２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,875,674	2,459,550
受取手形	75,296	※３ 87,201
電子記録債権	1,364,549	※３ 1,314,089
売掛金	※２ 1,977,477	※２ 2,207,965
製品	442,569	536,869
仕掛品	59,436	47,562
原材料及び貯蔵品	587,785	726,887
前払費用	13,401	19,574
繰延税金資産	97,454	87,728
その他	※２ 258,335	※２ 254,683
貸倒引当金	△3,669	△3,843
流動資産合計	7,748,311	7,738,266
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,662,680	※１ 1,632,992
構築物	121,569	103,239
機械及び装置	1,231,820	1,254,421
車両運搬具	2,088	3,809
工具、器具及び備品	224,470	294,344
土地	※１ 1,171,754	※１ 1,171,754
建設仮勘定	－	70,000
有形固定資産合計	4,414,383	4,530,561
無形固定資産
借地権	35,300	35,300
ソフトウエア	50,033	50,494
その他	5,933	5,900
無形固定資産合計	91,267	91,695
投資その他の資産
投資有価証券	649,558	964,740
関係会社株式	40,799	40,799
関係会社出資金	35,066	82,880
長期貸付金	5,768	5,030
保険積立金	714,032	707,227
繰延税金資産	15,860	－
その他	※１ 129,521	127,670
投資その他の資産合計	1,590,607	1,928,348
固定資産合計	6,096,258	6,550,605
資産合計	13,844,570	14,288,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	89,737	38,469
電子記録債務	470,155	1,014,572
買掛金	※２ 893,977	※２ 567,953
短期借入金	※１ 150,000	※１ 150,000
1年内償還予定の社債	40,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 132,000	※１ 72,000
未払金	※２ 171,777	※２ 139,034
未払費用	38,456	31,725
未払法人税等	212,302	152,175
預り金	35,103	28,023
賞与引当金	208,095	191,203
役員賞与引当金	31,000	37,000
その他	※２ 23,208	※２ 7,354
流動負債合計	2,495,814	2,599,513
固定負債
社債	170,000	－
長期借入金	※１ 328,000	※１ 256,000
退職給付引当金	371,963	402,509
繰延税金負債	－	55,841
その他	6,451	6,496
固定負債合計	876,415	720,847
負債合計	3,372,230	3,320,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金
資本準備金	1,440,058	1,440,058
資本剰余金合計	1,440,058	1,440,058
利益剰余金
利益準備金	237,010	237,010
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	94,287	90,063
別途積立金	6,300,000	6,500,000
繰越利益剰余金	814,139	924,589
利益剰余金合計	7,445,436	7,751,663
自己株式	△246,472	△246,606
株主資本合計	10,256,022	10,562,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	215,788	406,395
繰延ヘッジ損益	529	－
評価・換算差額等合計	216,317	406,395
純資産合計	10,472,339	10,968,511
負債純資産合計	13,844,570	14,288,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 9,121,738	※１ 9,479,992
売上原価
製品期首たな卸高	448,245	442,569
当期製品製造原価	※１ 6,913,992	※１ 7,183,239
合計	7,362,238	7,625,808
他勘定振替高	※２ 7,526	※２ 7,954
製品期末たな卸高	442,569	536,869
製品売上原価	6,912,143	7,080,984
売上総利益	2,209,594	2,399,007
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,563,250	※１,※３ 1,570,227
営業利益	646,343	828,779
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 67,306	※１ 58,971
為替差益	31,388	－
その他	8,412	6,935
営業外収益合計	107,107	65,907
営業外費用
支払利息	5,249	4,433
為替差損	－	39,800
その他	1,602	1,188
営業外費用合計	6,852	45,421
経常利益	746,598	849,265
特別利益
固定資産売却益	※４ 46	※４ 4,080
投資有価証券売却益	－	2,469
特別利益合計	46	6,550
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,762	※５ 14,525
減損損失	1,289	13,360
特別損失合計	5,052	27,886
税引前当期純利益	741,592	827,928
法人税、住民税及び事業税	271,729	269,158
法人税等調整額	△39,097	△1,790
法人税等合計	232,632	267,367
当期純利益	508,960	560,561

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		3,659,980	52.8	3,777,864	52.7
２　外注加工費		880,844	12.7	874,011	12.2
３　労務費		1,315,440	19.0	1,299,061	18.1
４　経費		1,075,170	15.5	1,220,427	17.0
（減価償却費）		（677,076）		（790,872）
当期総製造費用		6,931,435	100.0	7,171,364	100.0
期首仕掛品たな卸高		41,994		59,436
合計		6,973,429		7,230,801
期末仕掛品たな卸高		59,436		47,562
当期製品製造原価		6,913,992		7,183,239

　（注）原価計算の方法

　単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。

　なお、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	98,740	6,100,000	718,737	7,154,487
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
圧縮記帳積立金の取崩					△4,453		4,453	－
剰余金の配当							△116,276	△116,276
剰余金の配当（中間配当）							△101,735	△101,735
当期純利益							508,960	508,960
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,453	200,000	95,401	290,948
当期末残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	94,287	6,300,000	814,139	7,445,436

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246,105	9,965,440	115,063	－	115,063	10,080,503
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△116,276				△116,276
剰余金の配当（中間配当）		△101,735				△101,735
当期純利益		508,960				508,960
自己株式の取得	△367	△367				△367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			100,725	529	101,254	101,254
当期変動額合計	△367	290,581	100,725	529	101,254	391,835
当期末残高	△246,472	10,256,022	215,788	529	216,317	10,472,339

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	94,287	6,300,000	814,139	7,445,436
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
圧縮記帳積立金の取崩					△4,223		4,223	－
剰余金の配当							△138,067	△138,067
剰余金の配当（中間配当）							△116,266	△116,266
当期純利益							560,561	560,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,223	200,000	110,450	306,226
当期末残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	90,063	6,500,000	924,589	7,751,663

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246,472	10,256,022	215,788	529	216,317	10,472,339
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△138,067				△138,067
剰余金の配当（中間配当）		△116,266				△116,266
当期純利益		560,561				560,561
自己株式の取得	△133	△133				△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			190,607	△529	190,077	190,077
当期変動額合計	△133	306,093	190,607	△529	190,077	496,171
当期末残高	△246,606	10,562,115	406,395	－	406,395	10,968,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　　　６～11年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約

　実需に基づいて為替予約取引を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	216,427千円	198,603千円
土地	183,986	183,986
投資その他の資産の「その他」（定期預金）	100,000	－
計	500,413	382,589

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	132,000	72,000
長期借入金	328,000	256,000
計	560,000	428,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	290,007千円 6,762	394,925千円 10,619

※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	11,066千円
電子記録債権	－	230,396

　４　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	448千円	95千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,369,641千円		1,279,525千円
仕入高		71,832		63,402
その他		888		52,627
営業取引以外の取引による取引高		46,267		37,208

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費（見本品費）		7,526千円		7,954千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料	479,324千円	447,912千円
荷造運搬費	155,059	164,524
賞与引当金繰入額	75,384	65,803
減価償却費	51,482	49,386
役員賞与引当金繰入額	31,000	37,000
退職給付費用	28,627	27,913

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置		46千円		－千円
車両運搬具		－		1,455
工具、器具及び備品		－		2,625
計		46		4,080

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物		－千円		240千円
機械及び装置		3,729		14,081
工具、器具及び備品		33		204
計		3,762		14,525

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,799千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	63,822千円		58,183千円
未払事業税否認	14,064		10,820
賞与社会保険料否認	11,094		8,953
たな卸資産評価損否認	4,666		5,829
その他	4,040		3,941
合計	97,688		87,728
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	234		－
合計	234		－
繰延税金資産の純額	97,454		87,728
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	113,188		122,483
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
減損損失否認	9,362		11,003
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	7,416		6,709
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
投資有価証券評価損否認	2,026		1,128
その他	7,461		7,104
小計	168,454		177,428
評価性引当額	35,355		34,458
合計	133,098		142,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,899		159,352
圧縮記帳積立金	41,262		39,394
その他	75		65
合計	117,237		198,811
繰延税金資産（△負債）の純額	15,860		△55,841

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.7		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿残高
有形固定資産
建物	4,326,940	86,194	1,575	4,411,559	2,778,567	115,641	1,632,992
構築物	381,846	－	－	381,846	278,607	18,330	103,239
機械及び装置	6,164,743	322,075	148,407 (13,360)	6,338,411	5,083,990	272,033	1,254,421
車両運搬具	23,358	3,645	9,295	17,708	13,899	1,901	3,809
工具、器具及び備品	6,168,577	488,864	167,286	6,490,155	6,195,810	416,910	294,344
土地	1,171,754	－	－	1,171,754	－	－	1,171,754
建設仮勘定	－	70,000	－	70,000	－	－	70,000
有形固定資産計	18,237,221	970,779	326,564 (13,360)	18,881,436	14,350,875	824,817	4,530,561
無形固定資産
借地権	－	－	－	35,300	－	－	35,300
ソフトウエア	－	－	－	86,928	36,433	15,407	50,494
その他	－	－	－	6,050	149	33	5,900
無形固定資産計	－	－	－	128,278	36,583	15,441	91,695

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	組立機	293,969	千円
工具、器具及び備品	金型	416,275

３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	組立機	132,309	千円
工具、器具及び備品	金型	109,660

　４．当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。

　５．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,669	3,843	3,669	3,843
賞与引当金	208,095	191,203	208,095	191,203
役員賞与引当金	31,000	37,000	31,000	37,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。