文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策などの影響によって非製造業を中心に底堅さを維持しており、雇用環境の改善傾向や、既存資産の更新需要による設備投資の持ち直しなど、光明が差す一方で若年層を中心とした将来への不安感は根強く、個人消費の伸び悩みが足かせとなり力強さを欠いております。
海外におきましては、アメリカ経済の雇用環境は引き続き改善傾向を維持し、個人消費の推移も堅調なものとなっており、ＦＲＢにより９月の利上げは見送りが発表されたものの、年内には実行されるという観測も出るなど、当面は好調に推移すると予測されます。ヨーロッパ経済においては、ドイツの製造業に減速傾向が見られるほか、イギリスもＥＵ離脱に伴う先行き不安感が強く、当面は大きな減速の危険性をはらんでいます。中国経済においては、民間投資の減速傾向、雇用環境を要因とする個人消費の悪化も変わりがなく、輸出入も低調であることから、未だ回復の兆しは見られません。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、以前のようなハイエンドスマートフォン市場の急激な需要増加は無いものの、今秋発売の機種は現在のところ堅調な出荷量が予測されております。また、自動車市場においても、需要は横ばい基調でありますが、電装化の進行により電子部品に対しての需要は増加傾向を維持しております。
このような状況下、当社グループは業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、収益力の向上に努めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億３千７百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
また、営業利益は５億３千９百万円（同11.3％増）、経常利益は５億２百万円（同1.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計額の増加等により３億７千７百万円（同19.4％減）となりました。
製品群別の業績は次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車の電装化率の上昇により、引き続き堅調な推移を見せております。その結果、当製品群の売上高は35億２千８百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けの需要が向上した影響で回復基調にあります。その結果、当製品群の売上高は15億９千８百万円(同6.1％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、ハイエンドスマートフォン向け部品が中心であり、第１四半期には昨年秋発売機種の減産の影響を受けましたが、今秋発売機種の出荷は堅調であり、回復基調にあります。その結果、当製品群の売上高は39億３千２百万円（同9.1％減）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は２億７千７百万円（同21.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ12億１千８百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には18億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億５千万円（前年同四半期比216.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億９千４百万円及び減価償却費４億４千万円による資金の増加、売上債権の増加４億２千３百万円及び法人税等の支払１億３千２百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千２百万円（同5.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億３千２百万円（前年同四半期比２億５千８百万円の使用増）となりました。これは主に短期借入金５千４百万円の純増額、長期借入金１億８千万円の返済及び配当金９千１百万円の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。)が230人増加し、1,742人となりました。これは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品の受注増により臨時雇用者が167人増加したことによるものであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済は安定的な情勢でありますが、ヨーロッパ経済は政治的な混乱による消費者マインドの悪化などの不安要素をはらんでいます。また、中国経済の減速傾向は継続すると思われ、日本国内では一定の賃上げは実行されているものの、円高や株安といった要素による先行きの不透明感から、個人消費の回復は緩慢な状況が続くと予測されます。
現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、以前のような新興国市場における急激な需要増加は期待できませんが、モバイル市場拡大の中心的アイテムであることから、今後も一定の水準は維持するものと見込んでおります。
リードフレーム部門につきましても、オプト用リードフレームの受注環境は回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームについても自動車の電装化率の上昇による安定的な需要が見込まれるため、全体として堅調な受注量を維持できるものと期待しております。
当社グループは、今後も事業環境の変化や、その他様々なリスクを考慮しつつ、積極的な事業展開を推進して参ります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。
今春、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営方針として『新たな価値の創造～他者が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げました。これは、これまで５年間にわたり運用して参りました旧中期経営方針の主要テーマを維持しながら、当社が培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。
また、1年目にあたる2016年度の経営重点テーマには「現状打破」を掲げました。旧来の技術・事業分野・慣習・体質等に囚われず、経営資源有効活用及び効率化を促進加速することにより、新たなビジネスモデルの確率を図り、さらに上のレベルの経営品質を目指します。