### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,056 | 24,133
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 8,974 | ※１ 23,131
仕掛品 | 94,310 | 132,315
原材料及び貯蔵品 | 9,279 | 18,014
未収入金 | ※１ 14,966 | ※１ 19,492
その他 | ※１ 4,392 | ※１ 5,057
貸倒引当金 | △19 | △28
流動資産合計 | 149,960 | 222,118
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,313 | 10,490
構築物 | 8 | 198
機械装置及び運搬具 | 1,488 | 3,468
工具、器具及び備品 | 709 | 705
リース資産 | 18 | 37
土地 | 4,254 | 13,146
建設仮勘定 | 6 | 109
有形固定資産合計 | 8,799 | 28,156
無形固定資産 | 5,955 | 6,162
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 949 | 1,625
関係会社株式 | 155 | 155
繰延税金資産 | 1,735 | 3,005
その他 | 193 | 205
投資その他の資産合計 | 3,034 | 4,991
固定資産合計 | 17,788 | 39,311
資産合計 | 167,749 | 261,429

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 11,125 | ※１ 19,425
短期借入金 | ※２ 10,000 | ※２ 5,000
未払法人税等 | 4,218 | 15,137
前受金 | 56,550 | 92,054
繰延収益 | ※１ 3,215 | ※１ 6,137
賞与引当金 | － | 237
役員賞与引当金 | 788 | 906
有償支給取引に係る負債 | 11,611 | 15,458
その他 | ※１ 3,348 | ※１ 4,708
流動負債合計 | 100,858 | 159,066
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 459 | 452
株式給付引当金 | － | 153
資産除去債務 | 219 | 219
その他 | 35 | 46
固定負債合計 | 714 | 872
負債合計 | 101,573 | 159,939
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 931 | 931
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,080 | 1,080
その他資本剰余金 | 76 | 126
資本剰余金合計 | 1,156 | 1,207
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 159 | 159
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,212 | 9,212
繰越利益剰余金 | 55,102 | 89,894
利益剰余金合計 | 64,474 | 99,265
自己株式 | △977 | △977
株主資本合計 | 65,584 | 100,426
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 570 | 1,041
評価・換算差額等合計 | 570 | 1,041
新株予約権 | 21 | 21
純資産合計 | 66,176 | 101,489
負債純資産合計 | 167,749 | 261,429

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | ※１ 82,016 | ※１ 145,947
売上原価 | ※１ 40,125 | ※１ 68,175
売上総利益 | 41,891 | 77,771
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,556 | ※１,※２ 20,610
営業利益 | 27,334 | 57,161
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 4
受取配当金 | 13 | ※１ 2,030
投資有価証券売却益 | 235 | －
為替差益 | 1,992 | 2,914
その他 | ※１ 15 | ※１ 15
営業外収益合計 | 2,258 | 4,964
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 27
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 0 | 28
経常利益 | 29,592 | 62,098
税引前当期純利益 | 29,592 | 62,098
法人税、住民税及び事業税 | 7,166 | 18,229
法人税等調整額 | 311 | △1,474
法人税等合計 | 7,478 | 16,755
当期純利益 | 22,113 | 45,343

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  |  | 63,203 | 78.9 |  | 79,281 | 77.5
Ⅱ　労務費 |  |  | 2,907 | 3.6 |  | 3,545 | 3.5
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
旅費交通費 |  | 444 |  |  | 584 |  |
減価償却費 |  | 2,067 |  |  | 2,302 |  |
業務委託料 |  | 8,787 |  |  | 12,833 |  |
その他 |  | 2,694 | 13,993 | 17.5 | 3,785 | 19,505 | 19.1
小計 |  |  | 80,105 | 100.0 |  | 102,333 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | 48,786 |  |  | 94,310 |
他勘定受入高 | ※１ |  | 5,544 |  |  | 3,847 |
計 |  |  | 134,436 |  |  | 200,490 |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | 94,310 |  |  | 132,315 |
当期売上原価 |  |  | 40,125 |  |  | 68,175 |

（脚注）

※１　「他勘定受入高」は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴う有償支給残高振替額であります。

２　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 931 | 1,080 | － | 1,080 | 159 | 9,212 | 40,834 | 50,205
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,845 | △7,845
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,113 | 22,113
自己株式の処分 |  |  | 76 | 76 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 76 | 76 | － | － | 14,268 | 14,268
当期末残高 | 931 | 1,080 | 76 | 1,156 | 159 | 9,212 | 55,102 | 64,474

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △977 | 51,239 | 1,262 | 21 | 52,522
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,845 |  |  | △7,845
当期純利益 |  | 22,113 |  |  | 22,113
自己株式の処分 | 0 | 77 |  |  | 77
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △691 | － | △691
当期変動額合計 | 0 | 14,345 | △691 | － | 13,653
当期末残高 | △977 | 65,584 | 570 | 21 | 66,176

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 931 | 1,080 | 76 | 1,156 | 159 | 9,212 | 55,102 | 64,474
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △10,551 | △10,551
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 45,343 | 45,343
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 50 | 50 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 50 | 50 | － | － | 34,791 | 34,791
当期末残高 | 931 | 1,080 | 126 | 1,207 | 159 | 9,212 | 89,894 | 99,265

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △977 | 65,584 | 570 | 21 | 66,176
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,551 |  |  | △10,551
当期純利益 |  | 45,343 |  |  | 45,343
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 51 |  |  | 51
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 471 | － | 471
当期変動額合計 | △0 | 34,842 | 471 | － | 35,313
当期末残高 | △977 | 100,426 | 1,041 | 21 | 101,489

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

② 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物 機械装置及び運搬具 | ６～50年 ２～11年
工具、器具及び備品 | ２～15年

無形固定資産

定額法によっております。

（主な耐用年数）

自社利用ソフトウェア 権利金 | ３～５年 ５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

① 契約及び履行義務に関する情報

製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

(2) サービスの提供

① 契約及び履行義務に関する情報

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

製品の販売に係る収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額6,137百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延収益 | 3,215 | 6,137

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　製品の販売に係る収益認識　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりです。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度の貸借対照表に計上した金額は、主に翌事業年度の売上高に計上する予定です。

受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 295 | 1,394

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　受注損失引当金　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりです。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注損失引当金の算定における見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
流動資産 |  |
短期金銭債権 | 1,309百万円 | 10,980百万円
流動負債 |  |
短期金銭債務 | 2,404 | 6,752

※２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 | 40,000百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | 10,000 | 5,000
差引額 | 30,000 | 35,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引 |  |
売上高 | 21,862百万円 | 51,693百万円
仕入高 | 2,955 | 6,505
その他の営業取引高 | 4,222 | 8,191
営業取引以外の取引 | 5百万円 | 2,006百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度75％であります。

主な販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売手数料 | 1,593百万円 | 4,227百万円
貸倒引当金繰入額 | 7 | 8
給料及び賞与 | 1,129 | 1,405
賞与引当金繰入額 | － | 70
役員賞与引当金繰入額 | 788 | 906
退職給付引当金繰入額 | 101 | 17
減価償却費 | 125 | 446
研究開発費 | 8,631 | 10,989

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は155百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 794百万円 |  | 1,726百万円
未払事業税 | 263 |  | 769
減価償却限度超過額 | 677 |  | 518
退職給付引当金 | 139 |  | 137
賞与引当金 | － |  | 71
資産除去債務 | 66 |  | 66
その他 | 127 |  | 226
繰延税金資産合計 | 2,067 |  | 3,516
繰延税金負債 |  |  |
繰延収益 | △31 |  | △10
資産除去債務に対応する除去費用 | △52 |  | △48
その他有価証券評価差額金 | △247 |  | △453
繰延税金負債合計 | △332 |  | △511
繰延税金資産の純額 | 1,735 |  | 3,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
試験研究費の税額控除 | △4.9 |  | △2.6
受取配当金の益金不算入 | － |  | △0.9
役員賞与引当金 | 0.8 |  | 0.4
地方法人税 | △0.5 |  | △0.3
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 | △0.4 |  | －
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 |  | 27.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 | 建物 | 4,700 | 8,607 | 0 | 13,307 | 2,816 | 430 | 10,490
構築物 | 58 | 200 | － | 259 | 60 | 12 | 198
機械装置及び運搬具 | 3,925 | 2,722 | 127 | 6,520 | 3,051 | 689 | 3,468
工具、器具及び備品 | 2,492 | 322 | 38 | 2,776 | 2,071 | 327 | 705
リース資産 | 31 | 25 | － | 56 | 18 | 5 | 37
土地 | 4,254 | 8,891 | － | 13,146 | － | － | 13,146
建設仮勘定 | 6 | 103 | － | 109 | － | － | 109
計 | 15,470 | 20,872 | 167 | 36,175 | 8,019 | 1,464 | 28,156
無形固定資産 | 無形固定資産 | 8,841 | 2,155 | － | 10,997 | 4,834 | 1,948 | 6,162

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、新研究開発拠点8,540百万円であります。

３．「土地」の「当期増加額」は、新研究開発拠点8,891百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19 | 28 | 19 | 28
賞与引当金 | － | 237 | － | 237
役員賞与引当金 | 788 | 906 | 788 | 906
株式給付引当金 | － | 153 | － | 153
受注損失引当金 | 295 | 1,394 | 295 | 1,394

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。