第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行株式総数は、7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。
４．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第55期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額19.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額19.00円は株式併合後の配当額となります。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
昭和37年７月 |
東京都渋谷区にケル㈱を創立。 |
|
10月 |
東京都大田区新井宿に本社を移転。 |
|
40年６月 |
東京都大田区大森北に本社を移転。 |
|
42年３月 |
東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。 |
|
57年10月 |
山梨県中巨摩郡甲西町（現 南アルプス市）に山梨事業所（現 南アルプス事業所）を建設、 操業開始。 |
|
62年４月 |
山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。 |
|
12月 |
東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。 |
|
63年12月 |
山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。 |
|
平成２年10月 |
山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。 |
|
12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
|
４年11月 |
長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。 |
|
７年３月 |
山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。 |
|
８年１月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。 |
|
９年３月 |
長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。 |
|
５月 |
山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。 |
|
10年８月 |
本社社屋第二期工事（増築）完成。 |
|
14年６月 |
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。 |
|
10月 |
東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。 |
|
16年２月 |
台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社） |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
20年１月 |
中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社） |
|
22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
25年10月 |
山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。 |
|
29年３月 |
ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（非連結子会社） |
|
29年６月 |
香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。
コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。
ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。
ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。
ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
旺昌電子股份有限公司 |
台湾・新北市 |
29,000 千ＮＴドル |
コネクタの 製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
科陸電子貿易（上海）有限公司 |
中国・上海市 |
60,000 千円 |
コネクタの 販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
（２）非連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ |
ドイツ・デュッセルドルフ市 |
50,000 ユーロ |
コネクタの 販売支援 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
科陸電子（香港）有限公司 |
中国・香港特別行政区 |
1,500 千香港ドル |
コネクタの 販売 |
100.0 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
310（47） |
（注）１ 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
281（26） |
39.8 |
15.4 |
5,492,848 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。