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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
37,600,000 |
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計 |
37,600,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,840,000株減少し、3,760,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
15,348,407 |
1,534,840 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株
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計 |
15,348,407 |
1,534,840 |
－ |
－ |
（注１）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。
（注２）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年６月29日 |
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新株予約権の数（個） |
562 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
56,200 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年８月2日 至 平成58年８月1日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 200 資本組入額 100 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注２） |
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代用払込みに関する事項 |
- |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
（注１） 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
（注２） 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注３） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第２号に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
第４号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注１）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ |
15,348,407 |
－ |
4,149,472 |
－ |
4,459,862 |
（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。
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平成28年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） 平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-9-1
保有株券等の数 株式 1,187,000株
株券等保有割合 7.73％
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平成28年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 25,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 15,266,000 |
15,266 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 57,407 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
15,348,407 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
15,266 |
－ |
（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。
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平成28年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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株式会社エノモト |
山梨県上野原市上野原8154番地19 |
25,000 |
- |
25,000 |
0.16 |
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計 |
－ |
25,000 |
- |
25,000 |
0.16 |
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該当事項はありません。