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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
200,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集は、2025年12月19日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．本自己株式処分に関連して、当社は、割当予定先である日亜化学工業株式会社（以下「割当予定先」又は「日亜化学工業」といいます。）との間で、2025年12月19日付で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本資本提携契約に基づく資本提携と本業務提携契約に基づく業務提携を併せて以下「本資本業務提携」といいます。）を締結します。
４．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
200,000株 |
428,000,000 |
― |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計（総発行株式） |
200,000株 |
428,000,000 |
― |
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
2,140 |
― |
100株 |
2026年１月７日（水） |
― |
2026年１月７日（水） |
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社エノモト 経営管理グループ総務部 |
山梨県上野原市上野原8154番地19 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社山梨中央銀行 上野原支店 |
山梨県上野原市上野原3523番地 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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428,000,000 |
4,000,000円 |
424,000,000 |
（注）１．新規発行による手取金の額とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及び有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
上記の差引手取概算額424百万円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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ＬＥＤ用リードフレームの安定的な供給への設備投資 |
424百万円 |
2026年６月～2027年８月 |
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
２．資金の使途又は金額については、環境変化等により変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更が生じた場合、速やかに開示いたします。
当社は、主にパワー半導体用リードフレーム（注１）、オプト（注２）用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、コネクタ用部品（注３）とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。
（注１） 「リードフレーム」とは、半導体パッケージに使用され、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品のことをいいます。
（注２） 「オプト」とは、光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称です。
（注３） 「コネクタ用部品」とは、電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具のことをいいます。
ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループ（当社及び子会社４社を総称していい、以下同じとします。）では自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。
他方、当社は、日亜化学工業については、ＬＥＤの世界市場におけるリーディングカンパニーであり、売上シェア、品質管理及び製品開発力等で業界を代表する企業であると認識しております。また、当社にとってＬＥＤ用リードフレームの重要な販売先でもあります。
下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項」の「１ 割当予定先の状況」の「ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、日亜化学工業との本資本業務提携を実施し、当社が日亜化学工業に対してより高い水準の生産管理や品質管理の下でＬＥＤ用リードフレームを安定的に供給するための設備投資として、プレス機及び射出成形機等製造用設備に関して424百万円を、2026年６月から2027年８月までに充当する予定です。
該当事項はありません。
ａ．割当予定先の概要
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名称 |
日亜化学工業株式会社 |
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本店の所在地 |
徳島県阿南市上中町岡491番地 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
（有価証券報告書） 事業年度 第69期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 2025年３月27日 四国財務局長に提出 （半期報告書） 事業年度 第70期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） 2025年９月29日 四国財務局長に提出 |
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社は、割当予定先に対して、ＬＥＤ用リードフレームを供給しております。 |
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（注） 「ａ．割当予定先の概要」及び「ｂ．提出者と割当予定先との間の関係」の欄は、2025年12月19日現在におけるものです。
ｃ．割当予定先の選定理由
(a）本資本業務提携の理由
当社は、2022年３月期から2031年３月期までの10年間の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』（以下「ビジョン2030」といいます。）において、2031年３月期の営業利益35億円を目標に掲げ、創業以来携わってまいりました金型技術及び生産技術の研鑽と、それらから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発及び発展に寄与することで、企業価値の向上を図っております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、エネルギー及び金属資源の価格高騰や為替相場の激しい変動に対し、引き続き生産活動及び業績への影響を与える要因として注視する必要があります。とくに、民生用機器向けや産業用機器向けの製品を中心に、新型コロナウイルスの影響下での供給不安から生じた特需に対する反動から、2023年初頭以降は在庫調整局面が続いているところ、当社の足元の受注実績を踏まえると、2026年３月期は需要が回復傾向にあることから、2027年３月期以降は、さらなる需要回復の顕著化を見込んでおります。また、当社グループの属する電子部品業界には、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、ＤＸの推進、５Ｇ等の通信技術の発展やｘＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在し、中長期的な成長基調が予測されておりますが、中国市場の回復時期や最終製品の販売状況によって出荷量が激しく変動することから、市場の動向を注視しております。
このような環境下、当社は、ビジョン2030の下で３ヶ年の中期経営計画を策定してまいりましたが、2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「ビジョン2030 1st STEP」では、最終年度である2024年３月期の営業利益20億円の目標値に対し、実績値は1.6億円と計画が未達となりました。かかる結果を踏まえ、当社は2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画「ビジョン2030 2nd STEP」を策定し、最終年度である2027年３月期の営業利益24億円を目標に掲げ、品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。
他方、当社は、日亜化学工業については、ＬＥＤの世界市場におけるリーディングカンパニーであり売上シェア、品質管理及び製品開発力などで業界を代表する企業であると認識しております。また、当社の主要な製品分野のひとつであるＬＥＤ用リードフレームの最も重要な販売先でもあります。
当社は、日亜化学工業へＬＥＤ用リードフレームを供給するためには、世界最高水準の金型製造技術及び量産品の生産技術力が必要不可欠であると認識しており、日亜化学工業との取引を通じて、最先端の製品や市場のトレンドに密着したものづくりに携わることとなります。そのため、日亜化学工業に対してＬＥＤ用リードフレームを安定的に供給していくことは、高水準かつ最先端の製品に関する継続的な受注につながり、当社にとって「金型の技術」を向上させることや、当社の業界内でのシェアの向上につながるなど、企業価値の向上に直接的に寄与し、ひいてはビジョン2030の達成にも資するものと考えております。
このような考えの下、当社は、2025年11月上旬、当社の重要な顧客である日亜化学工業に対し、当社の主要製品であるＬＥＤ用リードフレームの安定的な供給体制の確保等を実現していくことにより、当社にとっては上記のような企業価値の向上が期待され、日亜化学工業にとっては受注力の強化につながると考えられることから、両社間で一定の資本提携を伴う業務提携関係を構築していくことを提案したところ、日亜化学工業から当該提案を前向きに検討する旨の回答を受けました。その後、両社間で協議を進めた結果、互いに本資本業務提携は両社の中長期的な企業価値の向上に資するとの判断に至ったため、今般、両社の間で本資本業務提携を実施することといたしました。
(b）本資本業務提携の内容
本資本業務提携の内容は以下のとおりです。
① 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携の一環として、本自己株式処分により、日亜化学工業を割当予定先として、当社普通株式200,000株を割り当てます。これにより、本自己株式処分後に日亜化学工業が所有することになる当社普通株式の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合は2.94％（小数点以下第３位を四捨五入）となります。
② 業務提携の内容
ＬＥＤ用リードフレームの安定的な供給による両社の発展を図ることを目的として、日亜化学工業は、ＬＥＤ用リードフレームの新規案件における製造委託先の選択に際して、当社を優先的に検討し、当社は、双方の利益に資する提案を行うとともに、製造場所・人員・自社設備等を優先的に確保して安定的な製造・供給体制を整えるよう努めることなどを定めております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
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割当予定先 |
種類 |
処分予定株式数 |
|
日亜化学工業株式会社 |
当社普通株式 |
200,000株 |
|
合計 |
－ |
200,000株 |
ｅ．株券等の保有方針
本自己株式処分は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携の一環として行われるところ、当社は、本自己株式処分により割り当てる当社株式について、割当予定先より、中長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。また、本資本提携契約において、割当予定先は、払込期日の翌日から３年間、本自己株式処分により取得する当社普通株式（以下「本株式」といいます。）を譲渡、承継、担保権の設定その他一切の処分を行うことができない旨を合意しております。
上記に加え、当社は、割当予定先から、割当予定先が本自己株式処分の払込期日より２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
日亜化学工業が2025年９月29日付で四国財務局長に提出した第70期中半期報告書に記載されている財務諸表によれば、2025年６月30日現在での現金及び預金が連結ベースでは476,420百万円、単体ベースでは401,098百万円とのことであり、本自己株式処分に係る払込みに要する十分な現預金を保有していると考えられることから、当社として、日亜化学工業による本自己株式処分に係る払込みに支障はないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先及びその役員が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社ディー・クエスト（本社：東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル５階 代表取締役 脇山太介）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領いたしました。同調査報告書において、割当予定先及びその役員が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。また、当社は、本資本提携契約及び本業務提携契約において、割当予定先から、割当予定先及びその役員につき、反社会的勢力に当たらないこと等に関して表明保証を受けております。
以上から総合的に判断し、当社は、割当予定先とその関係者については、反社会的勢力との関係がないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
上記「１ 割当予定先の状況」の「ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、当社と割当予定先との間で締結する本資本提携契約において、割当予定先は、払込期日の翌日から３年間、本株式を譲渡、承継、担保権の設定その他一切の処分を行うことができない旨を合意しております。
(1）処分価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本株式の処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2025年12月18日（以下「基準日」といいます。）までの直近１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値である2,206円（円未満四捨五入。以下、終値単純平均値の計算において同じとします。）に0.97を乗じた2,140円（円未満四捨五入）といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均値を採用したのは、直前営業日という特定の日の株価のみを基準とするのではなく、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断したためです。また、算定期間を直近１ヶ月間としたのは、直近３ヶ月間や直近６ヶ月間と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためであり、割当予定先と協議の上決定いたしました。その上で、基準となる終値単純平均値から乖離しない範囲で処分価額を決定することが相当であるとの考えの下、割当予定先との協議を経て、直近１ヶ月間の終値単純平均値に0.97を乗じた価格とすることで合意に至りました。なお、当該処分価額2,140円は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2025年12月18日の終値である2,325円に対し7.96％のディスカウント率（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、ディスカウント率又はプレミアム率の計算において同じとします。）、基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値2,206円に対し2.99％のディスカウント率、基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値1,929円に対し10.94％のプレミアム率、基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値1,714円に対し24.85％のプレミアム率となる価格となります。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものでもあるため、当社は割当予定先にとって特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。また、当社の監査等委員会も、上記処分価額は、当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格が基準とされており、かつ、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであることから、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法と考えられる旨の意見を表明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式数は、200,000株（議決権数：2,000個）であり、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数6,865,360株（総議決権数：65,771個）に対して2.91％（総議決権数に対する割合：3.04％）（いずれも小数点以下第三位を四捨五入）に相当し、当社の普通株式に一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本自己株式処分は割当予定先との本資本業務提携の一環として行うものであり、当社と割当予定先の強固な関係の構築に資するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えておりますので、本自己株式処分における処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
有限会社エノモト興産 |
山梨県上野原市上野原747 |
480,260 |
7.30 |
480,260 |
7.09 |
|
有限会社エムエヌ企画 |
東京都八王子市横山町４番５号1608号 |
320,328 |
4.87 |
320,328 |
4.73 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
259,982 |
3.95 |
259,982 |
3.83 |
|
日亜化学工業株式会社 |
徳島県阿南市上中町岡491番地 |
― |
― |
200,000 |
2.95 |
|
佐々木 嘉樹 |
大阪府大阪市天王寺区 |
190,000 |
2.89 |
190,000 |
2.80 |
|
榎本 寿子 |
山梨県上野原市 |
128,104 |
1.95 |
128,104 |
1.89 |
|
櫻井 宣男 |
山梨県上野原市 |
108,880 |
1.65 |
108,880 |
1.61 |
|
エノモト従業員持株会 |
山梨県上野原市上野原8154番地19 |
102,992 |
1.56 |
102,992 |
1.52 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
77,800 |
1.18 |
77,800 |
1.15 |
|
櫻井 妙子 |
山梨県上野原市 |
75,860 |
1.15 |
75,860 |
1.12 |
|
計 |
－ |
1,744,206 |
26.51 |
1,944,206 |
28.68 |
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年９月30日現在の総議決権数（65,771個）に本自己株式処分により増加する議決権数（2,000個）を加えた数（67,771個）で除した数値です。
４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
fundnote株式会社 |
東京都港区芝5-29-20クロスオフィス三田 |
681,700 |
9.93 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
事業年度 第59期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第60期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年12月19日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2025年12月８日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2025年12月19日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日（2025年12月19日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
株式会社エノモト 本社
（山梨県上野原市上野原8154番地19）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。
該当事項はありません。