第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,032,349

5,252,404

受取手形、売掛金及び契約資産

6,301,883

6,961,551

商品及び製品

1,319,598

1,607,831

仕掛品

1,742,997

2,216,684

原材料及び貯蔵品

1,948,793

2,437,091

未収入金

351,877

384,735

その他

439,524

615,262

貸倒引当金

3,407

3,825

流動資産合計

17,133,617

19,471,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,080,788

11,525,230

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,446,602

6,814,057

建物及び構築物(純額)

4,634,185

4,711,172

機械装置及び運搬具

16,203,612

17,397,172

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,226,474

12,171,500

機械装置及び運搬具(純額)

4,977,138

5,225,672

工具、器具及び備品

4,150,674

4,600,667

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,470,409

3,802,699

工具、器具及び備品(純額)

680,264

797,967

土地

2,875,567

2,875,567

建設仮勘定

409,323

397,093

有形固定資産合計

13,576,479

14,007,474

無形固定資産

574,038

576,812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

511,598

527,845

退職給付に係る資産

340,919

332,883

繰延税金資産

19,192

53,984

その他

243,535

251,984

貸倒引当金

28,050

28,050

投資その他の資産合計

1,087,197

1,138,647

固定資産合計

15,237,715

15,722,934

資産合計

32,371,333

35,194,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,198,950

6,427,090

短期借入金

1,572,018

1,848,000

未払法人税等

72,693

95,928

賞与引当金

330,000

336,000

その他

1,355,522

1,428,667

流動負債合計

8,529,184

10,135,686

固定負債

 

 

長期借入金

1,536,000

1,362,000

繰延税金負債

150,597

143,340

退職給付に係る負債

309,035

365,697

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

役員株式給付引当金

172,101

132,384

再評価に係る繰延税金負債

269,710

269,710

その他

359,173

363,258

固定負債合計

2,864,410

2,704,183

負債合計

11,393,595

12,839,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

5,082,571

5,080,763

利益剰余金

9,181,017

9,212,960

自己株式

244,331

372,308

株主資本合計

18,768,590

18,670,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,556

34,084

土地再評価差額金

397,291

397,291

為替換算調整勘定

2,383,975

3,854,168

退職給付に係る調整累計額

184,797

180,793

その他の包括利益累計額合計

2,194,037

3,671,754

新株予約権

15,109

12,295

純資産合計

20,977,737

22,354,798

負債純資産合計

32,371,333

35,194,668

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

13,020,629

13,419,058

売上原価

11,655,632

11,767,376

売上総利益

1,364,997

1,651,682

販売費及び一般管理費

1,227,855

1,293,659

営業利益

137,141

358,022

営業外収益

 

 

受取利息

17,436

44,263

受取配当金

1,676

1,347

受取賃貸料

15,605

15,355

為替差益

29,254

その他

24,517

24,640

営業外収益合計

88,489

85,606

営業外費用

 

 

支払利息

16,161

16,144

為替差損

56,025

租税公課

3,091

2,582

減価償却費

3,493

2,746

支払手数料

12,243

その他

572

1,991

営業外費用合計

35,563

79,490

経常利益

190,067

364,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,556

4,596

国庫補助金

81,605

特別利益合計

89,161

4,596

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,004

10,229

固定資産除却損

10,082

19,899

固定資産圧縮損

81,605

特別損失合計

95,691

30,129

税金等調整前中間純利益

183,537

338,604

法人税、住民税及び事業税

103,092

105,687

法人税等調整額

7,072

37,270

法人税等合計

96,020

68,417

中間純利益

87,517

270,187

親会社株主に帰属する中間純利益

87,517

270,187

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

87,517

270,187

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

154

11,528

為替換算調整勘定

775,927

1,470,192

退職給付に係る調整額

4,729

4,003

その他の包括利益合計

780,812

1,477,716

中間包括利益

868,329

1,747,904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

868,329

1,747,904

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

183,537

338,604

減価償却費

968,632

1,138,508

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,446

13,652

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,708

9,631

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

13,671

13,321

受取利息及び受取配当金

19,112

45,611

支払利息

16,161

16,144

売上債権の増減額(△は増加)

1,629,007

282,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

578,347

916,065

仕入債務の増減額(△は減少)

1,985,193

1,005,927

その他

547,872

341,217

小計

869,335

950,036

利息及び配当金の受取額

19,112

47,040

利息の支払額

15,305

17,255

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

24,512

95,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

897,654

884,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

764,454

773,837

有形固定資産の売却による収入

12,364

4,289

無形固定資産の取得による支出

59,809

20,528

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

1,352

投資有価証券の取得による支出

1,404

1,129

投資その他の資産の増減額(△は増加)

5,362

4,394

補助金の受取額

100,000

-

その他

2,637

950

投資活動によるキャッシュ・フロー

721,303

795,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

350,000

長期借入金の返済による支出

199,998

248,018

ファイナンス・リース債務の返済による支出

30,162

29,307

自己株式の取得による支出

141

185,718

配当金の支払額

204,214

238,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,517

351,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

193,206

482,292

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

135,040

220,054

現金及び現金同等物の期首残高

4,041,219

5,032,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,176,259

5,252,404

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては171,792千円、128千株、当中間連結会計期間末においては118,676千円、88千株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

303,169千円

311,551千円

賞与引当金繰入額

46,487

45,325

役員株式給付引当金繰入

13,671

13,321

退職給付費用

26,226

24,893

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,176,259千円

5,252,404千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,176,259

5,252,404

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

204

30

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

238

35

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

238

35

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

233

35

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

   当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

5,864,095

1,332,528

5,113,007

221,221

12,530,853

金型・装置

132,650

41,809

295,060

20,254

489,776

顧客との契約から生じる収益

5,996,746

1,374,337

5,408,068

241,476

13,020,629

その他の収益

外部顧客への売上高

5,996,746

1,374,337

5,408,068

241,476

13,020,629

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

5,300,615

1,270,356

6,055,051

344,223

12,970,247

金型・装置

95,630

200,170

153,009

448,811

顧客との契約から生じる収益

5,396,246

1,470,527

6,208,061

344,223

13,419,058

その他の収益

外部顧客への売上高

5,396,246

1,470,527

6,208,061

344,223

13,419,058

 

 

 

(1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

   以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

13円10銭

40円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

87,517

270,187

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

87,517

270,187

普通株式の期中平均株式数(株)

6,678,680

6,678,816

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

13円06銭

40円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,960

16,240

(うち新株予約権(株))

(19,960)

(16,240)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は128千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 資本政策の一環として、機動的な政策実行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図るとともに、株式報酬制度に関連して交付する株式に充当するため、取得するものであります。

 

2.取得に係る事項の概要

 ① 取得対象株式の種類   当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数  350,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.1%)

 ③ 株式の取得価額の総額  7億円(上限)

 ④ 取得期間        2024年8月26日から2024年12月31日

 ⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

3.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

 ① 取締役会決議に基づき2024年8月26日から2024年9月30日までに取得した自己株式

   取得した株式の総数   129,900株

   株式の取得価額の総額  185,635,000円

 ② 取締役会決議に基づき2024年10月1日から2024年10月31日までに取得した自己株式

   取得した株式の総数   95,300株

   株式の取得価額の総額  133,501,900円

 ③ 2024年11月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)

   380,863,100円

 

 

(株式報酬制度としての自己株式の処分)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬制度の継続等に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年10月25日に払込手続が完了いたしました。

1.処分の概要

(1)処分する株式の種類及び数

当社普通株式137,500株

(うち役員向け株式報酬制度67,500株、従業員向け

 インセンティブ・プラン70,000株)

(2)処分価額

1株につき1,285円

(3)処分総額

176,687,500円

(うち役員向け株式報酬制度86,737,500円、従業員向け

 インセンティブ・プラン89,950,000円)

(4)処分先

三井住友信託銀行株式会社(信託口)

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))

(5)処分期日

2024年10月25日

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2018年5月21日開催の取締役会において、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役員向け株式報酬制度を決議しております。また、2024年8月9日開催の取締役会において、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の一部の従業員を対象とする信託を用いたインセンティブ・プランを導入することを決議し、従業員向けインセンティブ・プランの受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が信託することを併せて決定しております。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………233百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。