2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,133

26,531

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 23,131

※1 25,859

仕掛品

132,315

126,901

原材料及び貯蔵品

18,014

30,011

未収入金

※1 19,492

※1 30

その他

※1 5,057

※1 4,428

貸倒引当金

28

39

流動資産合計

222,118

213,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,490

10,401

構築物

198

177

機械装置及び運搬具

3,468

2,233

工具、器具及び備品

705

908

リース資産

37

71

土地

13,146

13,146

建設仮勘定

109

712

有形固定資産合計

28,156

27,652

無形固定資産

6,162

4,236

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,625

1,320

関係会社株式

155

155

繰延税金資産

3,005

3,133

その他

205

154

投資その他の資産合計

4,991

4,764

固定資産合計

39,311

36,653

資産合計

261,429

250,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 19,425

※1 12,973

短期借入金

※2 5,000

未払法人税等

15,137

15,371

前受金

92,054

66,083

繰延収益

※1 6,137

※1 8,967

賞与引当金

237

177

役員賞与引当金

906

1,060

有償支給取引に係る負債

15,458

1

その他

※1 4,708

※1 4,557

流動負債合計

159,066

109,192

固定負債

 

 

退職給付引当金

452

452

株式給付引当金

153

502

資産除去債務

219

219

その他

46

72

固定負債合計

872

1,246

負債合計

159,939

110,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

931

931

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,080

1,080

その他資本剰余金

126

210

資本剰余金合計

1,207

1,290

利益剰余金

 

 

利益準備金

159

159

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,212

9,212

繰越利益剰余金

89,894

128,471

利益剰余金合計

99,265

137,842

自己株式

977

976

株主資本合計

100,426

139,087

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,041

828

評価・換算差額等合計

1,041

828

新株予約権

21

21

純資産合計

101,489

139,937

負債純資産合計

261,429

250,377

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 145,947

※1 201,436

売上原価

※1 68,175

※1 102,029

売上総利益

77,771

99,407

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,610

※1,※2 23,728

営業利益

57,161

75,678

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4

※1 5

受取配当金

※1 2,030

39

為替差益

2,914

2,752

その他

※1 15

※1 25

営業外収益合計

4,964

2,822

営業外費用

 

 

支払利息

27

10

その他

0

17

営業外費用合計

28

27

経常利益

62,098

78,474

税引前当期純利益

62,098

78,474

法人税、住民税及び事業税

18,229

21,806

法人税等調整額

1,474

36

法人税等合計

16,755

21,769

当期純利益

45,343

56,704

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

79,281

77.5

 

85,311

75.8

Ⅱ 労務費

 

 

3,545

3.5

 

4,357

3.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

584

 

 

689

 

 

減価償却費

 

2,302

 

 

2,923

 

 

業務委託料

 

12,833

 

 

15,302

 

 

その他

 

3,785

19,505

19.1

3,907

22,823

20.3

小計

 

 

102,333

100.0

 

112,492

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

94,310

 

 

132,315

 

他勘定受入高

※1

 

3,847

 

 

△15,457

 

 

 

200,490

 

 

229,350

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

132,315

 

 

126,901

 

他勘定振替高

※2

 

 

 

419

 

当期売上原価

 

 

68,175

 

 

102,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

※1 「他勘定受入高」は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う有償支給残高振替額であります。

※2 「他勘定振替高」は販売費及び一般管理費への振替であります。

 3 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

76

1,156

159

9,212

55,102

64,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,551

10,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,343

45,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50

50

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

34,791

34,791

当期末残高

931

1,080

126

1,207

159

9,212

89,894

99,265

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

977

65,584

570

21

66,176

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,551

 

 

10,551

当期純利益

 

45,343

 

 

45,343

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

51

 

 

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

471

471

当期変動額合計

0

34,842

471

35,313

当期末残高

977

100,426

1,041

21

101,489

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

126

1,207

159

9,212

89,894

99,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

18,127

18,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

56,704

56,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

83

83

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

83

38,576

38,576

当期末残高

931

1,080

210

1,290

159

9,212

128,471

137,842

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

977

100,426

1,041

21

101,489

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,127

 

 

18,127

当期純利益

 

56,704

 

 

56,704

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

84

 

 

84

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

212

212

当期変動額合計

0

38,660

212

38,447

当期末残高

976

139,087

828

21

139,937

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 仕掛品

    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 ② 原材料及び貯蔵品

   先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物

機械装置及び運搬具

3~50年

2~11年

工具、器具及び備品

2~15年

無形固定資産

 定額法によっております。

(主な耐用年数)

自社利用ソフトウェア

権利金

3~5年

5年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 (5) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (6) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

① 契約及び履行義務に関する情報

 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

(2) サービスの提供

① 契約及び履行義務に関する情報

 当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

製品の販売に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額8,967百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延収益

6,137

8,967

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 製品の販売に係る収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりです。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度の貸借対照表に計上した金額は、主に翌事業年度の売上高に計上する予定です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

10,980百万円

14,944百万円

流動負債

 

 

短期金銭債務

6,752

5,704

 

※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高

5,000

差引額

35,000

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

 (自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

 (自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業取引

 

 

 売上高

51,693百万円

66,337百万円

 仕入高

6,505

5,376

 その他の営業取引高

8,191

10,258

 

 

 

営業取引以外の取引

2,006百万円

8百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度77%であります。

主な販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売手数料

4,227百万円

4,479百万円

貸倒引当金繰入額

8

11

給料及び賞与

1,405

1,459

賞与引当金繰入額

70

173

役員賞与引当金繰入額

906

1,060

退職給付引当金繰入額

17

21

減価償却費

446

593

研究開発費

10,989

12,168

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は155百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,726百万円

 

1,208百万円

未払事業税

769

 

809

減価償却限度超過額

518

 

446

株式報酬費用

78

 

207

退職給付引当金

137

 

137

賞与引当金

71

 

53

資産除去債務

66

 

66

その他

147

 

608

繰延税金資産合計

3,516

 

3,538

繰延税金負債

 

 

 

繰延収益

△10

 

資産除去債務に対応する除去費用

△48

 

△43

その他有価証券評価差額金

△453

 

△360

繰延税金負債合計

△511

 

△404

繰延税金資産の純額

3,005

 

3,133

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」226百万円は、「株式報酬費用」78百万円及び「その他」147百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

試験研究費の税額控除

△2.6

 

△2.1

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△0.6

役員賞与引当金

0.4

 

0.4

受取配当金の益金不算入

△0.9

 

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

27.7

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「地方法人税」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「地方法人税」に表示しておりました△0.3%は、「その他」として組替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

建物

13,307

486

47

13,746

3,345

575

10,401

構築物

259

0

259

82

21

177

機械装置及び運搬具

6,520

308

745

6,082

3,849

1,542

2,233

工具、器具及び備品

2,776

564

67

3,273

2,365

356

908

リース資産

56

48

3

101

30

14

71

土地

13,146

13,146

13,146

建設仮勘定

109

603

712

712

36,175

2,012

864

37,323

9,671

2,509

27,652

無形固定資産

無形固定資産

10,997

148

326

10,819

6,582

2,071

4,236

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、InnoPa B棟 クリーンルーム新設工事598百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

39

28

39

賞与引当金

237

177

237

177

役員賞与引当金

906

1,060

906

1,060

株式給付引当金

153

352

3

502

受注損失引当金

1,394

1,394

(注)受注損失引当金当期減少額1,394百万円の内訳は、目的使用による取崩額が845百万円、引当超過による戻入額が549百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。