第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,152	86,087
受取手形、売掛金及び契約資産	22,905	24,790
仕掛品	126,087	123,672
原材料及び貯蔵品	36,314	45,333
その他	8,573	7,145
貸倒引当金	△53	△167
流動資産合計	231,978	286,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,456	15,162
減価償却累計額	△3,594	△4,164
建物及び構築物（純額）	10,862	10,998
機械装置及び運搬具	6,082	9,759
減価償却累計額	△3,849	△5,260
機械装置及び運搬具（純額）	2,233	4,499
工具、器具及び備品	3,585	4,224
減価償却累計額	△2,507	△2,795
工具、器具及び備品（純額）	1,078	1,428
リース資産	101	209
減価償却累計額	△30	△45
リース資産（純額）	71	163
土地	13,146	13,146
建設仮勘定	776	50
有形固定資産合計	28,168	30,285
無形固定資産	4,245	2,451
投資その他の資産
投資有価証券	1,320	1,007
退職給付に係る資産	72	103
繰延税金資産	5,209	8,371
その他	292	521
投資その他の資産合計	6,895	10,003
固定資産合計	39,309	42,740
資産合計	271,288	329,601

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,514	9,606
未払法人税等	15,903	26,119
前受金	74,426	64,388
繰延収益	9,011	10,085
賞与引当金	177	59
役員賞与引当金	1,060	907
その他	6,191	6,752
流動負債合計	118,284	117,919
固定負債
退職給付に係る負債	492	607
株式給付引当金	874	687
資産除去債務	248	254
その他	72	231
固定負債合計	1,688	1,782
負債合計	119,972	119,701
純資産の部
株主資本
資本金	931	931
資本剰余金	1,290	1,359
利益剰余金	146,500	206,621
自己株式	△976	△976
株主資本合計	147,744	207,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	828	602
為替換算調整勘定	2,748	1,433
退職給付に係る調整累計額	△27	△93
その他の包括利益累計額合計	3,549	1,942
新株予約権	21	21
純資産合計	151,315	209,900
負債純資産合計	271,288	329,601

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年7月1日 　至　2024年6月30日)	当連結会計年度 (自　2024年7月1日 　至　2025年6月30日)
売上高	※１ 213,506	※１ 251,477
売上原価	※２,※３ 106,026	※２ 103,220
売上総利益	107,479	148,256
販売費及び一般管理費	※４ 26,103	※４ 25,413
営業利益	81,375	122,843
営業外収益
受取利息	74	157
受取配当金	39	14
為替差益	536	－
その他	26	152
営業外収益合計	676	324
営業外費用
支払利息	10	12
為替差損	－	3,676
その他	20	34
営業外費用合計	30	3,723
経常利益	82,021	119,444
税金等調整前当期純利益	82,021	119,444
法人税、住民税及び事業税	24,127	37,791
法人税等調整額	△1,182	△2,999
法人税等合計	22,945	34,791
当期純利益	59,076	84,652
親会社株主に帰属する当期純利益	59,076	84,652

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年7月1日 　至　2024年6月30日)	当連結会計年度 (自　2024年7月1日 　至　2025年6月30日)
当期純利益	59,076	84,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212	△225
為替換算調整勘定	1,379	△1,315
退職給付に係る調整額	△26	△65
その他の包括利益合計	※ 1,139	※ △1,606
包括利益	60,216	83,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	60,216	83,046
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	931	1,207	105,551	△977	106,712
当期変動額
剰余金の配当			△18,127		△18,127
親会社株主に帰属する当期純利益			59,076		59,076
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		83		0	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	83	40,948	0	41,032
当期末残高	931	1,290	146,500	△976	147,744

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,041	1,369	△1	2,409	21	109,142
当期変動額
剰余金の配当						△18,127
親会社株主に帰属する当期純利益						59,076
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212	1,379	△26	1,139	－	1,139
当期変動額合計	△212	1,379	△26	1,139	－	42,172
当期末残高	828	2,748	△27	3,549	21	151,315

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	931	1,290	146,500	△976	147,744
当期変動額
剰余金の配当			△24,531		△24,531
親会社株主に帰属する当期純利益			84,652		84,652
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		69		0	69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	69	60,121	0	60,191
当期末残高	931	1,359	206,621	△976	207,936

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	828	2,748	△27	3,549	21	151,315
当期変動額
剰余金の配当						△24,531
親会社株主に帰属する当期純利益						84,652
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△225	△1,315	△65	△1,606	－	△1,606
当期変動額合計	△225	△1,315	△65	△1,606	－	58,584
当期末残高	602	1,433	△93	1,942	21	209,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年7月1日 　至　2024年6月30日)	当連結会計年度 (自　2024年7月1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,021	119,444
減価償却費	4,726	4,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114	△91
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	153	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	581	△167
受取利息及び受取配当金	△113	△172
支払利息	10	12
為替差損益（△は益）	745	3,724
売上債権の増減額（△は増加）	△685	△2,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,369	△9,679
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,645	△1,789
前受金の増減額（△は減少）	△23,252	△8,046
その他	4,400	1,712
小計	57,471	106,738
利息及び配当金の受取額	113	160
利息の支払額	△10	△11
法人税等の支払額	△24,257	△29,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,317	77,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,970	△2,113
有形固定資産の売却による収入	－	6
無形固定資産の取得による支出	△562	△210
差入保証金の差入による支出	△38	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,571	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
配当金の支払額	△18,127	△24,531
その他	△17	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,145	△24,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,778	△2,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,378	47,934
現金及び現金同等物の期首残高	29,773	38,152
現金及び現金同等物の期末残高	※ 38,152	※ 86,087

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は次の5社であります。

Lasertec U.S.A., Inc.

Lasertec Korea Corp.

Lasertec Taiwan, Inc.

Lasertec China Co., Ltd.

Lasertec Singapore Pte. Ltd.

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(a) 仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(b) 原材料及び貯蔵品

　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2000年7月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　3～50年

機械装置及び運搬具　　2～11年

工具、器具及び備品　　2～15年

無形固定資産

　定額法によっております。

（主な耐用年数）

自社利用ソフトウェア　3～5年

権利金　　　　　　　　　 5年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

　製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

　独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

②　サービスの提供

(a) 契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品の販売に係る収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延収益	9,011	10,085
上記のうち、製品の販売に係る繰延収益	8,967	10,018

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「3．会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

（未適用の会計基準等）

・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」248百万円、「その他」8,324百万円は、「その他」8,573百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「有償支給取引に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「有償支給取引に係る負債」1百万円、「その他」6,189百万円は、「その他」6,191百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　2023年7月1日 　　至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 　　至　2025年6月30日）
△164百万円	2,119百万円

※3　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年7月1日 　　至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 　　至　2025年6月30日）
△549百万円	－百万円

※4　（1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 　　至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 　　至　2025年6月30日）
貸倒引当金繰入額	14百万円	114百万円
給料及び賞与	3,410	4,047
賞与引当金繰入額	173	107
役員賞与引当金繰入額	1,060	907
退職給付費用	127	72
販売手数料	2,686	618
研究開発費	12,165	11,677

（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△305百万円	△312百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△305	△312
法人税等及び税効果額	92	86
その他有価証券評価差額金	△212	△225
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,379	△1,315
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△37	△100
組替調整額	0	4
法人税等及び税効果調整前	△37	△95
法人税等及び税効果額	11	30
退職給付に係る調整額	△26	△65
その他の包括利益合計	1,139	△1,606

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

     1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	94,286,400	－	－	94,286,400
合計	94,286,400	－	－	94,286,400
自己株式
普通株式(注)	4,102,594	15	3,690	4,098,919
合計	4,102,594	15	3,690	4,098,919

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,690株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

     2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

     3．配当に関する事項

      （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年9月27日 定時株主総会	普通株式	11,543	128	2023年6月30日	2023年9月28日
2024年1月31日 取締役会	普通株式	6,583	73	2023年12月31日	2024年3月6日

      （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年9月26日 定時株主総会	普通株式	14,159	利益剰余金	157	2024年6月30日	2024年9月27日

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

     1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	94,286,400	－	－	94,286,400
合計	94,286,400	－	－	94,286,400
自己株式
普通株式(注)	4,098,919	4	2,881	4,096,042
合計	4,098,919	4	2,881	4,096,042

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,881株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

     2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

     3．配当に関する事項

      （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年9月26日 定時株主総会	普通株式	14,159	157	2024年6月30日	2024年9月27日
2025年1月31日 取締役会	普通株式	10,371	115	2024年12月31日	2025年3月7日

      （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年9月26日 定時株主総会	普通株式	19,300	利益剰余金	214	2025年6月30日	2025年9月29日

（注）2025年9月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）		当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
現金及び預金勘定	38,152	百万円	86,087	百万円
現金及び現金同等物	38,152		86,087

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、返済期限は決算日後1年以内であります。

　　なお、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規程に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の保全に努めております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎に時価の把握を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　その他有価証券	1,320	1,320	－
資産計	1,320	1,320	－

（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

2．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　その他有価証券	1,007	1,007	－
資産計	1,007	1,007	－

（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

2．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年6月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,152	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,905	－	－	－
合計	61,058	－	－	－

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

当連結会計年度（2025年6月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	86,087	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,790	－	－	－
合計	110,877	－	－	－

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年6月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　　その他有価証券	1,320	－	－	1,320
資産計	1,320	－	－	1,320

当連結会計年度（2025年6月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　　その他有価証券	1,007	－	－	1,007
資産計	1,007	－	－	1,007

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年6月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2024年6月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,320	130	1,189
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,320	130	1,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,320	130	1,189

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

当連結会計年度（2025年6月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,007	130	876
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,007	130	876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,007	130	876

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

2．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
退職給付債務の期首残高	1,056百万円	1,123百万円
勤務費用	104	109
利息費用	9	16
数理計算上の差異の発生額	33	82
退職給付の支払額	△80	△42
退職給付債務の期末残高	1,123	1,289

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
年金資産の期首残高	601百万円	631百万円
期待運用収益	23	14
数理計算上の差異の発生額	△8	△28
事業主からの拠出額	61	89
退職給付の支払額	△46	△24
年金資産の期末残高	631	682

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△56百万円	△72百万円
退職給付費用	169	100
退職給付の支払額	－	△1
制度への拠出額	△175	△132
その他	△11	3
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△72	△103

　(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,463百万円	1,705百万円
年金資産	△1,043	△1,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419	504
退職給付に係る負債	492	607
退職給付に係る資産	△72	△103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419	504

　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	169百万円	100百万円
勤務費用	104	109
利息費用	9	16
期待運用収益	△23	△14
数理計算上の差異の費用処理額	4	15
確定給付制度に係る退職給付費用	264	226

　(6）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
数理計算上の差異	△37百万円	△95百万円
合　計	△37	△95

　(7）退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
未認識数理計算上の差異	△40百万円	△135百万円
合　計	△40	△135

　(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
債券	12％	14％
株式	72	67
その他	16	19
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
割引率	1.44％	1.83％

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）149百万円、当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）296百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2007年3月9日 株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役6名
ストック・オプションの数（注）1	普通株式　　180,000株（注）2
付与日	2007年3月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2007年3月27日～2027年3月26日

（注）1．株式数に換算して記載しております。

2．2013年7月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、2017年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）及び2020年1月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2007年3月9日 株式報酬型ストック・オプション
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	76,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	76,000

（注）　2013年7月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、2017年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）及び2020年1月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2007年3月9日 株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	2,263

3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年6月30日）		当連結会計年度 （2025年6月30日）
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	3,162百万円		5,300百万円
棚卸資産評価損	1,307		1,887
未払事業税	809		1,228
減価償却限度超過額	443		603
株式報酬費用	265		234
退職給付に係る負債	150		190
資産除去債務	71		75
繰延収益	22		29
賞与引当金	53		17
その他	673		754
繰延税金資産合計	6,959		10,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46		△42
その他有価証券評価差額金	△360		△273
在外子会社留保利益	△1,342		△1,634
その他	－		△81
繰延税金負債合計	△1,750		△2,032
繰延税金資産の純額	5,209		8,289

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年6月30日）		当連結会計年度 （2025年6月30日）
法定実効税率	30.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
試験研究費の税額控除	△2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.6
在外子会社との税率差異	△0.5
在外子会社留保利益	0.5
役員賞与引当金	0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

  主にクリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
期首残高	224百万円	248百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	21	5
時の経過による調整額	1	2
その他増減額（△は減少）	0	△2
期末残高	248	254

（賃貸等不動産関係）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年7月1日　至　2024年6月30日）

（単位：百万円）

	製品の販売		サービス	計
	半導体関連装置	その他の製品
地域別
日本	10,829	972	2,540	14,342
韓国	48,803	971	2,760	52,535
台湾	62,001	602	6,507	69,111
その他アジア	9,992	164	2,505	12,662
米国	31,155	72	12,840	44,068
欧州	18,969	－	1,816	20,786
合計	181,752	2,783	28,970	213,506
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	167,810	2,714	17,253	187,777
一定期間にわたり移転されるサービス	13,942	69	11,717	25,728
合計	181,752	2,783	28,970	213,506

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

（単位：百万円）

	製品の販売		サービス	計
	半導体関連装置	その他の製品
地域別
日本	15,393	2,072	3,221	20,687
韓国	48,203	98	5,343	53,645
台湾	51,545	1,152	12,571	65,268
その他アジア	17,783	2,143	3,689	23,615
米国	53,208	86	14,644	67,938
欧州	16,832	－	3,488	20,320
合計	202,965	5,552	42,959	251,477
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	188,278	5,414	21,079	214,771
一定期間にわたり移転されるサービス	14,686	138	21,880	36,705
合計	202,965	5,552	42,959	251,477

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　3．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	22,905	24,790
契約資産	－	－
契約負債
前受金	74,426	64,388
繰延収益	9,011	10,085

（注）1．契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。

2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は70,952百万円であります。

3．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年6月30日）	当連結会計年度 （2025年6月30日）
1年以内	197,109	184,798
1年超	265,086	131,146
合計	462,195	315,945

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年7月1日  至  2024年6月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	半導体関連装置	その他製品	サービス	合計
外部顧客への売上高	181,752	2,783	28,970	213,506

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	台湾	その他アジア	米国	欧州	合計
14,342	52,535	69,111	12,662	44,068	20,786	213,506

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited	68,045	検査・測定装置事業
Intel Corporation	59,210	検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd.	49,083	検査・測定装置事業

当連結会計年度（自  2024年7月1日  至  2025年6月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	半導体関連装置	その他製品	サービス	合計
外部顧客への売上高	202,965	5,552	42,959	251,477

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	台湾	その他アジア	米国	欧州	合計
20,687	53,645	65,268	23,615	67,938	20,320	251,477

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Intel Corporation	83,718	検査・測定装置事業
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited	66,050	検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd.	49,982	検査・測定装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年7月1日　至　2024年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年7月1日　至　2025年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
1株当たり純資産額	1,677円55銭	2,327円06銭
1株当たり当期純利益	655円05銭	938円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	654円49銭	937円82銭

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年7月1日 至　2024年6月30日）	当連結会計年度 （自　2024年7月1日 至　2025年6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	59,076	84,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	59,076	84,652
普通株式の期中平均株式数（株）	90,186,319	90,189,453
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,998	75,996
（うち新株予約権）（株）	(75,998)	(75,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

当社は、キャピタルアロケーションの考え方として、需要に応じた運転資本及び中長期を見据えた成長投資を優先し、併せて株主還元については連結配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当を基本方針としております。

この度、今後の事業環境、成長投資の機会、足元の資本効率、財務健全性及び株価水準などを総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の充実を目的として、自己株式取得を決定いたしました。

今回取得予定の自己株式については、将来のM&A等の企業価値向上に資する取組みへの活用を検討しております。

上記の配当に関する基本方針に加え、成長投資及び資金需要動向、株価水準などを考慮しつつ、機動的な自己株式の取得を検討いたします。

2. 取得に係る事項の内容

(1)	取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)	取得し得る 株式の総数	1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.1％）
(3)	株式の取得価額の 総額	12,000百万円（上限）
(4)	取得期間	2025年8月8日～2025年12月31日
(5)	取得方法	東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	18	42	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	58	135	－	2026年7月～                2032年5月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	77	178	－	－

（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
41	41	32	14

3．1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,737	128,968	168,835	251,477
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 （百万円）	12,728	62,438	75,394	119,444
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期) 純利益（百万円）	8,930	43,318	52,694	84,652
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益（円）	99.03	480.31	584.27	938.61

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	99.03	381.29	103.95	354.34

（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。