○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………

2

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………

3

2.企業集団の状況…………………………………………………………………………………………………

4

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………

5

4.連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………

8

連結損益計算書……………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)…………………………………………………

13

(重要な会計上の見積り)…………………………………………………………………………………

15

(連結貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………

16

(連結損益計算書関係)……………………………………………………………………………………

16

(連結包括利益計算書関係)………………………………………………………………………………

17

(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………………

18

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)…………………………………………………………………

20

(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………

20

(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………

20

(ご参考資料)………………………………………………………………………………………………………

21

5.個別財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………

22

(1)貸借対照表…………………………………………………………………………………………………

22

(2)損益計算書…………………………………………………………………………………………………

24

(3)株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………

25

(4)個別財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

27

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………

27

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 当期(2023年6月期)の概況

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり等による資源・エネルギー価格の高騰とインフレ、欧米を中心とした急激な政策金利の引き上げと為替変動に見舞われました。2023年に入ると米国の金融不安が発生し、年度を通じて景気が緩やかに減速する傾向が見られました。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、コロナ禍で急拡大したスマートフォンやパソコン向け半導体需要の反動減に伴い、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが急速に広がりました。最先端のEUV(極端紫外線)リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強や次世代製造工程の開発に係る投資などは一定の水準で継続されたものの、メモリデバイスメーカーは大幅な投資抑制に踏み切り、ロジックデバイスメーカーにおいても設備投資の見直しや先送りが顕著になりました。一方で、今後も半導体需要は拡大を続ける見通しで、より高性能・低消費電力な半導体の開発も進められています。さらに、高まる地政学リスクに対応するため、世界各地における半導体工場の新設・増設の計画が推進されており、半導体関連装置市場は中長期的成長を続けると見込まれております。

このような状況下、当社グループの連結売上高は1,528億32百万円(前年同期比69.1%増加)となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が1,307億30百万円(前年同期比72.1%増加)、その他が31億79百万円(前年同期比60.3%増加)、サービスが189億22百万円(前年同期比52.3%増加)となりました。

連結損益につきましては、営業利益が622億87百万円(前年同期比91.7%増加)、経常利益が636億68百万円(前年同期比89.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が461億64百万円(前年同期比85.8%増加)となりました。

 

② 次期(2024年6月期)の見通し

次期には、鈍化傾向にあるもののインフレの進行や金利上昇に伴った景気後退および急激な為替変動に加え、地政学上のリスクなどが引き続き懸念されます。一方、当社グループの主要販売先である半導体業界では、最先端半導体分野において過剰在庫の解消と需要回復で、設備投資が拡大に向かうことが期待されており、パワー半導体分野でも脱炭素社会の実現に向けた積極的な投資の継続が見込まれております。

かかる環境下で、通期の連結業績につきましては、売上高1,900億円、営業利益640億円、経常利益640億円、親会社株主に帰属する当期純利益470億円を予測しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は2,715億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ929億45百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が367億48百万円、原材料及び貯蔵品が112億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が111億61百万円、土地が88億91百万円、建物及び構築物(純額)が84億41百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,624億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ565億49百万円増加いたしました。これは主に、前受金が350億62百万円、未払法人税等が112億15百万円、買掛金が60億19百万円増加したことによるものであります。

株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は1,067億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億69百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により105億51百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を461億64百万円計上したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,091億42百万円となり、また自己資本比率は40.2%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61億43百万円増加し、さらにシンガポール子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2億9百万円を加味した結果、297億73百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、405億48百万円の収入(前年同期は34億64百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636億68百万円、前受金の増加額340億33百万円などの収入要因が、棚卸資産の増加額489億86百万円、売上債権の増加額106億8百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、205億70百万円の支出(前年同期比281.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187億52百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、155億57百万円の支出(前年同期は21億49百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額105億51百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

自己資本比率(%)

47.9

46.5

40.7

40.2

時価ベースの自己資本比率(%)

1,120.1

1,639.9

815.3

716.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,452.7

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 (注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにより計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 (注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 (注5)2020年6月期及び2021年6月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

 (注6)2022年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

 

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、連結での配当性向35%を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。

上記の方針のもと、当期期末配当金につきましては、1株当たり128円とし、連結配当性向は35.2%を予定しております。

また次期配当金については、次期業績の見通しにより1株当たり183円(中間配当73円、期末配当110円)とさせて頂く予定でおります。連結配当性向については35.1%となる見通しです。

2.企業集団の状況

  当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。

 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポールおよびマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

 

 

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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,494

29,773

受取手形、売掛金及び契約資産

10,449

21,611

仕掛品

※1 94,308

※1 131,056

原材料及び貯蔵品

9,774

21,017

未収入金

15,006

19,640

その他

8,019

8,029

貸倒引当金

△22

△38

流動資産合計

161,031

231,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,878

13,792

減価償却累計額

△2,495

△2,968

建物及び構築物(純額)

2,382

10,824

機械装置及び運搬具

3,925

6,520

減価償却累計額

△2,436

△3,051

機械装置及び運搬具(純額)

1,488

3,468

工具、器具及び備品

2,604

2,998

減価償却累計額

△1,843

△2,164

工具、器具及び備品(純額)

761

834

リース資産

31

56

減価償却累計額

△13

△18

リース資産(純額)

18

37

土地

4,254

13,146

建設仮勘定

6

113

有形固定資産合計

8,912

28,424

無形固定資産

5,956

6,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

949

1,625

退職給付に係る資産

38

56

繰延税金資産

1,493

3,892

その他

248

320

投資その他の資産合計

2,729

5,895

固定資産合計

17,598

40,484

資産合計

178,629

271,574

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,015

17,034

短期借入金

※2 10,000

※2 5,000

未払法人税等

4,652

15,867

前受金

60,092

95,155

繰延収益

3,242

6,168

賞与引当金

237

役員賞与引当金

788

906

有償支給取引に係る負債

11,611

15,458

その他

3,764

5,609

流動負債合計

105,167

161,438

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

459

455

株式給付引当金

267

資産除去債務

219

224

その他

35

46

固定負債合計

714

993

負債合計

105,882

162,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

931

931

資本剰余金

1,156

1,207

利益剰余金

70,031

105,551

自己株式

△977

△977

株主資本合計

71,142

106,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

570

1,041

為替換算調整勘定

1,013

1,369

退職給付に係る調整累計額

△1

その他の包括利益累計額合計

1,583

2,409

新株予約権

21

21

純資産合計

72,747

109,142

負債純資産合計

178,629

271,574

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

90,378

152,832

売上原価

※1,※2 42,591

※1,※2 68,817

売上総利益

47,787

84,014

販売費及び一般管理費

※3 15,295

※3 21,726

営業利益

32,492

62,287

営業外収益

 

 

受取利息

9

25

受取配当金

13

30

投資有価証券売却益

235

為替差益

813

1,333

その他

18

20

営業外収益合計

1,090

1,409

営業外費用

 

 

支払利息

27

その他

0

0

営業外費用合計

0

28

経常利益

33,582

63,668

税金等調整前当期純利益

33,582

63,668

法人税、住民税及び事業税

8,130

20,096

法人税等調整額

600

△2,591

法人税等合計

8,731

17,504

当期純利益

24,850

46,164

親会社株主に帰属する当期純利益

24,850

46,164

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益

24,850

46,164

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△691

471

為替換算調整勘定

1,168

355

退職給付に係る調整額

△1

その他の包括利益合計

476

825

包括利益

25,327

46,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,327

46,989

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

931

1,080

53,026

977

54,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,845

 

7,845

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,850

 

24,850

自己株式の処分

 

76

 

0

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

17,005

0

17,082

当期末残高

931

1,156

70,031

977

71,142

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,262

154

1,107

21

55,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,845

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

24,850

自己株式の処分

 

 

 

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

691

1,168

476

476

当期変動額合計

691

1,168

476

17,559

当期末残高

570

1,013

1,583

21

72,747

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

931

1,156

70,031

977

71,142

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,551

 

10,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

46,164

 

46,164

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

50

 

0

51

連結範囲の変動

 

 

93

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

35,519

0

35,569

当期末残高

931

1,207

105,551

977

106,712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

570

1,013

1,583

21

72,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

46,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

51

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471

355

1

825

825

当期変動額合計

471

355

1

825

36,395

当期末残高

1,041

1,369

1

2,409

21

109,142

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

33,582

63,668

減価償却費

3,483

3,486

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

237

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

158

117

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

164

△7

株式給付引当金の増減額(△は減少)

262

受取利息及び受取配当金

△23

△55

支払利息

27

投資有価証券売却損益(△は益)

△235

為替差損益(△は益)

△521

△571

売上債権の増減額(△は増加)

△2,266

△10,608

棚卸資産の増減額(△は増加)

△50,023

△48,986

仕入債務の増減額(△は減少)

3,178

5,295

前受金の増減額(△は減少)

14,584

34,033

その他

2,727

2,887

小計

4,816

49,805

利息及び配当金の受取額

22

55

利息の支払額

△27

法人税等の支払額

△8,303

△9,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,464

40,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△67

定期預金の払戻による収入

67

72

有形固定資産の取得による支出

△759

△18,752

無形固定資産の取得による支出

△4,604

△1,793

投資有価証券の売却による収入

300

差入保証金の差入による支出

△23

△97

その他

△300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,387

△20,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

△5,000

配当金の支払額

△7,845

△10,551

その他

△5

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,149

△15,557

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,273

1,723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,428

6,143

現金及び現金同等物の期首残高

27,849

23,420

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

209

現金及び現金同等物の期末残高

23,420

29,773

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は次の5社であります。

Lasertec U.S.A., Inc.

Lasertec Korea Corp.

Lasertec Taiwan, Inc.

Lasertec China Co., Ltd.

Lasertec Singapore Pte. Ltd.

(連結範囲の変更)

当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

(a) 仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(b) 原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~11年

工具、器具及び備品  2~15年

無形固定資産

 定額法によっております。

(主な耐用年数)

自社利用ソフトウェア 3~5年

権利金          5年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

② サービスの提供

(a) 契約及び履行義務に関する情報

 当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

製品の販売に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延収益

3,242

6,168

上記のうち、製品の販売に係る繰延収益

3,242

6,137

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

 

受注損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

295

1,394

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3.会計方針に関する事項  (3)重要な引当金の計上基準  ⑤ 受注損失引当金」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 受注損失引当金の算定における見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

仕掛品に係るもの

295百万円

1,394百万円

 

※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高

10,000

5,000

差引額

30,000

35,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

909百万円

1,924百万円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

295百万円

1,098百万円

 

※3 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

7百万円

16百万円

給料及び賞与

2,055

2,901

賞与引当金繰入額

70

役員賞与引当金繰入額

788

906

退職給付費用

124

64

研究開発費

8,626

10,977

(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△757百万円

676百万円

組替調整額

△235

税効果調整前

△992

676

税効果額

300

△205

その他有価証券評価差額金

△691

471

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,168

355

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2

組替調整額

0

税効果調整前

△2

税効果額

0

退職給付に係る調整額

△1

その他の包括利益合計

476

825

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

94,286,400

94,286,400

 

合計

94,286,400

94,286,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)

4,108,486

2,790

4,105,696

 

合計

4,108,486

2,790

4,105,696

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少2,790株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 

     2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 区分

 新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種類

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

 当連結会計

年度期首

 当連結会計

年度増加

 当連結会計

年度減少

 当連結会計

年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

21

合計

21

 

     3.配当に関する事項

      (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

4,959

55

2021年6月30日

2021年9月29日

2022年1月31日

取締役会

普通株式

2,885

32

2021年12月31日

2022年3月4日

 

      (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

5,861

利益剰余金

65

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

94,286,400

94,286,400

 

合計

94,286,400

94,286,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)

4,105,696

39

3,141

4,102,594

 

合計

4,105,696

39

3,141

4,102,594

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,141株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

     2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 区分

 新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種類

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

 当連結会計

年度期首

 当連結会計

年度増加

 当連結会計

年度減少

 当連結会計

年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

21

合計

21

 

     3.配当に関する事項

      (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

5,861

65

2022年6月30日

2022年9月29日

2023年1月31日

取締役会

普通株式

4,689

52

2022年12月31日

2023年3月8日

 

      (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

11,543

利益剰余金

128

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

23,494

百万円

29,773

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△73

 

 

現金及び現金同等物

23,420

 

29,773

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

前連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

806円45銭

1,209円99銭

1株当たり当期純利益

275円57銭

511円89銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

275円34銭

511円46銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,850

46,164

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

24,850

46,164

普通株式の期中平均株式数(株)

90,179,856

90,182,844

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

75,997

75,997

(うち新株予約権)(株)

(75,997)

(75,997)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(ご参考資料)

 (1)品目別生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品      目

生   産   高

対 前 期 増 減 率

 

 

           百万円

          %

半導体関連装置

206,258

41.6

その他

3,487

88.4

 

小計

209,745

42.2

サービス

18,922

52.3

合計

228,668

42.9

(注)金額は販売価格で表示しております。

 

 (2)品目別受注高及び受注残高

当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品      目

受   注   高

受  注  残  高

      金    額

対前期増減率

      金    額

対前期増減率

 

 

百万円

百万円

半導体関連装置

157,082

△48.8

390,463

7.2

その他

7,222

115.3

6,574

159.7

 

小計

164,304

△47.1

397,038

8.3

サービス

22,257

67.1

5,895

130.2

合計

186,562

△42.4

402,933

9.1

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

   2.受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。

 

 (3)品目別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品      目

販   売   高

対 前 期 増 減 率

 

 

            百万円

             %

半導体関連装置

130,730

72.1

その他

3,179

60.3

 

小計

133,909

71.8

サービス

18,922

52.3

合計

152,832

69.1

 

5.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,056

24,133

受取手形、売掛金及び契約資産

8,974

23,131

仕掛品

94,310

132,315

原材料及び貯蔵品

9,279

18,014

未収入金

14,966

19,492

その他

4,392

5,057

貸倒引当金

△19

△28

流動資産合計

149,960

222,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,313

10,490

構築物

8

198

機械装置及び運搬具

1,488

3,468

工具、器具及び備品

709

705

リース資産

18

37

土地

4,254

13,146

建設仮勘定

6

109

有形固定資産合計

8,799

28,156

無形固定資産

5,955

6,162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

949

1,625

関係会社株式

155

155

繰延税金資産

1,735

3,005

その他

193

205

投資その他の資産合計

3,034

4,991

固定資産合計

17,788

39,311

資産合計

167,749

261,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,125

19,425

短期借入金

10,000

5,000

未払法人税等

4,218

15,137

前受金

56,550

92,054

繰延収益

3,215

6,137

賞与引当金

237

役員賞与引当金

788

906

有償支給取引に係る負債

11,611

15,458

その他

3,348

4,708

流動負債合計

100,858

159,066

固定負債

 

 

退職給付引当金

459

452

株式給付引当金

153

資産除去債務

219

219

その他

35

46

固定負債合計

714

872

負債合計

101,573

159,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

931

931

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,080

1,080

その他資本剰余金

76

126

資本剰余金合計

1,156

1,207

利益剰余金

 

 

利益準備金

159

159

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,212

9,212

繰越利益剰余金

55,102

89,894

利益剰余金合計

64,474

99,265

自己株式

△977

△977

株主資本合計

65,584

100,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

570

1,041

評価・換算差額等合計

570

1,041

新株予約権

21

21

純資産合計

66,176

101,489

負債純資産合計

167,749

261,429

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

82,016

145,947

売上原価

40,125

68,175

売上総利益

41,891

77,771

販売費及び一般管理費

14,556

20,610

営業利益

27,334

57,161

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

13

2,030

投資有価証券売却益

235

為替差益

1,992

2,914

その他

15

15

営業外収益合計

2,258

4,964

営業外費用

 

 

支払利息

27

その他

0

0

営業外費用合計

0

28

経常利益

29,592

62,098

税引前当期純利益

29,592

62,098

法人税、住民税及び事業税

7,166

18,229

法人税等調整額

311

△1,474

法人税等合計

7,478

16,755

当期純利益

22,113

45,343

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

1,080

159

9,212

40,834

50,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,845

7,845

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,113

22,113

自己株式の処分

 

 

76

76

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

76

14,268

14,268

当期末残高

931

1,080

76

1,156

159

9,212

55,102

64,474

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

977

51,239

1,262

21

52,522

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,845

 

 

7,845

当期純利益

 

22,113

 

 

22,113

自己株式の処分

0

77

 

 

77

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

691

691

当期変動額合計

0

14,345

691

13,653

当期末残高

977

65,584

570

21

66,176

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

76

1,156

159

9,212

55,102

64,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,551

10,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,343

45,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50

50

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

34,791

34,791

当期末残高

931

1,080

126

1,207

159

9,212

89,894

99,265

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

977

65,584

570

21

66,176

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,551

 

 

10,551

当期純利益

 

45,343

 

 

45,343

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

51

 

 

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

471

471

当期変動額合計

0

34,842

471

35,313

当期末残高

977

100,426

1,041

21

101,489

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。