第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

(2021年3月)

(2022年3月)

(2023年3月)

(2024年3月)

(2025年3月)

売上高

(千円)

22,999,922

27,250,846

29,265,406

25,244,080

26,880,395

経常利益

(千円)

1,561,743

2,054,339

1,805,660

291,946

669,392

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,489,491

1,545,442

1,269,001

121,284

447,931

包括利益

(千円)

1,362,361

2,404,927

2,363,391

825,612

1,848,601

純資産額

(千円)

16,739,255

18,628,787

20,594,825

20,977,737

21,902,510

総資産額

(千円)

25,577,432

30,174,042

34,039,328

32,371,333

32,834,685

1株当たり純資産額

(円)

2,487.46

2,790.49

3,081.37

3,138.77

3,435.39

1株当たり当期純利益金額

(円)

221.66

230.49

190.02

18.16

68.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

221.01

229.80

189.45

18.10

68.34

自己資本比率

(%)

65.3

61.6

60.4

64.7

66.6

自己資本利益率

(%)

9.2

8.7

6.4

0.5

2.0

株価収益率

(倍)

9.3

6.9

9.2

90.6

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,506,079

3,331,601

1,810,142

3,096,289

732,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,402,155

2,965,103

2,998,823

1,757,621

1,645,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

113,915

386,594

535,792

511,552

98,628

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,324,727

4,365,375

4,041,219

5,032,349

4,445,869

従業員数

(人)

1,240

1,272

1,274

1,264

1,285

(外、平均臨時雇用者数)

(468)

(544)

(524)

(461)

(502)

 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

(2021年3月)

(2022年3月)

(2023年3月)

(2024年3月)

(2025年3月)

売上高

(千円)

15,357,311

16,743,310

15,634,975

13,613,497

15,477,943

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,172,329

1,169,685

603,383

255,507

154,315

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,062,678

930,644

419,768

195,639

74,733

資本金

(千円)

4,749,333

4,749,333

4,749,333

4,749,333

4,749,333

発行済株式総数

(株)

6,865,360

6,865,360

6,865,360

6,865,360

6,865,360

純資産額

(千円)

13,058,567

13,476,606

13,497,044

12,851,076

11,999,925

総資産額

(千円)

19,343,848

21,395,631

21,710,065

21,362,448

19,862,639

1株当たり純資産額

(円)

1,940.01

2,018.09

2,018.63

1,921.95

1,881.30

1株当たり配当額

(円)

40.00

50.00

60.00

70.00

71.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(20.00)

(30.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

158.14

138.79

62.85

29.29

11.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

157.67

138.38

62.66

-

11.40

自己資本比率

(%)

67.4

62.9

62.0

60.0

60.3

自己資本利益率

(%)

8.4

7.0

3.1

1.4

0.6

株価収益率

(倍)

13.1

11.5

28.0

-

122.4

配当性向

(%)

25.2

36.0

95.4

-

621.1

従業員数

(人)

486

499

519

524

537

(外、平均臨時雇用者数)

(191)

(214)

(198)

(160)

(161)

株主総利回り

(%)

256.1

204.3

230.9

225.4

204.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

(円)

2,254

2,380

1,980

1,846

1,649

最低株価

(円)

745

1,333

1,329

1,475

1,200

 (注)1.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第58期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、また2018年11月9日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2025年3月期の1株当たり配当額71円00銭のうち、期末配当額36円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年4月

精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。

1969年12月

業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。

1973年3月

神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。

1987年4月

LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本社工場)を新設。

1990年7月

株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年6月

青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。

1995年3月

岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。

1995年8月

上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。

1995年10月

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)

1997年8月

株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。

2000年11月

中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

2001年1月

2003年4月

中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19(現 山梨県上野原市上野原8154番地19)に変更。

2004年4月

子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

2013年7月

 

2015年10月

2015年12月

 

2017年12月

2018年11月

2022年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増
設。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※1)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

また、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。

所在地区分

主要な会社(工場)

事業区分

国内

当社(本社工場・塩山/上野原サイト)

パワー半導体用リードフレーム、

LED用リードフレーム、コネクタ用部品、

その他の製造・販売

当社(津軽工場)

コネクタ用部品、LED用リードフレームの製造・販売

当社(岩手工場)

コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売

海外

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

パワー半導体用リードフレーム、

オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、

その他の製造・販売

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

パワー半導体用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の販売

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

パワー半導体用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の製造・販売

ENOMOTO LAND CORPORATION

不動産賃貸

 (※1)リードフレーム:半導体パッケージに使われ、半導体素子(半導体チップ)を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

0101010_001.jpg

(1)パワー半導体用リードフレーム

パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※2)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

(※2)カシメ:金属の塑性変形を利用した接合方法

 

(2)オプト用リードフレーム

オプト(※3)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。LED用リードフレームは、LED製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはLEDディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用LED、照明用LEDに使用されるリードフレームを主要製品としております。

(※3)オプト:光電子工学(オプトエレクトロニクス)の略称

 

(3)コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

債務保証

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

当社従業員

(人)

ENOMOTO PHILIPPINE

MANUFACTURING

Inc. (注)2、4

フィリピン共和国カビテ州

590,000千

フィリピン

ペソ

金属プレス品・射出成形品

100

0

4

73,804

販売・仕入先

なし

なし

ENOMOTO HONG KONG

Co.,Ltd. (注)2、4

中華人民共和国香港特別行政区九龍

88,000千

香港ドル

金属プレス品・射出成形品

100

2

1

販売・仕入先

なし

なし

ZHONGSHAN ENOMOTO

Co.,Ltd. (注)2、3

中華人民共和国広東省中山市

14,500千

米ドル

金属プレス品・射出成形品

100

(100)

2

1

なし

なし

なし

 (注)1.主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

4. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高(連結会社 相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

ENOMOTO

PHILIPPINE

MANUFACTURING

Inc.

ENOMOTO

HONG KONG

Co.,Ltd.

主要な損益情報等

(1) 売上高

(千円)

5,077,516

7,055,611

 

(2) 経常利益

(千円)

387,655

395,287

 

(3) 当期純利益

(千円)

321,579

333,093

 

(4) 純資産額

(千円)

4,332,607

5,203,643

 

(5) 総資産額

(千円)

6,928,645

9,333,757

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2025年3月31日現在

製品群別の名称

従業員数(人)

パワー半導体用リードフレーム

304

(59)

オプト用リードフレーム

174

(67)

コネクタ用部品

484

(320)

その他

140

(10)

全社(共通)

183

(46)

合計

1,285

(502)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

537

(161)

40.5

17.1

5,066,797

 

製品群別の名称

従業員数(人)

パワー半導体用リードフレーム

120

(17)

オプト用リードフレーム

102

(26)

コネクタ用部品

199

(107)

その他

74

(0)

全社(共通)

42

(11)

合計

537

(161)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

0.0

150.0

70.3

79.6

63.2

管理職に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在、女性管理職候補者として8名の従業員育成に取組んでおります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。