２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,468,902	1,202,114
受取手形	※５ 16,723	※５ 4,903
電子記録債権	※５ 838,137	※５ 910,074
売掛金	※２ 2,050,586	※２ 2,368,685
商品及び製品	367,741	453,559
仕掛品	676,244	828,808
原材料及び貯蔵品	659,643	872,382
前払費用	9,038	9,254
その他	※２ 88,819	※２ 56,064
貸倒引当金	△2,693	△2,998
流動資産合計	7,173,145	6,702,849
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,323,004	6,388,423
減価償却累計額	△4,946,289	△5,034,205
建物（純額）	1,376,714	1,354,217
構築物	343,547	403,151
減価償却累計額	△317,163	△322,914
構築物（純額）	26,383	80,236
機械及び装置	6,765,041	7,000,509
減価償却累計額	△5,380,495	△5,296,850
機械及び装置（純額）	1,384,545	1,703,659
車両運搬具	65,247	67,056
減価償却累計額	△51,484	△55,821
車両運搬具（純額）	13,763	11,235
工具、器具及び備品	2,632,375	2,657,453
減価償却累計額	△2,470,257	△2,483,306
工具、器具及び備品（純額）	162,118	174,147
土地	※１ 2,738,916	2,713,141
建設仮勘定	66,831	188,881
有形固定資産合計	5,769,273	6,225,519
無形固定資産
ソフトウエア	24,520	22,612
無形固定資産合計	24,520	22,612
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 406,561	161,730
関係会社株式	3,394,321	3,394,321
前払年金費用	74,859	76,513
長期前払費用	50	－
繰延税金資産	131,803	144,207
その他	208,627	154,942
貸倒引当金	△32,700	△32,700
投資その他の資産合計	4,183,524	3,899,015
固定資産合計	9,977,318	10,147,147
資産合計	17,150,464	16,849,996

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	180,962	212,916
買掛金	※２ 3,335,255	※２ 2,630,492
1年内返済予定の長期借入金	※１ 108,020	7,940
短期借入金	※１ 300,000	500,000
未払金	218,018	205,367
未払法人税等	90,499	54,945
前受金	212	540
預り金	48,707	50,090
前受収益	4,898	4,898
賞与引当金	318,000	278,000
その他	※２ 521,749	※２ 654,773
流動負債合計	5,126,322	4,599,964
固定負債
役員株式給付引当金	－	23,103
役員退職慰労引当金	110,076	68,992
再評価に係る繰延税金負債	289,669	288,517
その他	4,288	3,210
固定負債合計	404,034	383,822
負債合計	5,530,357	4,983,786
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金
資本準備金	5,059,724	5,059,724
その他資本剰余金	28,975	22,847
資本剰余金合計	5,088,699	5,082,571
利益剰余金
利益準備金	181,507	181,507
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,968,099	2,386,443
利益剰余金合計	2,149,606	2,567,951
自己株式	△86,773	△152,950
株主資本合計	11,900,866	12,246,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,932	8,498
土地再評価差額金	△407,071	△404,302
評価・換算差額等合計	△302,138	△395,803
新株予約権	21,379	15,109
純資産合計	11,620,106	11,866,210
負債純資産合計	17,150,464	16,849,996

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 13,342,025	※１ 12,639,379
売上原価
製品期首たな卸高	366,406	367,741
当期製品仕入高	9,547	927
当期製品製造原価	※１ 11,122,843	※１ 10,869,550
合計	11,498,797	11,238,219
製品期末たな卸高	367,741	453,559
製品売上原価	11,131,055	10,784,660
売上総利益	2,210,970	1,854,719
販売費及び一般管理費
運搬費	206,153	186,774
荷造費	195,448	167,976
貸倒引当金繰入額	513	305
株式報酬費用	12,991	3,398
役員株式給付引当金繰入	－	23,103
給料	435,788	435,851
賞与引当金繰入額	42,480	47,340
法定福利費	76,114	81,730
退職給付費用	19,789	18,875
減価償却費	12,402	14,719
その他	394,155	379,690
販売費及び一般管理費合計	1,395,836	1,359,764
営業利益	815,134	494,954
営業外収益
受取利息	155	94
受取配当金	※１ 164,377	※１ 212,706
助成金収入	783	648
為替差益	－	6,214
受取賃貸料	58,223	58,223
その他	18,355	24,837
営業外収益合計	241,895	302,723

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	4,075	2,774
債権売却損	14,396	12,314
為替差損	56,107	－
租税公課	8,604	8,240
減価償却費	16,864	19,966
その他	3,503	5,858
営業外費用合計	103,550	49,155
経常利益	953,478	748,522
特別利益
固定資産売却益	※２ 712	※２ 10,726
投資有価証券売却益	－	95,343
特別利益合計	712	106,069
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 219
固定資産除却損	※４ 53,649	※４ 7,234
減損損失	－	25,774
投資有価証券評価損	－	41,610
特別損失合計	53,649	74,839
税引前当期純利益	900,541	779,752
法人税、住民税及び事業税	126,500	97,000
法人税等調整額	△97,231	23,802
法人税等合計	29,268	120,802
当期純利益	871,273	658,949

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		3,478,667	30.8	3,330,783	29.3
Ⅱ．外注加工費		3,753,114	33.2	3,733,505	32.9
Ⅲ．労務費		2,700,527	24.0	2,785,483	24.5
Ⅳ．経費	※１	1,353,603	12.0	1,507,641	13.3
当期総製造費用		11,285,912	100.0	11,357,414	100.0
期首仕掛品たな卸高		617,121		676,244
期末仕掛品たな卸高		676,244		828,808
他勘定振替高	※２	103,946		335,299
当期製品製造原価		11,122,843		10,869,550

原価計算の方法

  プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費（千円）	470,132	645,712

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
固定資産(工具器具備品等)（千円）	103,946	335,299

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,149,472	4,459,862	－	4,459,862	181,507	1,246,823	1,428,330	△172,694	9,864,970
当期変動額
新株の発行	599,861	599,861		599,861					1,199,722
剰余金の配当						△149,997	△149,997		△149,997
当期純利益						871,273	871,273		871,273
自己株式の取得								△778	△778
自己株式の処分			28,975	28,975				86,699	115,675
土地再評価差額金の取崩						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	599,861	599,861	28,975	628,836	－	721,275	721,275	85,921	2,035,895
当期末残高	4,749,333	5,059,724	28,975	5,088,699	181,507	1,968,099	2,149,606	△86,773	11,900,866

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98,490	△407,071	△308,581	8,387	9,564,777
当期変動額
新株の発行					1,199,722
剰余金の配当					△149,997
当期純利益					871,273
自己株式の取得					△778
自己株式の処分					115,675
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,442	－	6,442	12,991	19,433
当期変動額合計	6,442	－	6,442	12,991	2,055,328
当期末残高	104,932	△407,071	△302,138	21,379	11,620,106

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,749,333	5,059,724	28,975	5,088,699	181,507	1,968,099	2,149,606	△86,773	11,900,866
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当						△237,836	△237,836		△237,836
当期純利益						658,949	658,949		658,949
自己株式の取得								△81,987	△81,987
自己株式の処分			△6,128	△6,128				15,809	9,680
土地再評価差額金の取崩						△2,769	△2,769		△2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,128	△6,128	－	418,344	418,344	△66,177	346,038
当期末残高	4,749,333	5,059,724	22,847	5,082,571	181,507	2,386,443	2,567,951	△152,950	12,246,904

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,932	△407,071	△302,138	21,379	11,620,106
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△237,836
当期純利益					658,949
自己株式の取得					△81,987
自己株式の処分					9,680
土地再評価差額金の取崩					△2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,434	2,769	△93,665	△6,269	△99,934
当期変動額合計	△96,434	2,769	△93,665	△6,269	246,103
当期末残高	8,498	△404,302	△395,803	15,109	11,866,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（金型については、生産高比例法）を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　　　４～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155,935千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,131千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」131,803千円として表示しており、変更前と比べて総資産が24,131千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	631,582千円(  267,786千円)	－千円(       －千円)
土地	1,862,998    (1,668,314　　)	－    (       －　　)
投資有価証券	17,082	－

上記物件のうち、（　）内書は工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300,000千円	－千円
長期借入金 （１年内返済予定額含む）	108,020	－
計	408,020	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	75,148千円	93,878千円
その他	3,985	19,157
流動負債
買掛金	－	121
その他	17,798	22,027

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.	89,374千円	59,433千円
計	89,374千円	59,433千円

４　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
電子記録債権割引高	164,169千円	160,616千円

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,085千円	1,446千円
電子記録債権	21,576	30,417

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	399,821千円	434,421千円
関係会社からの仕入高	127,588	119,235
関係会社からの受取配当金	157,067	206,456

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	712千円	10,571千円
工具、器具及び備品	－	154
計	712	10,726

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	219千円
計	－	219

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	22,857千円	2,429千円
機械及び装置	30,397	3,921
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	394	0
その他	－	883
計	53,649	7,234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,394,321千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,394,321千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日現在）		当事業年度 （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,662		10,752
賞与引当金	95,400		83,400
未払事業税	13,904		12,465
役員退職慰労引当金	33,022		20,697
役員株式給付引当金	－		6,930
投資有価証券評価損	4,278		15,423
繰越欠損金	577,311		489,629
棚卸資産	19,619		17,651
減損損失	71,548		81,794
その他	10,941		10,504
繰延税金資産小計	836,688		749,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△456,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△121,817
評価性引当額小計	△641,425		△578,446
繰延税金資産合計	195,263		170,804
繰延税金負債
前払年金費用	△22,457		△22,953
その他有価証券評価差額金	△41,001		△3,642
繰延税金負債合計	△63,459		△26,596
繰延税金資産（負債）の純額	131,803		144,207
再評価に係る繰延税金負債	289,669		288,517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）		当事業年度 （2019年３月31日現在）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△7.6
住民税均等割等	1.7		1.9
評価性引当額の増減	△23.9		△8.3
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		15.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,323,004	88,700	23,281	6,388,423	5,034,205	108,767	1,354,217
構築物	343,547	59,604	－	403,151	322,914	5,751	80,236
機械及び装置	6,765,041	681,197	445,729	7,000,509	5,296,850	355,585	1,703,659
車両運搬具	65,247	3,929	2,120	67,056	55,821	6,457	11,235
工具、器具及び備品	2,632,375	217,068	191,991	2,657,453	2,483,306	203,835	174,147
土地	2,738,916 [△117,401]	－	25,774 (25,774) [1,616]	2,713,141 [△115,785]	－	－	2,713,141
建設仮勘定	66,831	188,881	66,831	188,881	－	－	188,881
有形固定資産計	18,934,964 [△117,401]	1,239,381	755,728 (25,774) [1,616]	19,418,617 [△115,785]	13,193,098	680,398	6,225,519
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	110,717	88,104	8,141	22,612
無形固定資産計	－	－	－	110,717	88,104	8,141	22,612
長期前払費用	3,057	－	3,057	－	－	50	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置		プレス機及び射出成形機	298,351千円
		工作機械	164,670千円
		検査装置	141,842千円
工具器具備品		金型	201,192千円

３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建設仮勘定 金型 66,831千円

４．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

６．［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	35,393	2,998	－	2,693	35,698
賞与引当金	318,000	278,000	318,000	－	278,000
役員退職慰労引当金	110,076	－	41,084	－	68,992
役員株式給付引当金	－	23,103	－	－	23,103

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。