1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては171,792千円、128千株、当中間連結会計期間末においては118,676千円、88千株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,176,259千円 |
5,252,404千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
4,176,259 |
5,252,404 |
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
233 |
35 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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パワー半導体用リードフレーム |
オプト用リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
量産品 |
5,864,095 |
1,332,528 |
5,113,007 |
221,221 |
12,530,853 |
|
金型・装置 |
132,650 |
41,809 |
295,060 |
20,254 |
489,776 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,996,746 |
1,374,337 |
5,408,068 |
241,476 |
13,020,629 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,996,746 |
1,374,337 |
5,408,068 |
241,476 |
13,020,629 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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|
パワー半導体用リードフレーム |
オプト用リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
量産品 |
5,300,615 |
1,270,356 |
6,055,051 |
344,223 |
12,970,247 |
|
金型・装置 |
95,630 |
200,170 |
153,009 |
- |
448,811 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,396,246 |
1,470,527 |
6,208,061 |
344,223 |
13,419,058 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,396,246 |
1,470,527 |
6,208,061 |
344,223 |
13,419,058 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
13円10銭 |
40円45銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
87,517 |
270,187 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
87,517 |
270,187 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,678,680 |
6,678,816 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
13円06銭 |
40円35銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
19,960 |
16,240 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(19,960) |
(16,240) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は128千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環として、機動的な政策実行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図るとともに、株式報酬制度に関連して交付する株式に充当するため、取得するものであります。
2.取得に係る事項の概要
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.1%)
③ 株式の取得価額の総額 7億円(上限)
④ 取得期間 2024年8月26日から2024年12月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 取締役会決議に基づき2024年8月26日から2024年9月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 129,900株
株式の取得価額の総額 185,635,000円
② 取締役会決議に基づき2024年10月1日から2024年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 95,300株
株式の取得価額の総額 133,501,900円
③ 2024年11月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)
380,863,100円
(株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬制度の継続等に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年10月25日に払込手続が完了いたしました。
1.処分の概要
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(1)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式137,500株 (うち役員向け株式報酬制度67,500株、従業員向け インセンティブ・プラン70,000株) |
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(2)処分価額 |
1株につき1,285円 |
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(3)処分総額 |
176,687,500円 (うち役員向け株式報酬制度86,737,500円、従業員向け インセンティブ・プラン89,950,000円) |
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(4)処分先 |
三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) |
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(5)処分期日 |
2024年10月25日 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月21日開催の取締役会において、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役員向け株式報酬制度を決議しております。また、2024年8月9日開催の取締役会において、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の一部の従業員を対象とする信託を用いたインセンティブ・プランを導入することを決議し、従業員向けインセンティブ・プランの受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が信託することを併せて決定しております。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………233百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。