第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,272,357	3,072,350
受取手形及び売掛金	2,249,389	※３ 2,423,116
電子記録債権	1,364,549	※３ 1,314,089
商品及び製品	579,962	647,599
仕掛品	59,436	47,562
原材料及び貯蔵品	595,633	738,941
繰延税金資産	100,162	91,094
その他	283,408	294,048
貸倒引当金	△3,380	△3,506
流動資産合計	8,501,518	8,625,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,708,787	※１ 4,793,406
減価償却累計額	△2,924,537	△3,057,174
建物及び構築物（純額）	1,784,249	1,736,231
機械装置及び運搬具	6,246,136	6,413,369
減価償却累計額	△4,993,482	△5,141,636
機械装置及び運搬具（純額）	1,252,654	1,271,733
工具、器具及び備品	6,182,882	6,504,376
減価償却累計額	△5,954,826	△6,206,951
工具、器具及び備品（純額）	228,056	297,424
土地	※１ 1,171,754	※１ 1,171,754
建設仮勘定	－	70,000
有形固定資産合計	4,436,715	4,547,144
無形固定資産	92,163	92,464
投資その他の資産
投資有価証券	649,558	964,740
その他	※１,※２ 861,798	※２ 899,692
投資その他の資産合計	1,511,357	1,864,432
固定資産合計	6,040,236	6,504,041
資産合計	14,541,754	15,129,338

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072,038	※３ 726,931
電子記録債務	470,155	1,014,572
短期借入金	※１ 150,000	※１ 150,000
1年内償還予定の社債	40,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 132,000	※１ 72,000
未払法人税等	220,771	172,667
賞与引当金	214,087	198,328
役員賞与引当金	31,000	37,000
その他	283,972	224,393
流動負債合計	2,614,025	2,765,893
固定負債
社債	170,000	－
長期借入金	※１ 328,000	※１ 256,000
退職給付に係る負債	436,725	460,353
繰延税金負債	22,056	104,836
その他	6,451	6,496
固定負債合計	963,232	827,686
負債合計	3,577,258	3,593,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	7,970,110	8,341,087
自己株式	△246,472	△246,606
株主資本合計	10,780,695	11,151,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215,788	406,395
繰延ヘッジ損益	529	－
為替換算調整勘定	12,537	18,064
退職給付に係る調整累計額	△45,054	△40,242
その他の包括利益累計額合計	183,800	384,217
純資産合計	10,964,496	11,535,757
負債純資産合計	14,541,754	15,129,338

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,671,517	10,379,901
売上原価	※２ 7,100,425	※２ 7,598,497
売上総利益	2,571,091	2,781,404
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,727,175	※１,※２ 1,762,036
営業利益	843,916	1,019,368
営業外収益
受取利息	1,497	1,903
受取配当金	19,830	20,236
その他	16,263	12,715
営業外収益合計	37,590	34,855
営業外費用
支払利息	5,249	4,433
為替差損	21,201	86,522
その他	1,604	1,188
営業外費用合計	28,055	92,144
経常利益	853,451	962,079
特別利益
固定資産売却益	※３ 46	※３ 4,080
投資有価証券売却益	－	2,469
特別利益合計	46	6,550
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,762	※４ 14,525
減損損失	※５ 1,289	※５ 13,360
特別損失合計	5,052	27,886
税金等調整前当期純利益	848,445	940,742
法人税、住民税及び事業税	305,355	308,906
法人税等調整額	△41,686	6,524
法人税等合計	263,668	315,430
当期純利益	584,777	625,312
親会社株主に帰属する当期純利益	584,777	625,312

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	584,777	625,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100,725	190,607
繰延ヘッジ損益	529	△529
為替換算調整勘定	△19,789	5,526
退職給付に係る調整額	10,692	4,812
その他の包括利益合計	※ 92,158	※ 200,416
包括利益	676,935	825,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	676,935	825,729
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,617,000	1,440,058	7,603,344	△246,105	10,414,297
当期変動額
剰余金の配当			△116,276		△116,276
剰余金の配当（中間配当）			△101,735		△101,735
親会社株主に帰属する当期純利益			584,777		584,777
自己株式の取得				△367	△367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	366,765	△367	366,398
当期末残高	1,617,000	1,440,058	7,970,110	△246,472	10,780,695

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,063	－	32,326	△55,747	91,642	10,505,940
当期変動額
剰余金の配当						△116,276
剰余金の配当（中間配当）						△101,735
親会社株主に帰属する当期純利益						584,777
自己株式の取得						△367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100,725	529	△19,789	10,692	92,158	92,158
当期変動額合計	100,725	529	△19,789	10,692	92,158	458,556
当期末残高	215,788	529	12,537	△45,054	183,800	10,964,496

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,617,000	1,440,058	7,970,110	△246,472	10,780,695
当期変動額
剰余金の配当			△138,067		△138,067
剰余金の配当（中間配当）			△116,266		△116,266
親会社株主に帰属する当期純利益			625,312		625,312
自己株式の取得				△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,977	△133	370,844
当期末残高	1,617,000	1,440,058	8,341,087	△246,606	11,151,539

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	215,788	529	12,537	△45,054	183,800	10,964,496
当期変動額
剰余金の配当						△138,067
剰余金の配当（中間配当）						△116,266
親会社株主に帰属する当期純利益						625,312
自己株式の取得						△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190,607	△529	5,526	4,812	200,416	200,416
当期変動額合計	190,607	△529	5,526	4,812	200,416	571,261
当期末残高	406,395	－	18,064	△40,242	384,217	11,535,757

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	848,445	940,742
減価償却費	734,524	845,882
減損損失	1,289	13,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	489	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,068	△15,826
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,957	23,628
受取利息及び受取配当金	△21,327	△22,140
支払利息	5,249	4,433
為替差損益（△は益）	21	80
固定資産売却損益（△は益）	△46	△4,080
固定資産除却損	3,762	14,525
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,469
売上債権の増減額（△は増加）	△725,919	△112,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△189,538	△196,840
仕入債務の増減額（△は減少）	241,812	72,885
その他の資産の増減額（△は増加）	50,695	△10,826
その他の負債の増減額（△は減少）	26,186	△25,024
その他	10,710	4,812
小計	1,047,381	1,536,973
利息及び配当金の受取額	21,387	22,107
利息の支払額	△5,361	△4,601
法人税等の支払額	△177,998	△346,810
法人税等の還付額	20,195	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	905,604	1,207,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△589,873	△894,123
有形固定資産の売却による収入	46	5,978
投資有価証券の取得による支出	△741	△51,504
投資有価証券の売却による収入	50,000	12,853
関係会社（非連結子会社）の設立・増資による支出	△6,108	△47,814
貸付金の回収による収入	2,309	2,019
保険積立金の積立による支出	△75,842	△82,286
保険積立金の払戻による収入	21,710	90,391
その他	△13,319	△15,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△611,818	△980,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△328,000	△132,000
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
自己株式の取得による支出	△367	△133
配当金の支払額	△218,049	△254,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,417	△426,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,434	△441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,933	△200,006
現金及び現金同等物の期首残高	3,175,423	3,272,357
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,272,357	※ 3,072,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

(2）非連結子会社の名称

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

持分法を適用していない理由

　上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

　実需に基づいて為替予約取引を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	216,427千円	198,603千円
土地	183,986	183,986
投資その他の資産の「その他」（定期預金）	100,000	－
計	500,413	382,589

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	132,000	72,000
長期借入金	328,000	256,000
計	560,000	428,000

　※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産「その他」（関係会社出資金）	6,108千円	53,922千円

　※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	11,066千円
電子記録債権	－	230,396
支払手形	－	857

　　４　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	448千円	95千円

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料	535,657千円	518,678千円
荷造運搬費	178,399	191,961
賞与引当金繰入額	81,376	72,928
減価償却費	52,376	50,021
役員賞与引当金繰入額	31,000	37,000
退職給付費用	28,627	27,913

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
285,850千円	413,568千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		46千円		1,455千円
工具、器具及び備品		－		2,625
計		46		4,080

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物		－千円		240千円
機械装置及び運搬具		3,729		14,081
工具、器具及び備品		33		204
計		3,762		14,525

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
長野事業所（長野県北安曇郡池田町） 山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 本社（東京都多摩市）	遊休資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,289千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
長野事業所（長野県北安曇郡池田町） 山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町）	遊休資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,360千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	136,392千円	276,530千円
組替調整額	－	△2,469
税効果調整前	136,392	274,060
税効果額	△35,666	△83,453
その他有価証券評価差額金	100,725	190,607
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	763	－
組替調整額	－	△763
税効果調整前	763	△763
税効果額	△234	234
繰延ヘッジ損益	529	△529
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,789	5,526
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,369	6,917
組替調整額	－	－
税効果調整前	15,369	6,917
税効果額	△4,677	△2,104
退職給付に係る調整額	10,692	4,812
その他の包括利益合計	92,158	200,416

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１，２	15,486,000	－	7,743,000	7,743,000
合計	15,486,000	－	7,743,000	7,743,000
自己株式
普通株式  （注）１，３，４	951,498	954	476,175	476,277
合計	951,498	954	476,175	476,277

 （注）１．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,743,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加954株の内訳は、株式併合前単元未満株式の買取り852株、株式併合により生じ

　た端数株式の取得102株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少476,175株は株式併合によるものであります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	116,276	8	平成28年３月31日	平成28年６月６日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	101,735	7	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株

　　式併合前の金額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	138,067	利益剰余金	19	平成29年３月31日	平成29年６月５日

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,743,000	－	－	7,743,000
合計	7,743,000	－	－	7,743,000
自己株式
普通株式  （注）	476,277	110	－	476,387
合計	476,277	110	－	476,387

 （注）普通株式の自己株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	138,067	19	平成29年３月31日	平成29年６月５日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	116,266	16	平成29年９月30日	平成29年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	145,332	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,272,357	千円	3,072,350	千円
現金及び現金同等物	3,272,357		3,072,350

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

　長期借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	3,272,357	3,272,357	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,249,389	2,249,389	－
(3)　電子記録債権	1,364,549	1,364,549	－
(4)　投資有価証券	637,558	637,558	－
資産計	7,523,853	7,523,853	－
(1)　支払手形及び買掛金	1,072,038	1,072,038	－
負債計	1,072,038	1,072,038	－
デリバティブ取引（※）	763	763	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	3,072,350	3,072,350	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,423,116	2,423,116	－
(3)　電子記録債権	1,314,089	1,314,089	－
(4)　投資有価証券	952,740	952,740	－
資産計	7,762,297	7,762,297	－
(1)　支払手形及び買掛金	726,931	726,931	－
(2)　電子記録債務	1,014,572	1,014,572	－
負債計	1,741,504	1,741,504	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　負　債

　　(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	12,000	12,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,272,357	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,249,389	－	－	－
電子記録債権	1,364,549	－	－	－
合計	6,886,295	－	－	－

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,072,350	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,423,116	－	－	－
電子記録債権	1,314,089	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	50,000	－	－
合計	6,809,556	50,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	634,420	342,568	291,851
	小計	634,420	342,568	291,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,138	3,302	△163
	小計	3,138	3,302	△163
合計		637,558	345,870	291,687

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	902,305	335,889	566,416
	小計	902,305	335,889	566,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券
	社債	50,434	51,102	△668
	小計	50,434	51,102	△668
合計		952,740	386,992	565,748

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	50,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	50,000	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	12,853	2,469	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,853	2,469	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （千円）	契約金額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の  振当処理	為替予約取引  　売建  　　米ドル	売掛金	90,070	－	89,306

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成17年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	415,767千円	436,725千円
勤務費用	32,074	32,459
利息費用	415	436
数理計算上の差異の発生額	△6,168	1,943
退職給付の支払額	△5,364	△11,212
退職給付債務の期末残高	436,725	460,353

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	436,725千円	460,353千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,725	460,353
退職給付に係る負債	436,725	460,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,725	460,353

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	32,074千円	32,459千円
利息費用	415	436
数理計算上の差異の費用処理額	9,201	8,860
確定給付制度に係る退職給付費用	41,691	41,757

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	15,369千円	6,917千円
合　計	15,369	6,917

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	64,761千円	57,844千円
合　計	64,761	57,844

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％

　　　なお、予想昇給率等は、平成25年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）35,472千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）35,830千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	63,822千円		58,183千円
未払事業税否認	14,064		10,820
賞与社会保険料否認	11,094		8,953
たな卸資産評価損否認	4,666		5,829
その他	6,748		7,308
合計	100,396		91,094
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	234		－
合計	234		－
繰延税金資産の純額	100,162		91,094
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	132,895		140,085
減損損失否認	9,362		11,003
減価償却費損金算入限度超過額	7,416		6,709
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
投資有価証券評価損否認	2,026		1,128
その他	7,466		7,109
小計	161,874		168,743
評価性引当額	9,063		8,166
合計	152,810		160,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,899		159,352
在外子会社留保利益 　圧縮記帳積立金	57,629 41,262		66,601 39,394
その他	75		65
合計	174,866		265,413
繰延税金資産（△負債）の純額	△22,056		△104,836

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.5		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額	△0.2		0.6
海外子会社税率差異	△1.5		△1.6
その他	△0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		33.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）及び当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
6,189,854	1,044,003	2,437,658	9,671,517

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社	1,934,244	──────

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
6,208,543	1,189,524	2,981,833	10,379,901

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社	2,002,908	──────

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,508円    86銭	1,587円    50銭
１株当たり当期純利益	80円    47銭	86円    05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）	10,964,496	11,535,757
普通株式に係る純資産額（千円）	10,964,496	11,535,757
普通株式の発行済株式数（株）	7,743,000	7,743,000
普通株式の自己株式数（株）	476,277	476,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,266,723	7,266,613

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	584,777	625,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	584,777	625,312
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,851	7,266,665

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ケル株式会社	第11回無担保社債	平成28年 ３月４日	210,000 (40,000)	170,000 (170,000)	0.1	なし	平成31年 ３月４日
合計	－	－	210,000 (40,000)	170,000 (170,000)	－	－	－

　（注）１．(　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
170,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	132,000	72,000	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	328,000	256,000	0.7	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	610,000	478,000	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	256,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,380,435	5,188,469	7,752,708	10,379,901
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	185,739	579,605	748,916	940,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	126,176	386,587	497,561	625,312
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	17.36	53.19	68.47	86.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.36	35.83	15.27	17.58