第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,393,462	5,210,267
受取手形及び売掛金	2,355,117	－
受取手形	-	16,003
売掛金	-	2,809,449
電子記録債権	1,193,618	1,675,943
有価証券	285,669	179,129
商品及び製品	663,291	845,104
仕掛品	46,106	35,703
原材料及び貯蔵品	763,239	1,374,978
その他	237,627	130,368
貸倒引当金	△3,424	△4,363
流動資産合計	9,934,707	12,272,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,809	1,366,713
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,284	1,256,092
工具、器具及び備品（純額）	314,169	350,277
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	－	1,140
有形固定資産合計	※１ 4,109,017	※１ 4,145,977
無形固定資産	109,341	106,814
投資その他の資産
投資有価証券	727,377	848,099
保険積立金	882,616	818,739
繰延税金資産	78,713	78,143
その他	※２ 116,419	※２ 115,554
投資その他の資産合計	1,805,127	1,860,536
固定資産合計	6,023,486	6,113,328
資産合計	15,958,193	18,385,914

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	747,704	786,786
電子記録債務	947,524	1,456,046
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	175,343	558,186
賞与引当金	227,614	297,625
役員賞与引当金	37,000	65,000
その他	381,887	※４ 425,432
流動負債合計	2,967,075	4,039,076
固定負債
退職給付に係る負債	494,215	490,013
その他	2,650	2,650
固定負債合計	496,865	492,663
負債合計	3,463,940	4,531,739
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	9,512,146	10,656,083
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	12,322,529	13,466,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,909	269,683
為替換算調整勘定	11,595	129,488
退職給付に係る調整累計額	△20,782	△11,463
その他の包括利益累計額合計	171,723	387,707
純資産合計	12,494,253	13,854,174
負債純資産合計	15,958,193	18,385,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,163,376	12,793,940
売上原価	※３ 7,423,950	※３ 8,633,419
売上総利益	2,739,426	4,160,520
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,751,009	※２,※３ 2,045,801
営業利益	988,416	2,114,719
営業外収益
受取利息	1,239	2,433
受取配当金	27,159	24,381
助成金収入	9,740	487
保険返戻金	2,048	24,392
その他	3,276	2,345
営業外収益合計	43,464	54,040
営業外費用
支払利息	2,334	2,312
為替差損	19,034	13,912
支払補償費	－	8,456
その他	1,822	1,203
営業外費用合計	23,190	25,885
経常利益	1,008,690	2,142,874
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 537
投資有価証券売却益	74,812	－
特別利益合計	74,812	537
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,166	※５ 5,110
固定資産売却損	－	※６ 31
減損損失	※７ 338	※７ 3,322
投資有価証券売却損	9,504	－
特別損失合計	11,009	8,465
税金等調整前当期純利益	1,072,493	2,134,946
法人税、住民税及び事業税	341,008	714,358
法人税等調整額	6,068	△34,882
法人税等合計	347,077	679,476
当期純利益	725,416	1,455,470
親会社株主に帰属する当期純利益	725,416	1,455,470

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	725,416	1,455,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,322	88,773
為替換算調整勘定	37,852	117,892
退職給付に係る調整額	7,565	9,318
その他の包括利益合計	※ 103,740	※ 215,984
包括利益	829,157	1,671,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	829,157	1,671,454
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,617,000	1,440,058	9,070,127	△246,608	11,880,576
当期変動額
剰余金の配当			△152,598		△152,598
剰余金の配当（中間配当）			△130,798		△130,798
親会社株主に帰属する当期純利益			725,416		725,416
自己株式の取得				△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	442,018	△65	441,953
当期末残高	1,617,000	1,440,058	9,512,146	△246,674	12,322,529

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	122,587	△26,256	△28,348	67,983	11,948,559
当期変動額
剰余金の配当					△152,598
剰余金の配当（中間配当）					△130,798
親会社株主に帰属する当期純利益					725,416
自己株式の取得					△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,322	37,852	7,565	103,740	103,740
当期変動額合計	58,322	37,852	7,565	103,740	545,693
当期末残高	180,909	11,595	△20,782	171,723	12,494,253

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,617,000	1,440,058	9,512,146	△246,674	12,322,529
当期変動額
剰余金の配当			△167,130		△167,130
剰余金の配当（中間配当）			△145,330		△145,330
親会社株主に帰属する当期純利益			1,455,470		1,455,470
その他			928		928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,143,937	－	1,143,937
当期末残高	1,617,000	1,440,058	10,656,083	△246,674	13,466,467

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180,909	11,595	△20,782	171,723	12,494,253
当期変動額
剰余金の配当					△167,130
剰余金の配当（中間配当）					△145,330
親会社株主に帰属する当期純利益					1,455,470
その他					928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,773	117,892	9,318	215,984	215,984
当期変動額合計	88,773	117,892	9,318	215,984	1,359,921
当期末残高	269,683	129,488	△11,463	387,707	13,854,174

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,072,493	2,134,946
減価償却費	739,639	862,224
減損損失	338	3,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	938
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,297	69,082
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	28,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,496	△4,202
受取利息及び受取配当金	△28,399	△26,814
支払利息	2,334	2,312
為替差損益（△は益）	△3,242	△22,610
固定資産売却損益（△は益）	－	△505
固定資産除却損	1,166	5,110
投資有価証券売却損益（△は益）	△65,307	－
売上債権の増減額（△は増加）	86,231	△915,507
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,672	△765,492
仕入債務の増減額（△は減少）	26,639	401,835
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,213	113,261
その他の負債の増減額（△は減少）	46,742	36,147
その他	5,517	△14,146
小計	1,837,404	1,907,903
利息及び配当金の受取額	28,367	26,814
利息の支払額	△2,332	△2,313
法人税等の支払額	△402,713	△349,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,460,725	1,582,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△79,450	－
定期預金の解約による収入	－	90,350
有形固定資産の取得による支出	△579,114	△719,999
有形固定資産の売却による収入	－	792
投資有価証券の売却による収入	137,686	－
関係会社（非連結子会社）の増資による支出	△31,890	－
貸付金の回収による収入	3,203	590
保険積立金の積立による支出	△90,288	△88,313
保険積立金の払戻による収入	100,289	178,170
その他	△17,571	△64,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557,134	△603,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△65	－
配当金の支払額	△283,007	△312,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283,073	△312,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,300	123,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	656,818	789,715
現金及び現金同等物の期首残高	3,942,863	4,599,681
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,599,681	※ 5,389,396

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

(2）非連結子会社の名称

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

持分法を適用していない理由

　上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

　当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」4,823,387千円、「減価償却累計額」△3,408,577千円、「機械装置及び運搬具」6,546,493千円、「減価償却累計額」△5,338,208千円、「工具、器具及び備品」6,886,198千円、「減価償却累計額」△6,572,029千円は、「建物及び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	△15,318,815千円	△15,962,715千円

　※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産「その他」（関係会社出資金）	85,812千円	85,812千円

　　３　保証債務

　　　次の非連結子会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。

　　　（債務保証）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
ＫＥＬ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨ	1,816千円	1,914千円

　※４　契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債「その他」（前受金）		14,994千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料	501,325千円	529,017千円
荷造運搬費	208,665	243,095
賞与引当金繰入額	78,853	103,928
減価償却費	51,078	58,739
役員賞与引当金繰入額	37,000	65,000
退職給付費用	26,380	26,256

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
348,860千円	458,219千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具		－千円		537千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		－千円		858千円
機械装置及び運搬具		727		0
工具、器具及び備品		438		66
電話加入権		－		4,186
計		1,166		5,110

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品		－千円		31千円

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
本社　　　（東京都多摩市） 長野事業所（長野県北安曇郡池田町）	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（338千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 長野事業所（長野県北安曇郡池田町）	遊休資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,322千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,318千円	120,825千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	79,318	120,825
税効果額	△20,996	△32,051
その他有価証券評価差額金	58,322	88,773
為替換算調整勘定：
当期発生額	37,852	117,892
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10,875	13,394
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,875	13,394
税効果額	△3,309	△4,075
退職給付に係る調整額	7,565	9,318
その他の包括利益合計	103,740	215,984

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,743,000	－	－	7,743,000
合計	7,743,000	－	－	7,743,000
自己株式
普通株式	476,389	68	－	476,457
合計	476,389	68	－	476,457

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	152,598	21	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	130,798	18	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	利益剰余金	23	2021年３月31日	2021年６月４日

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,743,000	－	－	7,743,000
合計	7,743,000	－	－	7,743,000
自己株式
普通株式	476,457	－	－	476,457
合計	476,457	－	－	476,457

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	23	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	145,330	20	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	443,259	利益剰余金	61	2022年３月31日	2022年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,393,462	千円	5,210,267	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79,450		－
有価証券勘定に含まれる短期投資	285,669		179,129
現金及び現金同等物	4,599,681		5,389,396

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金の使途は、運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　受取手形及び売掛金	2,355,117	2,355,117	－
(2)　電子記録債権	1,193,618	1,193,618	－
(3)　投資有価証券(*2)	715,377	715,377	－
資産計	4,264,113	4,264,113	－
(1)　支払手形及び買掛金	747,704	747,704	－
(2)　電子記録債務	947,524	947,524	－
負債計	1,695,229	1,695,229	－

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	12,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*2)	836,099	836,099	－

　(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	12,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,393,462	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,355,117	－	－	－
電子記録債権	1,193,618	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	－	200,000	－
合計	7,942,198	－	200,000	－

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,210,267	－	－	－
受取手形	16,003	－	－	－
売掛金	2,809,449	－	－	－
電子記録債権	1,675,943	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	－	200,000	－
合計	9,711,663	－	200,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	636,313	－	－	636,313
社債	－	199,786	－	199,786
資産計	636,313	199,786	－	836,099

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	506,505	253,444	253,061
	小計	506,505	253,444	253,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	9,266	10,066	△800
	(２)債券
	社債	199,606	200,708	△1,102
	小計	208,872	210,775	△1,903
合計		715,377	464,219	251,157

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	636,313	263,510	372,802
	小計	636,313	263,510	372,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券
	社債	199,786	200,605	△819
	小計	199,786	200,605	△819
合計		836,099	464,115	371,983

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	137,686	74,812	9,504
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	137,686	74,812	9,504

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	492,718千円	494,215千円
勤務費用	31,286	30,987
利息費用	492	494
数理計算上の差異の発生額	△439	△3,319
退職給付の支払額	△29,843	△32,364
退職給付債務の期末残高	494,215	490,013

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	494,215千円	490,013千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,215	490,013
退職給付に係る負債	494,215	490,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,215	490,013

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	31,286千円	30,987千円
利息費用	492	494
数理計算上の差異の費用処理額	10,436	10,074
確定給付制度に係る退職給付費用	42,215	41,556

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	10,875千円	13,394千円
合　計	10,875	13,394

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	29,872千円	16,478千円
合　計	29,872	16,478

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％

　　　なお、予想昇給率等は、2018年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）36,297千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）36,136千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	66,923千円		88,545千円
未払事業税否認	12,147		28,536
賞与社会保険料否認	10,476		13,743
棚卸資産評価損否認	10,056		8,383
退職給付に係る負債否認	150,389		149,110
投資有価証券評価損否認	4,715		－
減価償却費損金算入限度超過額	5,846		10,135
減損損失否認	4,504		4,817
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	19,032		26,154
小計	286,799		332,134
評価性引当額	11,753		7,037
合計	275,046		325,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,248		102,299
在外子会社留保利益 　圧縮記帳積立金	91,721 34,321		111,937 32,679
その他	41		35
合計	196,332		246,952
繰延税金資産の純額	78,713		78,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	1.1		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
評価性引当額	△0.3		△0.1
海外子会社税率差異	△1.0		△1.0
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.8

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	3,313,359	640,830	45,594	76,705	4,076,489
医療機器市場	929,530	441,480	950	138	1,372,100
画像機器市場	2,162,118	3,705	140	476	2,166,441
車載機器市場	2,683,749	1,007	－	－	2,684,756
遊技機器市場	1,207,612	33	174,276	383	1,382,306
その他の市場	1,031,834	52,905	3,559	23,547	1,111,846
顧客との契約から生じる収益	11,328,204	1,139,963	224,520	101,251	12,793,940
外部顧客への売上高	11,328,204	1,139,963	224,520	101,251	12,793,940

　　　（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

　なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	7,048千円
契約負債(期末残高)	14,994

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	その他	合計
5,606,790	2,413,359	1,107,202	1,036,024	10,163,376

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社	1,410,922	──────

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	その他	合計
7,425,404	3,190,513	1,180,608	997,413	12,793,940

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社	1,918,353	──────

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,719円    42銭	1,906円57銭
１株当たり当期純利益	99円    82銭	200円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）	12,494,253	13,854,174
普通株式に係る純資産額（千円）	12,494,253	13,854,174
普通株式の発行済株式数（株）	7,743,000	7,743,000
普通株式の自己株式数（株）	476,457	476,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,266,543	7,266,543

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	725,416	1,455,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	725,416	1,455,470
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,601	7,266,543

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	450,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	450,000	450,000	－	－

　（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,095,200	6,155,928	9,461,340	12,793,940
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	439,461	987,154	1,504,001	2,134,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	296,227	664,571	1,020,461	1,455,470
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	40.76	91.45	140.43	200.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	40.76	50.69	48.97	59.86