第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

(2015年3月)

(2016年3月)

(2017年3月)

(2018年3月)

(2019年3月)

売上高

(千円)

18,903,259

19,135,159

19,366,575

22,103,762

21,047,885

経常利益

(千円)

1,072,595

799,628

1,314,034

1,601,535

1,260,245

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,189,706

480,894

936,593

1,246,124

912,597

包括利益

(千円)

2,140,449

89,937

640,368

1,205,953

624,604

純資産額

(千円)

11,894,205

11,983,917

12,377,988

14,761,555

15,069,747

総資産額

(千円)

21,532,634

19,944,770

20,491,920

23,479,123

23,497,834

1株当たり純資産額

(円)

776.21

7,820.95

2,061.63

2,169.16

2,240.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

77.63

313.84

153.33

199.29

134.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

152.86

198.32

133.98

自己資本比率

(%)

55.2

60.0

60.4

62.7

64.0

自己資本利益率

(%)

11.0

4.0

7.6

9.1

6.1

株価収益率

(倍)

6.9

7.7

8.5

8.0

6.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,666,294

667,727

2,203,308

2,012,025

592,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,063

1,150,085

769,269

1,557,564

1,238,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

702,268

640,727

901,464

1,175,516

536,363

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,182,728

1,972,901

2,422,017

4,085,503

2,858,477

従業員数

(人)

1,007

1,008

1,055

1,126

1,253

(外、平均臨時雇用者数)

(444)

(504)

(633)

(586)

(637)

 (注)1.売上高は、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2016年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.2017年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

(2015年3月)

(2016年3月)

(2017年3月)

(2018年3月)

(2019年3月)

売上高

(千円)

11,524,811

10,787,405

11,465,489

13,342,025

12,639,379

経常利益

(千円)

1,164,106

438,573

754,457

953,478

748,522

当期純利益

(千円)

949,883

661,769

569,162

871,273

658,949

資本金

(千円)

4,149,472

4,149,472

4,149,472

4,749,333

4,749,333

発行済株式総数

(株)

15,348,407

15,348,407

6,139,360

6,865,360

6,865,360

純資産額

(千円)

8,570,437

9,186,377

9,564,777

11,620,106

11,866,210

総資産額

(千円)

15,366,167

14,266,552

14,575,087

17,150,464

16,849,996

1株当たり純資産額

(円)

559.30

5,995.22

1,592.76

1,706.86

1,764.08

1株当たり配当額

(円)

6.00

100.00

35.00

35.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.98

431.88

93.18

139.34

97.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

92.89

138.66

96.74

自己資本比率

(%)

55.7

64.3

65.6

67.6

70.3

自己資本利益率

(%)

11.8

7.4

6.0

8.2

5.6

株価収益率

(倍)

8.6

5.6

14.0

11.5

8.7

配当性向

(%)

13.8

26.8

25.1

36.0

従業員数

(人)

419

425

432

443

456

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(88)

(92)

(109)

(135)

株主総利回り

(%)

311.6

143.4

311.0

389.4

222.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

564

579

264

8,050

1,664

 

 

 

 

□6,090

■2,161

 

最低株価

(円)

170

199

206

4,010

778

 

 

 

 

□2,450

■1,470

 

 (注)1.売上高は、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2016年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.2017年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.最高・最低株価は、2018年11月9日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、また2017年12月26日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7.最高・最低株価の□印は、株式併合(2016年10月1日付10株→1株)による権利落後の最高・最低株価を示しており、■印は、株式分割(2017年10月1日付1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年4月

精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。

1969年12月

業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。

1973年3月

神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。

1987年4月

LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本社工場)を新設。

1990年7月

株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年6月

青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。

1995年3月

岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。

1995年8月

上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。

1995年10月

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)

1997年8月

株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。

2000年11月

中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

2001年1月

2003年4月

中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19(現 山梨県上野原市上野原8154番地19)に変更。

2004年4月

子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

2013年7月

 

2015年10月

2015年12月

 

2017年12月

2018年11月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増
設。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、事業は主にIC・トランジスタ用リードフレーム(※1)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

なお、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。

所在地区分

主要な会社(工場)

事業区分

国内

当社(本社工場・塩山/上野原サイト)

IC/トランジスタ用リードフレーム、

LED用リードフレーム、その他の製造・販売

当社(津軽工場)

コネクタ用部品の製造・販売

当社(岩手工場)

コネクタ用部品、IC/トランジスタ用リードフレームの製造・販売

海外

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、

その他の製造・販売

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の販売

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の製造・販売

ENOMOTO LAND CORPORATION

不動産賃貸

 (※1)リードフレーム:半導体パッケージに使われ、半導体素子(半導体チップ)を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

0101010_001.jpg

(1)IC・トランジスタ用リードフレーム

ICトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。IC・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しIC・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※2)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

(※2)カシメ:金属の塑性変形を利用した接合方法

 

(2)オプト用リードフレーム

オプト(※3)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますLED用リードフレームは、LED製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはLEDディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用LED、照明用LEDに使用されるリードフレームを主要製品としております。

(※3)オプト:光電子工学(オプトエレクトロニクス)の略称

 

(3)コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

債務保証

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

当社従業員

(人)

ENOMOTO PHILIPPINE

MANUFACTURING

Inc. (注)2、4

フィリピン共和国カビテ州

590,000千

フィリピン

ペソ

金属プレス品・射出成形品

100

1

3

59,433

販売・仕入先

なし

なし

ENOMOTO HONG KONG

Co.,Ltd. (注)2、4

中華人民共和国香港特別行政区九龍

88,000千

香港ドル

金属プレス品・射出成形品

100

2

1

販売・仕入先

なし

なし

ZHONGSHAN ENOMOTO

Co.,Ltd. (注)2、3

中華人民共和国広東省中山市

14,500千

米ドル

金属プレス品・射出成形品

100

(100)

1

2

なし

なし

なし

 (注)1.主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

4. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高(連結会社 相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

ENOMOTO
PHILIPPINE
MANUFACTURING
Inc.

ENOMOTO

HONG KONG

Co.,Ltd.

主要な損益情報等

(1) 売上高

(千円)

4,401,110

4,700,517

 

(2) 経常利益

(千円)

125,989

540,735

 

(3) 当期純利益

(千円)

60,812

398,116

 

(4) 純資産額

(千円)

3,242,387

3,047,962

 

(5) 総資産額

(千円)

4,613,210

5,387,168

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2019年3月31日現在

製品群別の名称

従業員数(人)

IC・トランジスタ用リードフレーム

272

(63)

オプト用リードフレーム

153

(81)

コネクタ用部品

517

(379)

その他

147

(63)

全社(共通)

164

(51)

合計

1,253

(637)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加したのは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.において臨時雇用者の正規従業員への転換を図ったことによるものであります。

 

  (2)提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

456

(135)

41.4

18.2

5,230,031

 

製品群別の名称

従業員数(人)

IC・トランジスタ用リードフレーム

118

(15)

オプト用リードフレーム

75

(37)

コネクタ用部品

159

(77)

その他

61

(0)

全社(共通)

43

(6)

合計

456

(135)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。