2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,531

77,503

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 25,859

※1 25,824

仕掛品

126,901

124,286

原材料及び貯蔵品

30,011

37,104

その他

※1 4,458

※1 13,496

貸倒引当金

39

139

流動資産合計

213,723

278,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,401

10,537

構築物

177

214

機械装置及び運搬具

2,233

4,499

工具、器具及び備品

908

1,033

リース資産

71

163

土地

13,146

13,146

建設仮勘定

712

40

有形固定資産合計

27,652

29,635

無形固定資産

4,236

2,437

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,320

1,007

関係会社株式

155

155

繰延税金資産

3,133

4,340

その他

154

309

投資その他の資産合計

4,764

5,812

固定資産合計

36,653

37,884

資産合計

250,377

315,959

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 12,973

※1 9,815

未払法人税等

15,371

25,710

前受金

66,083

64,068

繰延収益

※1 8,967

※1 10,018

賞与引当金

177

59

役員賞与引当金

1,060

907

その他

※1 4,559

※1 5,206

流動負債合計

109,192

115,786

固定負債

 

 

退職給付引当金

452

471

株式給付引当金

502

393

資産除去債務

219

219

その他

72

149

固定負債合計

1,246

1,234

負債合計

110,439

117,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

931

931

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,080

1,080

その他資本剰余金

210

279

資本剰余金合計

1,290

1,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

159

159

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,212

9,212

繰越利益剰余金

128,471

187,628

利益剰余金合計

137,842

196,999

自己株式

976

976

株主資本合計

139,087

198,313

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

828

602

評価・換算差額等合計

828

602

新株予約権

21

21

純資産合計

139,937

198,938

負債純資産合計

250,377

315,959

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 201,436

※1 242,119

売上原価

※1 102,029

※1 98,725

売上総利益

99,407

143,394

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,728

※1,※2 22,411

営業利益

75,678

120,982

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5

※1 48

受取配当金

39

22

為替差益

2,752

その他

※1 25

※1 151

営業外収益合計

2,822

221

営業外費用

 

 

支払利息

10

12

為替差損

2,962

その他

17

29

営業外費用合計

27

3,004

経常利益

78,474

118,199

税引前当期純利益

78,474

118,199

法人税、住民税及び事業税

21,806

35,631

法人税等調整額

36

1,119

法人税等合計

21,769

34,511

当期純利益

56,704

83,687

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

85,311

75.8

 

69,157

71.4

Ⅱ 労務費

 

 

4,357

3.9

 

4,818

5.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

689

 

 

694

 

 

減価償却費

 

2,923

 

 

2,991

 

 

業務委託料

 

15,302

 

 

15,035

 

 

その他

 

3,907

22,823

20.3

4,126

22,848

23.6

小計

 

 

112,492

100.0

 

96,823

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

132,315

 

 

126,901

 

他勘定受入高

※1

 

△15,457

 

 

 

 

 

229,350

 

 

223,725

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

126,901

 

 

124,286

 

他勘定振替高

※2

 

419

 

 

713

 

当期売上原価

 

 

102,029

 

 

98,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

※1 「他勘定受入高」は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う有償支給残高振替額であります。

※2 「他勘定振替高」は販売費及び一般管理費への振替であります。

 3  原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

126

1,207

159

9,212

89,894

99,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

18,127

18,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

56,704

56,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

83

83

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

83

38,576

38,576

当期末残高

931

1,080

210

1,290

159

9,212

128,471

137,842

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

977

100,426

1,041

21

101,489

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,127

 

 

18,127

当期純利益

 

56,704

 

 

56,704

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

84

 

 

84

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

212

212

当期変動額合計

0

38,660

212

38,447

当期末残高

976

139,087

828

21

139,937

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

931

1,080

210

1,290

159

9,212

128,471

137,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,531

24,531

当期純利益

 

 

 

 

 

 

83,687

83,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

69

69

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69

69

59,156

59,156

当期末残高

931

1,080

279

1,359

159

9,212

187,628

196,999

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

976

139,087

828

21

139,937

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,531

 

 

24,531

当期純利益

 

83,687

 

 

83,687

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

69

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

225

225

当期変動額合計

0

59,226

225

59,000

当期末残高

976

198,313

602

21

198,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 仕掛品

    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 ② 原材料及び貯蔵品

   先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物

機械装置及び運搬具

3~50年

2~11年

工具、器具及び備品

2~15年

無形固定資産

 定額法によっております。

(主な耐用年数)

自社利用ソフトウェア

権利金

3~5年

5年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 (5) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

① 契約及び履行義務に関する情報

 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

(2) サービスの提供

① 契約及び履行義務に関する情報

 当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

製品の販売に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額10,018百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延収益

8,967

10,018

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 製品の販売に係る収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりです。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度の貸借対照表に計上した金額は、主に翌事業年度の売上高に計上する予定です。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30百万円、「その他」4,428百万円は、「その他」4,458百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「有償支給取引に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「有償支給取引に係る負債」1百万円、「その他」4,557百万円は、「その他」4,559百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

14,944百万円

25,383百万円

流動負債

 

 

短期金銭債務

5,704

7,093

 

2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

貸出コミットメントの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高

差引額

40,000

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

 (自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

 (自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業取引

 

 

 売上高

66,337百万円

101,074百万円

 仕入高

5,376

4,305

 その他の営業取引高

10,258

11,793

 

 

 

営業取引以外の取引

8百万円

59百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度84%であります。

主な販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

販売手数料

4,479百万円

2,475百万円

貸倒引当金繰入額

11

99

給料及び賞与

1,459

1,700

賞与引当金繰入額

173

122

役員賞与引当金繰入額

1,060

907

退職給付引当金繰入額

21

27

減価償却費

593

496

研究開発費

12,168

11,754

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は155百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,208百万円

 

1,867百万円

未払事業税

809

 

1,228

減価償却限度超過額

446

 

602

株式報酬費用

207

 

185

退職給付引当金

137

 

147

賞与引当金

53

 

17

資産除去債務

66

 

68

その他

608

 

536

繰延税金資産合計

3,538

 

4,654

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△43

 

△40

その他有価証券評価差額金

△360

 

△273

繰延税金負債合計

△404

 

△313

繰延税金資産の純額

3,133

 

4,340

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.3%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

試験研究費の税額控除

△2.1

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

△0.6

 

役員賞与引当金

0.4

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

建物

13,746

726

152

14,320

3,782

567

10,537

構築物

259

61

321

106

24

214

機械装置及び運搬具

6,082

3,676

9,758

5,259

1,410

4,499

工具、器具及び備品

3,273

553

224

3,603

2,569

417

1,033

リース資産

101

124

17

209

45

29

163

土地

13,146

13,146

13,146

建設仮勘定

712

671

40

40

37,323

5,141

1,065

41,399

11,764

2,449

29,635

無形固定資産

無形固定資産

10,819

192

544

10,467

8,029

1,990

2,437

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.「機械装置及び運搬具」の「当期増加額」のうち主なものは、開発用設備1,395百万円、製造用設備1,264百万円、クリーンルーム用設備817百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

139

39

139

賞与引当金

177

59

177

59

役員賞与引当金

1,060

907

1,060

907

株式給付引当金

502

108

393

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。