## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,494 | 29,773
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,449 | 21,611
仕掛品 | ※１ 94,308 | ※１ 131,056
原材料及び貯蔵品 | 9,774 | 21,017
未収入金 | 15,006 | 19,640
その他 | 8,019 | 8,029
貸倒引当金 | △22 | △38
流動資産合計 | 161,031 | 231,090
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,878 | 13,792
減価償却累計額 | △2,495 | △2,968
建物及び構築物（純額） | 2,382 | 10,824
機械装置及び運搬具 | 3,925 | 6,520
減価償却累計額 | △2,436 | △3,051
機械装置及び運搬具（純額） | 1,488 | 3,468
工具、器具及び備品 | 2,604 | 2,998
減価償却累計額 | △1,843 | △2,164
工具、器具及び備品（純額） | 761 | 834
リース資産 | 31 | 56
減価償却累計額 | △13 | △18
リース資産（純額） | 18 | 37
土地 | 4,254 | 13,146
建設仮勘定 | 6 | 113
有形固定資産合計 | 8,912 | 28,424
無形固定資産 | 5,956 | 6,164
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 949 | 1,625
退職給付に係る資産 | 38 | 56
繰延税金資産 | 1,493 | 3,892
その他 | 248 | 320
投資その他の資産合計 | 2,729 | 5,895
固定資産合計 | 17,598 | 40,484
資産合計 | 178,629 | 271,574

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 11,015 | 17,034
短期借入金 | ※２ 10,000 | ※２ 5,000
未払法人税等 | 4,652 | 15,867
前受金 | 60,092 | 95,155
繰延収益 | 3,242 | 6,168
賞与引当金 | － | 237
役員賞与引当金 | 788 | 906
有償支給取引に係る負債 | 11,611 | 15,458
その他 | 3,764 | 5,609
流動負債合計 | 105,167 | 161,438
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 459 | 455
株式給付引当金 | － | 267
資産除去債務 | 219 | 224
その他 | 35 | 46
固定負債合計 | 714 | 993
負債合計 | 105,882 | 162,432
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 931 | 931
資本剰余金 | 1,156 | 1,207
利益剰余金 | 70,031 | 105,551
自己株式 | △977 | △977
株主資本合計 | 71,142 | 106,712
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 570 | 1,041
為替換算調整勘定 | 1,013 | 1,369
退職給付に係る調整累計額 | － | △1
その他の包括利益累計額合計 | 1,583 | 2,409
新株予約権 | 21 | 21
純資産合計 | 72,747 | 109,142
負債純資産合計 | 178,629 | 271,574

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | ※１ 90,378 | ※１ 152,832
売上原価 | ※２,※３ 42,591 | ※２,※３ 68,817
売上総利益 | 47,787 | 84,014
販売費及び一般管理費 | ※４ 15,295 | ※４ 21,726
営業利益 | 32,492 | 62,287
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 25
受取配当金 | 13 | 30
投資有価証券売却益 | 235 | －
為替差益 | 813 | 1,333
その他 | 18 | 20
営業外収益合計 | 1,090 | 1,409
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 27
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 0 | 28
経常利益 | 33,582 | 63,668
税金等調整前当期純利益 | 33,582 | 63,668
法人税、住民税及び事業税 | 8,130 | 20,096
法人税等調整額 | 600 | △2,591
法人税等合計 | 8,731 | 17,504
当期純利益 | 24,850 | 46,164
親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,850 | 46,164

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
当期純利益 | 24,850 | 46,164
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △691 | 471
為替換算調整勘定 | 1,168 | 355
退職給付に係る調整額 | － | △1
その他の包括利益合計 | ※ 476 | ※ 825
包括利益 | 25,327 | 46,989
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 25,327 | 46,989
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 931 | 1,080 | 53,026 | △977 | 54,059
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,845 |  | △7,845
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 24,850 |  | 24,850
自己株式の処分 |  | 76 |  | 0 | 77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 76 | 17,005 | 0 | 17,082
当期末残高 | 931 | 1,156 | 70,031 | △977 | 71,142

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,262 | △154 | 1,107 | 21 | 55,188
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,845
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 24,850
自己株式の処分 |  |  |  |  | 77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △691 | 1,168 | 476 | － | 476
当期変動額合計 | △691 | 1,168 | 476 | － | 17,559
当期末残高 | 570 | 1,013 | 1,583 | 21 | 72,747

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 931 | 1,156 | 70,031 | △977 | 71,142
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,551 |  | △10,551
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 46,164 |  | 46,164
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 50 |  | 0 | 51
連結範囲の変動 |  |  | △93 |  | △93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 50 | 35,519 | △0 | 35,569
当期末残高 | 931 | 1,207 | 105,551 | △977 | 106,712

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 570 | 1,013 | － | 1,583 | 21 | 72,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,551
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 46,164
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 51
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 471 | 355 | △1 | 825 | － | 825
当期変動額合計 | 471 | 355 | △1 | 825 | － | 36,395
当期末残高 | 1,041 | 1,369 | △1 | 2,409 | 21 | 109,142

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 33,582 | 63,668
減価償却費 | 3,483 | 3,486
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 16
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 237
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 158 | 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 164 | △7
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 262
受取利息及び受取配当金 | △23 | △55
支払利息 | － | 27
投資有価証券売却損益（△は益） | △235 | －
為替差損益（△は益） | △521 | △571
売上債権の増減額（△は増加） | △2,266 | △10,608
棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,023 | △48,986
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,178 | 5,295
前受金の増減額（△は減少） | 14,584 | 34,033
その他 | 2,727 | 2,887
小計 | 4,816 | 49,805
利息及び配当金の受取額 | 22 | 55
利息の支払額 | － | △27
法人税等の支払額 | △8,303 | △9,284
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,464 | 40,548
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △67 | －
定期預金の払戻による収入 | 67 | 72
有形固定資産の取得による支出 | △759 | △18,752
無形固定資産の取得による支出 | △4,604 | △1,793
投資有価証券の売却による収入 | 300 | －
差入保証金の差入による支出 | △23 | △97
その他 | △300 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,387 | △20,570
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | △5,000
配当金の支払額 | △7,845 | △10,551
その他 | △5 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,149 | △15,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,273 | 1,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,428 | 6,143
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,849 | 23,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 209
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 23,420 | ※ 29,773

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は次の5社であります。

Lasertec U.S.A., Inc.

Lasertec Korea Corp.

Lasertec Taiwan, Inc.

Lasertec China Co., Ltd.

Lasertec Singapore Pte. Ltd.

（連結範囲の変更）

当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(a) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(b) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

無形固定資産

定額法によっております。

（主な耐用年数）

自社利用ソフトウェア　３～５年

権利金　　　　　　　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

②　サービスの提供

(a) 契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

製品の販売に係る収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延収益 | 3,242 | 6,168
上記のうち、製品の販売に係る繰延収益 | 3,242 | 6,137

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 295 | 1,394

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準 ⑤　受注損失引当金」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

受注損失引当金の算定における見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
仕掛品に係るもの | 295百万円 | 1,394百万円

※２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 | 40,000百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | 10,000 | 5,000
差引額 | 30,000 | 35,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
909百万円 | 1,924百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
295百万円 | 1,098百万円

※４　（1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 | 7百万円 | 16百万円
給料及び賞与 | 2,055 | 2,901
賞与引当金繰入額 | － | 70
役員賞与引当金繰入額 | 788 | 906
退職給付費用 | 124 | 64
研究開発費 | 8,626 | 10,977

（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △757百万円 | 676百万円
組替調整額 | △235 | －
税効果調整前 | △992 | 676
税効果額 | 300 | △205
その他有価証券評価差額金 | △691 | 471
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,168 | 355
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | － | △2
組替調整額 | － | 0
税効果調整前 | － | △2
税効果額 | － | 0
退職給付に係る調整額 | － | △1
その他の包括利益合計 | 476 | 825

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 94,286,400 | － | － | 94,286,400 |
合計 | 94,286,400 | － | － | 94,286,400 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式(注) | 4,108,486 | － | 2,790 | 4,105,696 |
合計 | 4,108,486 | － | 2,790 | 4,105,696 |

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,790株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
合計 | － | － | － | － | － | 21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,959 | 55 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日
2022年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,885 | 32 | 2021年12月31日 | 2022年３月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,861 | 利益剰余金 | 65 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 94,286,400 | － | － | 94,286,400 |
合計 | 94,286,400 | － | － | 94,286,400 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式(注) | 4,105,696 | 39 | 3,141 | 4,102,594 |
合計 | 4,105,696 | 39 | 3,141 | 4,102,594 |

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,141株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
合計 | － | － | － | － | － | 21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,861 | 65 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日
2023年１月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,689 | 52 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,543 | 利益剰余金 | 128 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定 | 23,494 | 百万円 | 29,773 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △73 |  | － |
現金及び現金同等物 | 23,420 |  | 29,773 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、返済期限は決算日後１年以内であります。

なお、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の保全に努めております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券 | 949 | 949 | －
資産計 | 949 | 949 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券 | 1,625 | 1,625 | －
資産計 | 1,625 | 1,625 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 23,494 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,938 | － | － | －
未収入金 | 15,006 | － | － | －
合計 | 47,440 | － | － | －

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,773 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,436 | － | － | －
未収入金 | 19,640 | － | － | －
合計 | 68,850 | － | － | －

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 949 | － | － | 949
資産計 | 949 | － | － | 949

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 1,625 | － | － | 1,625
資産計 | 1,625 | － | － | 1,625

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 949 | 130 | 818
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 949 | 130 | 818
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 949 | 130 | 818

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,625 | 130 | 1,494
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,625 | 130 | 1,494
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,625 | 130 | 1,494

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 300 | 235 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 300 | 235 | －

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | －百万円 | 1,027百万円
勤務費用 | － | 101
利息費用 | － | 6
数理計算上の差異の発生額 | － | △4
退職給付の支払額 | － | △75
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 965 | －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 62 | －
退職給付債務の期末残高 | 1,027 | 1,056

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
年金資産の期首残高 | －百万円 | 568百万円
期待運用収益 | － | 26
数理計算上の差異の発生額 | － | △7
事業主からの拠出額 | － | 53
退職給付の支払額 | － | △40
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 568 | －
年金資産の期末残高 | 568 | 601

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 292百万円 | △38百万円
退職給付費用 | 218 | 77
退職給付の支払額 | △18 | －
制度への拠出額 | △119 | △89
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △396 | －
その他 | △14 | △6
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △38 | △56

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,280百万円 | 1,387百万円
年金資産 | △860 | △989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420 | 398
退職給付に係る負債 | 459 | 455
退職給付に係る資産 | △38 | △56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420 | 398

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 218百万円 | 77百万円
勤務費用 | － | 101
利息費用 | － | 6
期待運用収益 | － | △26
数理計算上の差異の費用処理額 | － | 0
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 62 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 281 | 159

(6）退職給付に係る調整額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
数理計算上の差異 | －百万円 | △2百万円
合　計 | － | △2

(7）退職給付に係る調整累計額

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | －百万円 | △2百万円
合　計 | － | △2

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
債券 | 29％ | 11％
株式 | 47 | 69
その他 | 24 | 20
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
割引率 | 0.64％ | 0.88％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）75百万円、当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）132百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2007年３月９日 株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役６名
ストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　180,000株（注）２
付与日 | 2007年３月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2007年３月27日～2027年３月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2007年３月９日 株式報酬型ストック・オプション
権利確定後　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 76,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 76,000

（注）　2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2007年３月９日 株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 2,263

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 837百万円 |  | 1,795百万円
連結会社間内部利益消去 | 231 |  | 1,410
未払事業税 | 263 |  | 769
減価償却限度超過額 | 673 |  | 515
退職給付に係る負債 | 139 |  | 137
賞与引当金 | － |  | 71
資産除去債務 | 66 |  | 66
繰延収益 | － |  | 49
その他 | 239 |  | 503
繰延税金資産合計 | 2,451 |  | 5,320
繰延税金負債 |  |  |
繰延収益 | △36 |  | －
資産除去債務に対応する除去費用 | △52 |  | △48
その他有価証券評価差額金 | △247 |  | △453
在外子会社留保利益 | △620 |  | △926
繰延税金負債合計 | △957 |  | △1,427
繰延税金資産の純額 | 1,493 |  | 3,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
試験研究費の税額控除 | △4.3 |  | △2.5
在外子会社との税率差異 | △0.8 |  | △0.9
在外子会社留保利益 | 1.0 |  | 0.5
役員賞与引当金 | 0.7 |  | 0.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 | △0.4 |  | －
その他 | △0.5 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 |  | 27.5

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主にクリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高 | 219百万円 | 219百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | － | 4
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 219 | 224

###### （賃貸等不動産関係）

記載すべき事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

| 製品の販売 | サービス | 計
半導体関連装置 | その他の製品
地域別 |  |  |  |
日本 | 6,714 | 732 | 2,391 | 9,838
韓国 | 22,095 | 124 | 1,119 | 23,339
台湾 | 14,364 | 977 | 3,903 | 19,244
その他アジア | 5,361 | 110 | 1,249 | 6,720
米国 | 26,604 | 22 | 3,481 | 30,108
欧州 | 831 | 16 | 278 | 1,127
合計 | 75,971 | 1,983 | 12,423 | 90,378
収益認識の時期 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 73,192 | 1,880 | 6,360 | 81,433
一定期間にわたり移転されるサービス | 2,779 | 102 | 6,063 | 8,945
合計 | 75,971 | 1,983 | 12,423 | 90,378

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

| 製品の販売 | サービス | 計
半導体関連装置 | その他の製品
地域別 |  |  |  |
日本 | 11,569 | 2,080 | 2,460 | 16,110
韓国 | 20,060 | 18 | 1,622 | 21,701
台湾 | 43,360 | 781 | 4,675 | 48,817
その他アジア | 13,129 | 245 | 1,798 | 15,173
米国 | 34,347 | 53 | 8,013 | 42,414
欧州 | 8,261 | － | 352 | 8,614
合計 | 130,730 | 3,179 | 18,922 | 152,832
収益認識の時期 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 125,876 | 3,140 | 10,127 | 139,144
一定期間にわたり移転されるサービス | 4,853 | 39 | 8,795 | 13,687
合計 | 130,730 | 3,179 | 18,922 | 152,832

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 8,938 | 19,436
契約資産 | 1,510 | 2,174
契約負債 |  |
前受金 | 60,092 | 95,155
繰延収益 | 3,242 | 6,168

（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,871百万円であります。

３．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年以内 | 118,854 | 168,213
１年超 | 250,348 | 234,720
合計 | 369,203 | 402,933

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 半導体関連装置 | その他製品 | サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 75,971 | 1,983 | 12,423 | 90,378

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 韓国 | 台湾 | その他アジア | 米国 | 欧州 | 合計
9,838 | 23,339 | 19,244 | 6,720 | 30,108 | 1,127 | 90,378

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Intel Corporation | 28,568 | 検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd. | 21,750 | 検査・測定装置事業
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited | 18,833 | 検査・測定装置事業

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 半導体関連装置 | その他製品 | サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 130,730 | 3,179 | 18,922 | 152,832

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 韓国 | 台湾 | その他アジア | 米国 | 欧州 | 合計
16,110 | 21,701 | 48,817 | 15,173 | 42,414 | 8,614 | 152,832

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited | 51,782 | 検査・測定装置事業
Intel Corporation | 48,003 | 検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd. | 17,871 | 検査・測定装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 806円45銭 | 1,209円99銭
１株当たり当期純利益 | 275円57銭 | 511円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 275円34銭 | 511円46銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 24,850 | 46,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 24,850 | 46,164
普通株式の期中平均株式数（株） | 90,179,856 | 90,182,844
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 75,997 | 75,997
（うち新株予約権）（株） | (75,997) | (75,997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ──────

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,000 | 5,000 | 0.15 | 2023年７月
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 8 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14 | 32 | － | 2024年７月～ 2030年５月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 10,019 | 5,041 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
8 | 8 | 4 | 4

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 25,723 | 55,100 | 79,430 | 152,832
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 9,238 | 18,108 | 27,975 | 63,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 6,731 | 13,582 | 20,716 | 46,164
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 74.64 | 150.61 | 229.72 | 511.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 74.64 | 75.97 | 79.11 | 282.17