第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰に伴うインフレ圧力の高止まりに加え、世界的な金融引き締めにより景気減速が懸念されました。また、欧米諸国の政策金利引き上げなどにより歴史的な円安水準となり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続きました。最先端のEUV(極端紫外線)リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強や次世代製造工程の開発に係る投資は一定の水準で実施されたものの、メモリおよびロジックデバイスメーカーの多くは設備投資に対して慎重な姿勢を継続しました。一方で、脱炭素社会の実現に向けたパワー半導体関連や、生成AI向けHBM(広帯域メモリ)など特定分野への投資は堅調に推移しました。

半導体市場は生成AIや普及が進みつつある電気自動車など、さまざまな用途で中長期的に拡大すると予想されており、高まる地政学リスクへの備えという要因も加わって、世界各地で半導体工場の新設・増設計画も推進されています。また、半導体デバイスの製造工程では、継続的な微細化による高性能化や消費電力の低減が求められており、半導体製造装置市場も中長期的に成長を続けると見込まれております。

当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては473億5百万円(前年同期比83.9%増加)となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が417億81百万円(前年同期比94.8%増加)、その他が1億55百万円(前年同期比21.4%増加)、サービスが53億68百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。

連結損益につきましては、営業利益が102億79百万円(前年同期比20.8%増加)、経常利益が109億29百万円(前年同期比18.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益が77億2百万円(前年同期比14.4%増加)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,552億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億18百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が123億98百万円、原材料及び貯蔵品が30億89百万円増加したものの、未収入金が176億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が94億35百万円、仕掛品が49億96百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は1,499億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100億円、前受金が42億51百万円増加したものの、有償支給取引に係る負債が154億27百万円、未払法人税等が128億17百万円減少したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,053億43百万円となり、また自己資本比率は41.3%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123億98百万円増加し、421億71百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、145億49百万円の収入(前年同期比8.6%増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益109億29百万円、売上債権の減少額95億25百万円、前受金の増加額33億15百万円、棚卸資産の減少額19億78百万円などの収入要因が、法人税等の支払額145億12百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、12億64百万円の支出(前年同期比92.7%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億21百万円、無形固定資産の取得による支出4億39百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、15億46百万円の支出(前年同期は141億36百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額115億43百万円などの支出要因が、短期借入金の増加額100億円などの収入要因を上回ったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億54百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。