当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。
コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針
１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略
当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第57期（平成31年３月期）は「コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する」「新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う」「海外市場を強化拡大する」「車載市場を強化開拓する」「工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする」を運営方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度における当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォンの伸びは鈍化しましたが、企業の設備投資増加による半導体製造装置・制御装置等の工業機器の需要増加、環境対応・自動運転・コネクテッドカーなど自動車の電動化・電装化、ＩｏＴ・ＡＩによる産業機器の高機能化等もあり堅調に推移いたしました。
当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
また、独自性商品（付加価値商品）の開発による社会への貢献と収益性重視の経営を目指し、長期安定成長の実現のため、会社、製品、人材の価値を創り出し、新たな成長ステージへ挑戦いたします。新製品の増加、商談発掘の倍増、市場創造・創出、人材育成、原価低減、品質確保など成長するための体質作りに向け「確実な成長を遂げられる企業体質を構築」し「あらゆる可能性を切り拓いて各分野・領域を拡大」することを企業活動の考えとし、柔軟で機動的な実行力ある組織の構築、及び人材配置を行い、進取性に富む企業文化の浸透を図り、次世代へ繋ぐ人材の育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発力
当社グループの受注の概ね30％以上が、最近３年間以内に開発された新製品であります。今後もこの傾向を維持していくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚しく、市場のニーズを正確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品が開発できなかった場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術者等の人材の確保育成
当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成が重要な課題であります。これらが困難な場合は、将来の成長を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況の影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半導体不況、ＩＴ不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達
当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これらの原材料価格が上昇し、それを製品価格に転嫁できない場合は、売上原価を押し上げ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、急激な需要増加等により、原材料の調達不足や調達遅延が生じた場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の確保
当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動
当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建仕入や為替予約によるリスクヘッジを行っているものの、想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質問題の発生
当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めておりますが、予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する可能性があります。
(8) 海外事業に伴うリスク
海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は山梨県に２拠点、長野県に１拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重要な訴訟等のリスク
当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動及び輸出の持ち直しによる、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は不透明な状況にあるものの、米国の経済政策の期待感を受けて、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は雇用・所得環境の改善が下支えとなり、回復が続いており、欧州経済も英国の欧州連合離脱への懸念は残るものの回復が続いております。中国等の新興国経済は成長鈍化の状態が続きましたが、全体としては緩やかな成長を続けております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではＩＣＴ（情報通信技術）関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「確実な成長を遂げられる企業体質を構築する。あらゆる可能性を切り拓いて各分野／領域を拡大する。」とし、運営方針である「１．コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する。２．新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う。３．海外市場を強化拡大する（アジア、欧州市場の開拓）。４．車載市場を強化開拓する（新顧客／新製品／新分野に注力）。５．工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。」を推進し、安定した成長を実現し、更なる価値創造に向けた活動を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は103億79百万円（前連結会計年度比7.3％増加）となりました。
利益面につきましては、経常利益９億62百万円（同12.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益６億25百万円（同6.9％増加）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、産業機器向けハーフピッチコネクタ、制御装置・半導体製造装置及びカーナビ向けフローティングコネクタ、バンクマシン・ＡＴＭ向けドロワーコネクタ、プロジェクター・業務用ＶＴＲ及び電子応用医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ等の受注が増加したことにより、売上高は88億47百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。
ロ．ラック
電力関連向け特注ラック等の受注は減少しましたが、半導体製造装置、車両関連及び電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が増加したことにより、売上高は12億21百万円（同12.3％増加）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は２億16百万円（同30.2％減少）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は94百万円（同15.9％減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億円減少（前連結会計年度は96百万円の増加）し30億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、12億７百万円（前連結会計年度は９億５百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額３億46百万円があったものの、税金等調整前当期純利益９億40百万円の計上、減価償却費８億45百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前連結会計年度は６億11百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億94百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、４億26百万円（前連結会計年度は１億86百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額２億54百万円及び長期借入金の返済による支出１億32百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
コネクタ |
8,922,768 |
7.7 |
|
ラック |
1,234,160 |
16.4 |
|
ソケット |
212,903 |
△30.7 |
|
その他 |
94,381 |
5.6 |
|
合計 |
10,464,214 |
7.4 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
コネクタ |
8,875,264 |
8.5 |
515,961 |
5.7 |
|
ラック |
1,219,306 |
10.8 |
117,604 |
△1.8 |
|
ソケット |
210,891 |
△32.8 |
10,615 |
△36.2 |
|
その他 |
93,725 |
△13.9 |
8,201 |
△3.5 |
|
合計 |
10,399,187 |
7.2 |
652,383 |
3.0 |
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
コネクタ |
8,847,530 |
8.4 |
|
ラック |
1,221,433 |
12.3 |
|
ソケット |
216,912 |
△30.2 |
|
その他 |
94,024 |
△15.9 |
|
合計 |
10,379,901 |
7.3 |
（注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
サンワテクノス㈱ |
1,934,244 |
20.0 |
2,002,908 |
19.3 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
資産の部 |
15,129,338 |
4.0 |
|
負債の部 |
3,593,580 |
0.5 |
|
純資産の部 |
11,535,757 |
5.2 |
イ．資産
前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、151億29百万円となりました。これは、現金及び預金が２億円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加額１億73百万円、原材料及び貯蔵品の増加額１億43百万円、並びに投資有価証券の増加額３億15百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、35億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額３億45百万円、長期借入金の減少額１億32百万円があったものの、電子記録債務の増加額５億44百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、115億35百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額３億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億90百万円があったこと等によるものであります。
③ 経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
売上高 |
10,379,901 |
7.3 |
|
営業利益 |
1,019,368 |
20.8 |
|
経常利益 |
962,079 |
12.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
625,312 |
6.9 |
イ．売上高
売上高は遊技機器向け製品の受注減少があったものの、工業機器、画像機器向け製品の受注増加により、前連結会計年度に比べ７億８百万円増加し、103億79百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し、27億81百万円となりました。営業利益は１億75百万円増加し、10億19百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で66百万円減少となり、経常利益は前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、９億62百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は設備の更新により、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ10百万円増加し、14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で16百万円減少いたしました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、６億25百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ．資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関から
の借入等で対応しております。
ロ．資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、312％であり、また、現金預金
比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても111％となっており、安定した資金運営を行っておりま
す。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上
を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は5.6％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポ
イント上昇いたしました。
該当事項はありません。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。
当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費用は、４億13百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。
(1) 性能・高機能・高付加価値に関する研究開発
・カーナビや工業用制御装置市場の様々な要求に対応した２ピースフローティングコネクタを市場投入してきましたが、これに静電気やノイズの影響から保護する目的でコネクタを金属シェルで覆うことで、高速伝送時でも安定した諸特性を維持することが可能な0.5mmピッチフローティングコネクタ金属シェル付タイプ30極を開発いたしました。
・自動販売機や冷蔵用ショーケース等の装置は特に防水性が要求されるため、雌雄同形の圧着コンタクトや配線作業性を考慮した防水構造等の特徴を持たせた5mmピッチケーブル中継用防水タイプコネクタを開発いたしました。
(2) 環境対応開発
・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。