# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 28,769 | 42,572 | 70,248 | 90,378 | 152,832
経常利益 | （百万円） | 7,834 | 15,115 | 26,438 | 33,582 | 63,668
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 5,933 | 10,823 | 19,250 | 24,850 | 46,164
包括利益 | （百万円） | 5,767 | 10,863 | 20,251 | 25,327 | 46,989
純資産額 | （百万円） | 31,107 | 39,175 | 55,188 | 72,747 | 109,142
総資産額 | （百万円） | 50,055 | 81,794 | 118,725 | 178,629 | 271,574
１株当たり純資産額 | （円） | 344.72 | 434.19 | 611.76 | 806.45 | 1,209.99
１株当たり当期純利益 | （円） | 65.80 | 120.02 | 213.47 | 275.57 | 511.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 65.75 | 119.92 | 213.29 | 275.34 | 511.46
自己資本比率 | （％） | 62.1 | 47.9 | 46.5 | 40.7 | 40.2
自己資本利益率 | （％） | 20.4 | 30.8 | 40.8 | 38.9 | 50.8
株価収益率 | （倍） | 32.4 | 84.7 | 101.1 | 58.6 | 42.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,800 | 16,486 | 10,488 | △3,464 | 40,548
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △994 | △2,038 | △3,703 | △5,387 | △20,570
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,715 | △2,800 | △4,242 | 2,149 | △15,557
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 13,120 | 24,660 | 27,849 | 23,420 | 29,773
従業員数 | （人） | 375 | 448 | 529 | 662 | 859

（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 26,800 | 40,319 | 67,080 | 82,016 | 145,947
経常利益 | （百万円） | 6,918 | 14,833 | 25,004 | 29,592 | 62,098
当期純利益 | （百万円） | 5,450 | 10,843 | 18,487 | 22,113 | 45,343
資本金 | （百万円） | 931 | 931 | 931 | 931 | 931
発行済株式総数 | （株） | 47,143,200 | 94,286,400 | 94,286,400 | 94,286,400 | 94,286,400
純資産額 | （百万円） | 29,185 | 37,271 | 52,522 | 66,176 | 101,489
総資産額 | （百万円） | 48,206 | 79,333 | 115,318 | 167,749 | 261,429
１株当たり純資産額 | （円） | 323.41 | 413.07 | 582.20 | 733.58 | 1,125.13
１株当たり配当額 | （円） | 47.00 | 58.00 | 75.00 | 97.00 | 180.00
(内１株当たり中間配当額) | (16.00) | (31.00) | (20.00) | (32.00) | (52.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.44 | 120.25 | 205.01 | 245.22 | 502.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 60.39 | 120.15 | 204.84 | 245.01 | 502.37
自己資本比率 | （％） | 60.5 | 47.0 | 45.5 | 39.4 | 38.8
自己資本利益率 | （％） | 19.9 | 32.7 | 41.2 | 37.3 | 54.1
株価収益率 | （倍） | 35.3 | 84.5 | 105.3 | 65.9 | 42.9
配当性向 | （％） | 38.9 | 35.3 | 36.6 | 39.6 | 35.8
従業員数 | （人） | 254 | 288 | 328 | 374 | 425
株主総利回り | （％） | 138.4 | 655.5 | 1,393.0 | 1,050.5 | 1,409.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 5,270 | 10,950 | 23,930 | 36,090 | 29,645
|  |  | (11,200) |  |  |
最低株価 | （円） | 2,523 | 3,605 | 7,530 | 14,450 | 14,320
|  |  | (4,235) |  |  |

（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。また、第58期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は54円）を合計したものであります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1960年７月 | 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立 Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
1962年８月 | 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立
1963年８月 | 神奈川県川崎市木月へ本社を移転
1965年11月 | 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
1971年５月 | 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
1975年２月 | フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発
1975年４月 | 「顕微鏡自動焦点装置」を開発
1976年10月 | ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
1980年４月 | 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
1985年６月 | 「カラーレーザー顕微鏡」を開発
1986年６月 | 商号を「レーザーテック株式会社」に変更
1986年７月 | 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立
1986年12月 | Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
1987年６月 | 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立
1989年７月 | ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併
1990年12月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
1993年７月 | ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
1994年11月 | 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
1996年12月 | フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発
1998年８月 | 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発
2000年２月 | フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
2001年２月 | Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立
2004年12月 | ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）
2008年３月 | 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
2009年５月 | 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
2010年６月 | Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立
2012年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
2017年４月 | 世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発
2017年６月 | Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立
2019年９月 | 世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置」を開発
2019年11月 | Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。

販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） Lasertec U.S.A., Inc. （注）２ | 米国 カリフォルニア州サンタクララ市 | 400千米ドル | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100 | 当社製品の北米地域、欧州地域での販売及びサービス。 役員の兼任あり。
（連結子会社） Lasertec Korea Corp. | 韓国 京畿道華城市 | 300百万ウォン | 当社製品の販売支援及びアフターサービス | 100 | 当社製品の韓国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。
（連結子会社） Lasertec Taiwan, Inc. | 台湾 新竹県竹北市 | 23百万台湾ドル | 当社製品の販売支援及びアフターサービス | 100 | 当社製品の台湾及び中国での販売支援並びに台湾でのサービス。 役員の兼任あり。
（連結子会社） Lasertec China Co., Ltd.（注）１．２ | 中国 上海市 | 999千米ドル | 当社製品のアフターサービス | 100 （100） | 当社製品の中国でのサービス。 役員の兼任あり。
（連結子会社） Lasertec Singapore Pte. Ltd.（注）３ | シンガポール | 100千シンガポールドル | 当社製品のアフターサービス | 100 | 当社製品のシンガポール及びマレーシアでのサービス。 役員の兼任あり。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年６月30日現在
従業員数（人）
859

（注）１．従業員数は就業人数であります。

２．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
425 | 40.3 | 8.6 | 15,812,877

（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期雇用者 （注）４
3.3 | 74.6 | 76.2 | 36.8

（注）１．対象期間は2023年６月期（2022年７月から2023年６月まで）です。

２．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。

３．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。

４．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。