１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ENOMOTO LAND CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社
ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。
(2）持分法の適用から除いた理由
上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
イ 製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ 貯蔵品（金型修理用パーツを除く）
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～35年
機械装置及び運搬具 ４～11年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
３）ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,990千円は、「投資有価証券の売却による収入」24,756千円、「その他」△5,766千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155,935千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」155,935千円を相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」204,359千円として表示しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が155,935千円減少し、23,479,123千円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては81,884千円、90千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
416,331千円 |
416,331千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物 |
631,582千円( 267,786千円) |
－千円( －千円) |
|
土地 |
1,862,998 (1,668,314 ) |
－ ( － ) |
|
投資有価証券 |
17,082 |
－ |
上記物件のうち、（ ）内書は工場財団根抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定額含む） |
108,020 |
－ |
|
計 |
408,020 |
－ |
※３ 当社については、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△842,841千円 |
△897,026千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△355,545千円 |
△403,632千円 |
４ 電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
3,085千円 |
1,446千円 |
|
電子記録債権 |
21,576 |
30,417 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
運賃搬送費 |
|
|
|
荷造費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
8,602 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,581 |
13,176 |
|
工具、器具及び備品 |
248 |
154 |
|
計 |
6,829 |
21,932 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
23,392千円 |
13,867千円 |
|
計 |
23,392 |
13,867 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
22,857千円 |
2,429千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
37,983 |
12,649 |
|
工具、器具及び備品 |
2,001 |
286 |
|
その他 |
－ |
883 |
|
計 |
62,842 |
16,248 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
甲州市 |
従業員用寮跡地 |
土地 |
|
旧本社工場 |
遊休資産 |
土地 |
当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地25,774千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,210千円 |
△72,740千円 |
|
組替調整額 |
△6,772 |
△61,053 |
|
税効果調整前 |
9,437 |
△133,794 |
|
税効果額 |
△2,995 |
37,359 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,442 |
△96,434 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△29,586 |
△194,340 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,964 |
12,743 |
|
組替調整額 |
5,813 |
△7,064 |
|
税効果調整前 |
△21,151 |
5,678 |
|
税効果額 |
4,124 |
△2,897 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,026 |
2,781 |
|
その他の包括利益合計 |
△40,170 |
△287,992 |
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,534 |
5,330 |
－ |
6,865 |
|
合計 |
1,534 |
5,330 |
－ |
6,865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
34 |
105 |
70 |
70 |
|
合計 |
34 |
105 |
70 |
70 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式の総数は4,604千株増加しております。また、2017年12月25日を払込期日とする公募増資及び2018年１月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は726千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものです。なお、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、自己株式は105千株増加しております。
３．自己株式の数の減少は、公募売出し70千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,379 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,379 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
149 |
100 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式１株につき４株割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
237 |
利益剰余金 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
合計 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
70 |
90 |
12 |
147 |
|
合計 |
70 |
90 |
12 |
147 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株及び役員向け株式給付信託による買い付け90千株によるものです。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、90千株であります。
２．自己株式の数の減少は、ストック・オプションの権利行使12千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
237 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
利益剰余金 |
35 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,085,503 |
千円 |
2,858,477 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,085,503 |
|
2,858,477 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
64,960 |
82,584 |
|
１年超 |
136,428 |
168,695 |
|
合計 |
201,388 |
251,279 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）(*) |
時価（千円）(*) |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
4,085,503 |
4,085,503 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,351,846 |
5,351,846 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
403,146 |
403,146 |
－ |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(5,108,225) |
(5,108,225) |
－ |
|
|
(5）短期借入金 |
(883,408) |
(883,408) |
－ |
|
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
(333,487) |
(333,045) |
(441) |
|
|
(7) デリバティブ取引 |
1,084 |
1,084 |
－ |
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）(*) |
時価（千円）(*) |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,858,477 |
2,858,477 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,831,028 |
5,831,028 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
161,730 |
161,730 |
－ |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(4,746,766) |
(4,746,766) |
－ |
|
|
(5）短期借入金 |
(906,839) |
(906,839) |
－ |
|
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
(133,610) |
(132,742) |
(867) |
|
|
(7) デリバティブ取引 |
3,386 |
3,386 |
－ |
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
419,746 |
416,331 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
4,082,922 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,351,846 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
9,434,768 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,857,102 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,831,028 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
8,688,130 |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
883,408 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
209,138 |
101,118 |
23,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,092,547 |
101,118 |
23,229 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
906,839 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
108,476 |
25,134 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,015,315 |
25,134 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
403,146 |
257,211 |
145,934 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
403,146 |
257,211 |
145,934 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
403,146 |
257,211 |
145,934 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
68,776 |
56,636 |
12,140 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,776 |
56,636 |
12,140 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
92,953 |
92,953 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
92,953 |
92,953 |
－ |
|
|
合計 |
161,730 |
149,589 |
12,140 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17,983 |
6,772 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,983 |
6,772 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
180,814 |
103,948 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
180,814 |
103,948 |
－ |
（注）(1）株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額4,700千円、売却益1,284千円）を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について41,610千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
459,265 |
－ |
1,084 |
1,084 |
|
支払固定・受取変動 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
311,934 |
－ |
3,386 |
3,386 |
|
支払固定・受取変動 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,129,197千円 |
3,201,589千円 |
|
勤務費用 |
177,755 |
190,419 |
|
利息費用 |
15,128 |
13,814 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,638 |
39,919 |
|
退職給付の支払額 |
△111,461 |
△209,388 |
|
為替換算差額 |
△391 |
△13,566 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,201,589 |
3,222,788 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,099,354千円 |
3,142,800千円 |
|
期待運用収益 |
39,045 |
39,616 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,612 |
51,221 |
|
事業主からの拠出額 |
117,632 |
114,097 |
|
退職給付の支払額 |
△75,401 |
△202,903 |
|
為替換算差額 |
△218 |
△524 |
|
年金資産の期末残高 |
3,142,800 |
3,144,307 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,084,354千円 |
3,094,805千円 |
|
年金資産 |
△3,142,800 |
△3,144,307 |
|
|
△58,445 |
△49,501 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
117,235 |
127,982 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,789 |
78,480 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△135,039 |
△146,349 |
|
退職給付に係る負債 |
193,828 |
224,830 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,789 |
78,480 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
177,755千円 |
190,419千円 |
|
利息費用 |
15,128 |
13,814 |
|
期待運用収益 |
△39,045 |
△39,616 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,813 |
△7,064 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159,651 |
157,553 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△21,151千円 |
5,678千円 |
|
合 計 |
△21,151 |
5,678 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
17,333千円 |
11,654千円 |
|
合 計 |
17,333 |
11,654 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
20％ |
21％ |
|
株式 |
31 |
35 |
|
現金及び預金 |
31 |
26 |
|
年金資産一般勘定 |
18 |
18 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.30％ |
0.23％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
予想昇給率 |
0.93～2.89％ |
0.93～2.89％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
12,991 |
3,398 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 22,480株 |
普通株式 10,240株 |
|
付与日 |
2016年８月１日 |
2017年７月31日 |
|
権利確定条件 |
定めなし |
定めなし |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
定めなし |
|
権利行使期間 |
自2016年８月２日 至2046年８月１日 |
自2017年８月１日 至2047年７月31日 |
（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,480 |
10,240 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,760 |
4,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,720 |
6,240 |
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格 |
１株当たり 1円 |
１株当たり 1円 |
|
行使時平均株価 |
1,361.86円 |
1,361.86円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 497.50円 |
１株当たり 1,327.50円 |
(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
10,662 |
|
10,752 |
|
賞与引当金 |
95,400 |
|
83,400 |
|
未払事業税 |
13,904 |
|
12,465 |
|
退職給付に係る負債 |
26,601 |
|
17,598 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,022 |
|
20,697 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
6,930 |
|
投資有価証券評価損 |
4,278 |
|
15,423 |
|
繰越欠損金 |
577,311 |
|
489,629 |
|
棚卸資産 |
28,297 |
|
16,893 |
|
減価償却費 |
39,720 |
|
19,441 |
|
減損損失 |
71,548 |
|
81,794 |
|
その他 |
18,375 |
|
14,777 |
|
繰延税金資産小計 |
919,122 |
|
789,805 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△456,629 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△121,817 |
|
評価性引当額小計 |
△641,425 |
|
△578,446 |
|
繰延税金資産合計 |
277,696 |
|
211,358 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△40,511 |
|
△43,904 |
|
子会社の留保利益金 |
△318,109 |
|
△368,389 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△41,001 |
|
△3,642 |
|
繰延税金負債合計 |
△399,622 |
|
△415,936 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△121,926 |
|
△204,578 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
289,669 |
|
288,517 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
123,720 |
365,909 |
－ |
－ |
489,629 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△90,720 |
△365,909 |
－ |
－ |
△456,629 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
33,000 |
－ |
－ |
－ |
(※2)33,000 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
82,433千円 |
|
40,554千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
204,359 |
|
245,132 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない 項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△14.1 |
|
△5.0 |
|
子会社の留保利益金 |
3.7 |
|
6.2 |
|
在外子会社法定実効税率差異 |
△3.0 |
|
△3.5 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.1 |
|
28.7 |
該当事項はありません。
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は32,754千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,846千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は25,774千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,757,790 |
1,693,997 |
|
|
期中増減額 |
△63,793 |
△219,757 |
|
|
期末残高 |
1,693,997 |
1,474,239 |
|
期末時価 |
1,300,112 |
1,053,652 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は海外子会社の遊休不動産（93,517千円）であります。主な減少額は太陽光発電設備設置の為（145,317千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は海外子会社の遊休不動産（208,014千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
IC・トランジスタ用リードフレーム |
オプト用 リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,870,643 |
3,050,300 |
10,478,903 |
703,914 |
22,103,762 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
9,212,909 |
3,862,295 |
3,580,978 |
2,889,572 |
1,731,485 |
826,521 |
22,103,762 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「タイ」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の「その他」2,484,907千円のうち、1,807,967千円を「タイ」へ組替えております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
合計 |
|
5,907,966 |
2,726,508 |
1,046,902 |
9,681,378 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
IC・トランジスタ用リードフレーム |
オプト用 リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,513,430 |
2,926,615 |
9,753,038 |
854,801 |
21,047,885 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
9,543,726 |
3,181,633 |
3,702,966 |
1,802,332 |
1,973,760 |
843,467 |
21,047,885 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
合計 |
|
6,364,213 |
2,586,248 |
1,042,729 |
9,993,191 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
Enomoto Land Corporation |
フィリピン共和国カビテ州 |
327,283 |
不動産賃貸 |
（所有） 直接 38 （注２） |
当社子会社への土地賃貸 |
配当の受取（注１） |
60,228 |
－ |
－ |
（注）１．受取配当金については、当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
２．その他に緊密な者または同意している者の所有割合が43％あります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,169.16円 |
2,240.94円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
199.29円 |
134.37円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
198.32円 |
133.98円 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当該信託が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数90,000株、期中平均株式数は14,548株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,246,124 |
912,597 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,246,124 |
912,597 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,252,660 |
6,791,371 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
30,610 |
19,960 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（30,610） |
（19,960） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
883,408 |
906,839 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
209,138 |
108,476 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
51,643 |
63,127 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
124,348 |
25,134 |
1.7 |
2020年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
135,590 |
83,068 |
－ |
2020年～2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,404,130 |
1,186,645 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
25,134 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（千円） |
34,731 |
30,476 |
13,852 |
4,008 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,888,583 |
10,150,950 |
15,794,972 |
21,047,885 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
289,870 |
756,764 |
1,138,769 |
1,280,020 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
179,581 |
521,405 |
797,143 |
912,597 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
26.41 |
76.63 |
117.13 |
134.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
26.41 |
50.20 |
40.50 |
17.10 |