2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,243,197

826,507

電子記録債権

※4 1,374,382

582,833

売掛金

※1 2,281,340

※1 2,391,858

商品及び製品

772,165

863,979

仕掛品

1,076,770

1,255,938

原材料及び貯蔵品

862,819

1,062,773

前払費用

21,755

26,845

その他

※1 501,503

※1 186,361

貸倒引当金

3,559

2,729

流動資産合計

8,130,376

7,194,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※5 7,369,932

※5 7,418,862

減価償却累計額

4,615,519

4,796,109

建物(純額)

2,754,412

2,622,753

構築物

560,041

562,211

減価償却累計額

325,513

355,975

構築物(純額)

234,528

206,235

機械及び装置

※5 8,923,166

※5 9,189,650

減価償却累計額

6,523,643

6,989,236

機械及び装置(純額)

2,399,523

2,200,414

車両運搬具

75,196

69,956

減価償却累計額

68,530

66,343

車両運搬具(純額)

6,665

3,612

工具、器具及び備品

3,468,422

3,728,583

減価償却累計額

3,016,567

3,313,530

工具、器具及び備品(純額)

451,855

415,053

土地

2,736,874

2,733,668

建設仮勘定

330,582

121,025

有形固定資産合計

8,914,442

8,302,764

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

180,008

118,390

無形固定資産合計

180,008

118,390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,267

106,808

関係会社株式

3,394,321

3,394,321

前払年金費用

101,466

111,631

長期前払費用

2,640

528

繰延税金資産

365,115

449,380

その他

206,859

204,443

貸倒引当金

28,050

20,000

投資その他の資産合計

4,137,621

4,247,114

固定資産合計

13,232,071

12,668,269

資産合計

21,362,448

19,862,639

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

311,696

175,321

買掛金

3,374,231

1,972,277

1年内返済予定の長期借入金

※3 422,018

※3 528,000

短期借入金

1,150,000

1,600,000

未払金

304,841

273,288

未払法人税等

39,199

50,836

前受金

335

預り金

52,434

21,530

前受収益

2,577

2,577

賞与引当金

330,000

349,000

その他

※1 478,769

※1 483,114

流動負債合計

6,465,767

5,456,282

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,536,000

※3 1,908,000

役員株式給付引当金

172,101

144,528

従業員株式給付引当金

7,902

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

再評価に係る繰延税金負債

269,710

278,208

固定負債合計

2,045,603

2,406,432

負債合計

8,511,371

7,862,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,059,724

5,059,724

その他資本剰余金

22,847

7,541

資本剰余金合計

5,082,571

5,067,265

利益剰余金

 

 

利益準備金

181,507

181,507

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,441,622

3,045,394

利益剰余金合計

3,623,130

3,226,901

自己株式

244,331

677,968

株主資本合計

13,210,703

12,365,531

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,556

29,473

土地再評価差額金

397,291

407,376

評価・換算差額等合計

374,735

377,902

新株予約権

15,109

12,295

純資産合計

12,851,076

11,999,925

負債純資産合計

21,362,448

19,862,639

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,613,497

※1 15,477,943

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

975,125

772,165

当期製品仕入高

4,522

844

当期製品製造原価

※1 12,637,545

※1 14,244,125

合計

13,617,193

15,017,135

製品期末棚卸高

772,165

863,979

製品売上原価

12,845,028

14,153,155

売上総利益

768,469

1,324,788

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

171,795

186,287

荷造費

182,705

188,703

貸倒引当金繰入額

261

830

役員株式給付引当金繰入額

27,510

25,465

従業員株式給付引当金繰入額

979

給料

412,675

402,559

賞与引当金繰入額

44,409

40,397

法定福利費

83,049

78,867

退職給付費用

18,456

13,883

減価償却費

25,834

24,537

その他

409,837

456,100

販売費及び一般管理費合計

1,376,012

1,416,951

営業損失(△)

607,542

92,163

営業外収益

 

 

受取利息

12

321

受取配当金

※1 274,150

※1 275,528

助成金収入

35,275

25,391

為替差益

10,215

受取賃貸料

30,930

30,633

その他

28,657

22,817

営業外収益合計

379,240

354,692

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

14,564

16,874

債権売却損

4,076

為替差損

44,815

租税公課

5,288

5,154

減価償却費

6,740

5,361

支払補償費

25,000

その他

611

6,931

営業外費用合計

27,205

108,213

経常利益又は経常損失(△)

255,507

154,315

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 7,519

※2 4,650

国庫補助金

96,086

特別利益合計

103,605

4,650

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 533

固定資産除却損

※4 84,906

※4 101,342

減損損失

13,183

3,205

固定資産圧縮損

96,086

特別損失合計

194,710

104,547

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

346,611

54,418

法人税、住民税及び事業税

50,000

68,000

法人税等調整額

200,971

88,315

法人税等合計

150,971

20,315

当期純利益又は当期純損失(△)

195,639

74,733

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

3,794,462

27.9

4,184,184

28.1

Ⅱ.外注加工費

 

4,122,344

30.4

4,704,370

31.6

Ⅲ.労務費

 

3,383,799

24.9

3,537,259

23.7

Ⅳ.経費

※1

2,286,154

16.8

2,480,148

16.6

当期総製造費用

 

13,586,761

100.0

14,905,962

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

883,742

 

1,076,770

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,076,770

 

1,255,938

 

他勘定振替高

※2

756,187

 

482,669

 

当期製品製造原価

 

12,637,545

 

14,244,125

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価計算であります。

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

1,128,500

1,349,788

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

固定資産(工具器具備品等)(千円)

756,187

482,669

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

4,079,724

4,261,231

244,093

13,849,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

442,461

442,461

 

442,461

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

195,639

195,639

 

195,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

238

238

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638,101

638,101

238

638,340

当期末残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

3,441,622

3,623,130

244,331

13,210,703

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,183

397,291

367,107

15,109

13,497,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

442,461

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

195,639

自己株式の取得

 

 

 

 

238

自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,627

7,627

7,627

当期変動額合計

7,627

7,627

645,968

当期末残高

22,556

397,291

374,735

15,109

12,851,076

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

3,441,622

3,623,130

244,331

13,210,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

472,072

472,072

 

472,072

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

74,733

74,733

 

74,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

504,876

504,876

自己株式の処分

 

 

15,305

15,305

 

 

 

18,122

2,817

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

53,116

53,116

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,109

1,109

 

1,109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,305

15,305

396,228

396,228

433,637

845,171

当期末残高

4,749,333

5,059,724

7,541

5,067,265

181,507

3,045,394

3,226,901

677,968

12,365,531

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,556

397,291

374,735

15,109

12,851,076

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

472,072

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

74,733

自己株式の取得

 

 

 

 

504,876

自己株式の処分

 

 

 

 

2,817

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

53,116

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,917

10,084

3,166

2,813

5,980

当期変動額合計

6,917

10,084

3,166

2,813

851,151

当期末残高

29,473

407,376

377,902

12,295

11,999,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品(プレス製品及び金型用量産部品)・原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品(金型及び装置)・貯蔵品(金型修理用パーツ)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品(金型修理用パーツを除く)

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物          7~35年

機械及び装置      4~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

 

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

 当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(7)従業員株式給付引当金

 当社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象の従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社の主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。

① 量産品の販売(国内販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

② 量産品の販売(輸出販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

③ 金型(客先に所有権が移転する金型の売却取引)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 本社工場

  減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円

 津軽工場

  減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円

 当事業年度において、上記以外の一部の資産について、減損損失13,183千円を計上しております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

将来減算一時差異等(※)

574,251

(内、税務上の繰越欠損金(※))

160,362

評価性引当額

169,028

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

405,222

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 本社工場

  減損損失 ―千円、固定資産1,463,312千円

 津軽工場

  減損損失 ―千円、固定資産4,123,568千円

 当事業年度において、一部の遊休資産について、減損損失3,205千円を計上しております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

将来減算一時差異等(※)

684,054

(内、税務上の繰越欠損金(※))

201,228

評価性引当額

186,826

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

497,228

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員向け株式給付信託)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

97,036千円

97,822千円

その他

8,051

6,381

流動負債

 

 

その他

1,329

2,742

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

 債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

10,294千円

73,804千円

10,294

73,804

 

※3 財務維持要件

 2021年3月30日に締結した当社のシンジケートローン契約(当事業年度末残高 長期借入金828,000千円、1年内返済予定の長期借入金168,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失としないこと。

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、

  前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれており

  ます。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

6,848千円

-千円

 

※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,533千円

4,533千円

機械及び装置

91,553

91,553

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

440,733千円

492,720千円

関係会社からの仕入高

1,846

52,719

関係会社からの受取配当金

271,141

272,680

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

7,489千円

4,544千円

工具、器具備品

29

105

7,519

4,650

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

533千円

-千円

533

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2,914千円

136千円

機械及び装置

7,050

2,145

工具、器具及び備品

69,669

98,799

その他

5,272

260

84,906

101,342

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,977,990

関連会社株式

416,331

 

 当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,977,990

関連会社株式

416,331

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

9,482

 

6,818

賞与引当金

99,000

 

104,700

未払事業税

9,457

 

12,757

役員退職慰労引当金

20,337

 

20,765

役員株式給付引当金

51,630

 

44,594

従業員株式給付引当金

 

2,370

投資有価証券評価損

1,860

 

1,922

外国税額控除

43,018

 

85,805

繰越欠損金

160,362

 

201,228

棚卸資産

46,327

 

53,824

減価償却費

122,837

 

132,590

その他

9,936

 

16,676

繰延税金資産小計

574,251

 

684,054

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△169,028

 

△186,826

評価性引当額小計

△169,028

 

△186,826

繰延税金資産合計

405,222

 

497,228

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△30,439

 

△34,605

その他有価証券評価差額金

△9,666

 

△13,241

繰延税金負債合計

△40,106

 

△47,847

繰延税金資産(負債)の純額

365,115

 

449,380

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

269,710

 

278,208

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

 

30.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

15.6

受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目

 

△143.1

住民税均等割等

 

27.8

評価性引当額の増減

 

23.0

外国子会社からの配当等の源泉税等

 

18.1

税率変更による影響

 

△9.1

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△37.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,541千円増加し、法人税等調整額(貸方)は4,968千円増加、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,369,932

50,860

1,930

7,418,862

4,796,109

182,382

2,622,753

構築物

560,041

2,170

562,211

355,975

30,462

206,235

機械及び装置

8,923,166

427,310

160,826

9,189,650

6,989,236

624,273

2,200,414

車両運搬具

75,196

332

5,572

69,956

66,343

3,385

3,612

工具、器具及び備品

3,468,422

601,181

341,020

3,728,583

3,313,530

539,183

415,053

土地

2,736,874

 

[△127,581]

 

 

3,205

(3,205)

[1,585]

2,733,668

 

[△129,167]

 

 

 

 

2,733,668

 

 

建設仮勘定

330,582

121,025

330,582

121,025

121,025

有形固定資産計

23,464,216

 

[△127,581]

1,202,879

 

 

843,137

(3,205)

[1,585]

23,823,958

 

[△129,167]

15,521,194

 

 

1,379,687

 

 

8,302,764

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

332,435

1,900

40,542

293,793

175,402

63,517

118,390

無形固定資産計

332,435

1,900

40,542

293,793

175,402

63,517

118,390

長期前払費用

4,224

4,224

3,696

2,112

528

繰延資産

 (注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

金型

561,069千円

機械及び装置

 

検査装置

189,042千円

機械及び装置

 

プレス機及び射出成型機

172,080千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

金型

262,827千円

建設仮勘定

 

金型

253,012千円

3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

4.「当期減少額」および「当期償却額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の

  再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,609

8,050

830

22,729

賞与引当金

330,000

349,000

330,000

349,000

役員株式給付引当金

172,101

25,465

53,038

144,528

従業員株式給付引当金

7,902

7,902

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。