第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,185,860	14,307,230
受取手形及び売掛金	4,313,818	6,422,497
仕掛品	15,479,479	21,808,266
原材料及び貯蔵品	3,278,609	3,702,726
その他	3,589,280	3,844,227
貸倒引当金	△5,990	△8,492
流動資産合計	39,841,058	50,076,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,457,654	2,412,144
機械装置及び運搬具（純額）	1,030,031	880,828
工具、器具及び備品（純額）	309,310	392,610
リース資産（純額）	3,190	24,420
土地	4,254,773	4,254,773
建設仮勘定	－	1,029
有形固定資産合計	8,054,960	7,965,806
無形固定資産	462,664	912,331
投資その他の資産
投資有価証券	478,373	597,885
繰延税金資産	1,113,574	1,099,356
その他	105,135	114,407
貸倒引当金	△95	－
投資その他の資産合計	1,696,987	1,811,648
固定資産合計	10,214,612	10,689,786
資産合計	50,055,671	60,766,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,843,695	3,146,355
未払法人税等	1,433,588	2,359,648
前受金	12,234,776	14,889,025
賞与引当金	－	78,312
役員賞与引当金	281,800	311,100
製品保証引当金	327,991	114,755
品質補償引当金	230,344	105,594
その他	2,081,210	3,807,439
流動負債合計	18,433,406	24,812,231
固定負債
退職給付に係る負債	227,931	251,566
資産除去債務	218,939	219,006
その他	67,888	66,331
固定負債合計	514,758	536,904
負債合計	18,948,164	25,349,135
純資産の部
株主資本
資本金	931,000	931,000
資本剰余金	1,080,360	1,080,360
利益剰余金	29,985,983	34,181,746
自己株式	△977,387	△977,713
株主資本合計	31,019,955	35,215,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,898	305,185
為替換算調整勘定	△155,846	△124,969
その他の包括利益累計額合計	66,051	180,216
新株予約権	21,498	21,498
純資産合計	31,107,506	35,417,107
負債純資産合計	50,055,671	60,766,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	16,837,945	19,948,645
売上原価	7,334,168	8,279,332
売上総利益	9,503,776	11,669,313
販売費及び一般管理費	※ 4,355,000	※ 3,680,418
営業利益	5,148,775	7,988,894
営業外収益
受取利息	2,977	2,213
受取配当金	6,124	6,596
固定資産賃貸料	1,101	1,048
その他	4,134	4,289
営業外収益合計	14,339	14,148
営業外費用
固定資産除却損	10	110
為替差損	12,158	54,422
その他	527	213
営業外費用合計	12,696	54,745
経常利益	5,150,418	7,948,297
税金等調整前四半期純利益	5,150,418	7,948,297
法人税、住民税及び事業税	1,568,262	2,375,759
法人税等調整額	△266,158	△20,984
法人税等合計	1,302,103	2,354,775
四半期純利益	3,848,314	5,593,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,848,314	5,593,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,848,314	5,593,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97,753	83,287
為替換算調整勘定	4,818	30,876
その他の包括利益合計	△92,934	114,164
四半期包括利益	3,755,379	5,707,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,755,379	5,707,685
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,150,418	7,948,297
減価償却費	223,114	410,862
固定資産除却損	10	110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	622	2,362
賞与引当金の増減額（△は減少）	91,202	72,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,000	29,300
製品保証引当金の増減額（△は減少）	173,682	△213,394
品質補償引当金の増減額（△は減少）	459,907	△124,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,718	22,931
受取利息及び受取配当金	△9,102	△8,810
為替差損益（△は益）	18,731	△16,720
売上債権の増減額（△は増加）	△659,253	△2,081,620
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,138,952	△6,736,620
仕入債務の増減額（△は減少）	391,304	595,550
前受金の増減額（△は減少）	2,356,581	2,633,143
その他	133,116	3,010,604
小計	7,185,102	5,543,999
利息及び配当金の受取額	9,098	8,806
法人税等の支払額	△576,513	△1,479,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,617,688	4,073,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,623	△1,003,818
無形固定資産の取得による支出	△22,598	△576,601
無形固定資産の売却による収入	－	89
差入保証金の差入による支出	△46,735	－
その他	－	△8,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,958	△1,588,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△991,960	△1,397,759
その他	△1,034	△2,798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△992,995	△1,400,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,106	35,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,327,627	1,120,459
現金及び現金同等物の期首残高	10,107,234	13,120,550
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,434,861	※ 14,241,010

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行いました。

(１)製品の販売

　製品販売取引については、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別し、製品販売は資産の支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識し、無償メンテナンスサービスはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

(２)有償メンテナンスサービスの提供

　有償メンテナンスサービスについては、サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時、またはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が770,102千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ601,827千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
役員報酬	131,820千円	136,801千円
給料及び賞与	554,257	570,453
賞与引当金繰入額	52,008	36,840
役員賞与引当金繰入額	172,000	311,100
退職給付費用	31,916	15,614
減価償却費	57,424	113,538
研究開発費	1,920,295	1,445,736
貸倒引当金繰入額	622	2,512
品質補償引当金繰入額	481,686	△93,525

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	15,504,441千円	14,307,230千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△69,580	△66,220
現金及び現金同等物	15,434,861	14,241,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	991,960	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月４日 取締役会	普通株式	721,424	16	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,397,759	31	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月３日 取締役会	普通株式	1,397,759	31	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

（注）　2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日　至 2019年12月31日）

　当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	42円67銭	62円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,848,314	5,593,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,848,314	5,593,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,178	90,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円64銭	61円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)　分割の方法

2019年12月31日（火曜日）（実質上12月30日（月曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(２)　分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数     ： 47,143,200 株

② 今回の分割により増加する株式数 ： 47,143,200 株

③ 株式分割後の発行済株式総数     ： 94,286,400 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数   ：256,000,000 株

(３)　日程

① 基準日公告日 2019年12月13日（金曜日）

② 基準日       2019年12月31日（火曜日）

③ 効力発生日   2020年１月１日（水曜日）

(４)　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

(１)　変更の理由

株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水曜日）をもって、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。

(２)　定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
第１条～第５条（条文省略） （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、128,000,000 株とする。 第７条～第50条（条文省略） (新設)	第１条～第５条（現行どおり） （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、256,000,000 株とする。 第７条～第50条（現行どおり） 付則24. この定款は2020年１月１日から改定実施する。

(３)　日程

① 取締役会決議日 2019年11月25日（月曜日）

② 効力発生日     2020年１月１日（水曜日）

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2020年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,397,759千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年３月６日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。