第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、資源価格の変動や中東情勢の緊迫化に代表される地政学リスクの高まりなどの要因によって依然として不透明感が強い一方、国内の景況は緩やかに回復基調を示しております。

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器や産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は来期以降になるものと見込まれます。また、比較的堅調に推移していた自動車向けも、海外のEV市場の低迷や国内メーカーの生産停止などによる減速感が顕れております。

 このような状況下、当社グループは今後も需要拡大が見込まれるパワー半導体用リードフレーム及び、高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力、そしてメッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し、収益力の向上に努めております。

 

a.財政状態

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億2千3百万円増加し、351億9千4百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円増加し、128億3千9百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億7千7百万円増加し、223億5千4百万円となりました。

 

b.経営成績

 当中間連結会計期間の売上高は134億1千9百万円(前年同中間期比3.0%増)、営業利益は3億5千8百万円(同161.0%増)、経常利益は3億6千4百万円(同91.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千万円(同208.7%増)となりました。

 

製品群別の業績は、次のとおりであります。

 

① パワー半導体用リードフレーム

 当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものとなります。前期より続く民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響は強く、需要の回復は遅れております。その結果、当製品群の売上高は53億9千6百万円(前年同中間期比10.0%減)となりました。

 

② オプト用リードフレーム

 当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。市場は依然として海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に在りますが、既存受注案件の量産により増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は14億7千万円(同6.9%増)となりました。

 

③ コネクタ用部品

 当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは前年同期と同等の水準でしたが、ウェアラブル端末向けの需要が好調であったことに加え、自動車向けの需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は62億8百万円(同14.7%増)となりました。

 

④ その他

 その他の製品群は、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は3億4千4百万円(同42.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ10億7千6百万円増加し、当中間連結会計期間末には52億5千2百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は8億8千4百万円(前年同中間期は8億9千7百万円の取得)となりました。これは主に減価償却費の計上11億3千8百万円及び仕入債務の増加10億5百万円による資金増加、棚卸資産の増加9億1千6百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は7億9千5百万円(前年同中間期は7億2千1百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億7千3百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億5千1百万円(前年同中間期は2億3千4百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金2億4千8百万円の返済及び配当金2億3千8百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千2百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの属する電子部品業界には、GX及びDX推進や5G・6G通信技術の発展、自動車のⅹEV化及びADAS技術の進化など多くの成長要因が存在しております。特に半導体産業への積極的な投資や、高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。

 このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。