443
賞与引当金	65,650		60,600
未払事業税	8,904		11,299
役員退職慰労引当金	37,099		33,862
投資有価証券評価損	103,798		4,278
繰越欠損金	1,043,780		864,549
棚卸資産	9,764		7,491
減価償却費	1,101		701
減損損失	104,736		75,650
その他	4,387		3,439
小計	1,391,995		1,072,315
評価性引当金	△1,391,995		△1,072,315
合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△82,139		△30,726
その他有価証券評価差額金	△43,980		△18,409
合計	△126,120		△49,136
繰延税金資産（負債）の純額	△126,120		△49,136
再評価に係る繰延税金負債	420,822		323,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）		当事業年度 （平成28年３月31日現在）
法定実効税率	35.0％		32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		7.1
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△4.9
住民税均等割等	1.5		2.4
評価性引当額の増減	△19.0		△42.6
その他	1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△3.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,457千円、法人税等調整額が1,536千円減少し、その他有価証券評価差額金が920千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は16,195千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

１．株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	15,348,407株
株式併合により減少する株式数	13,813,567株
株式併合後の発行済株式総数	1,534,840株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月23日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1株当たり純資産額	5,593.08円	5,995.22円
1株当たり当期純利益金額	619.86円	431.88円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬型ストックオプション制度の導入について

当社は平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,666,742	27,047	271,837	6,421,953	5,022,387	144,533 (26,000)	1,399,566
構築物	355,592	1,078	11,176	345,494	322,395	5,176	23,099
機械及び装置	6,510,956	413,238	332,755	6,591,440	5,155,259	326,526	1,436,180
車両運搬具	50,969	1,254	－	52,224	46,169	3,626	6,055
工具、器具及び備品	2,730,959	29,104	102,359	2,657,703	2,594,702	52,295 (2,277)	63,001
土地	3,159,630 [239,584]	－	298,997 (254,000) [△242,832]	2,860,633 [△3,248]	－	－	2,860,633
建設仮勘定	41,835	27,842	41,835	27,842	－	－	27,842
有形固定資産計	19,516,687 [239,584]	499,566	1,058,961 (254,000) [△242,832]	18,957,291 [△3,248]	13,140,914	532,158 (28,277)	5,816,377
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	81,626	45,358	17,954	36,267
無形固定資産計	－	－	－	81,626	45,358	17,954	36,267
長期前払費用	5,976	－	1,666	4,310	2,916	904	1,393
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置		プレス機及び射出成形機	341,444千円
工具、器具及び備品		金型	17,382千円

３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物		従業員用寮	269,600千円
機械及び装置		プレス機及び射出成形機	222,574千円
工具、器具及び備品		金型	89,723千円
土地		減損損失	254,000千円

    　４．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

６．［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った

　　土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。「当期減少額」欄は減損等の額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	40,417	1,935	－	7,717	34,635
賞与引当金	202,000	202,000	202,000	－	202,000
役員退職慰労引当金	117,776	－	4,900	－	112,876

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。