２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,787,058	4,310,482
受取手形	39,228	4,438
電子記録債権	1,193,618	1,675,943
売掛金	※１ 2,289,372	※１ 2,815,440
製品	546,151	696,434
仕掛品	46,106	35,703
原材料及び貯蔵品	739,885	1,339,923
前払費用	24,611	22,720
その他	※１ 197,626	※１ 92,102
貸倒引当金	△3,695	△4,741
流動資産合計	8,859,962	10,988,449
固定資産
有形固定資産
建物	1,354,975	1,318,049
構築物	59,833	48,663
機械及び装置	1,178,811	1,228,490
車両運搬具	3,741	2,373
工具、器具及び備品	307,027	316,675
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	-	1,140
有形固定資産合計	4,076,143	4,087,148
無形固定資産
借地権	35,300	35,300
ソフトウエア	67,965	62,146
その他	5,800	9,213
無形固定資産合計	109,066	106,660
投資その他の資産
投資有価証券	727,377	848,099
関係会社株式	40,799	40,799
関係会社出資金	114,770	114,770
長期貸付金	501	－
保険積立金	882,616	818,739
繰延税金資産	156,469	176,327
その他	25,630	24,578
投資その他の資産合計	1,948,165	2,023,313
固定資産合計	6,133,375	6,217,122
資産合計	14,993,338	17,205,571

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,650	12,247
電子記録債務	947,524	1,456,046
買掛金	※１ 611,477	※１ 729,189
短期借入金	450,000	450,000
未払金	※１ 288,123	※１ 303,662
未払費用	39,247	50,563
未払法人税等	165,480	527,963
預り金	28,861	30,895
賞与引当金	219,926	290,980
役員賞与引当金	37,000	65,000
その他	※１ 10,966	※１ 13,136
流動負債合計	2,808,258	3,929,685
固定負債
退職給付引当金	464,342	473,534
その他	2,650	2,650
固定負債合計	466,992	476,184
負債合計	3,275,251	4,405,870
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金
資本準備金	1,440,058	1,440,058
資本剰余金合計	1,440,058	1,440,058
利益剰余金
利益準備金	237,010	237,010
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	78,467	74,713
別途積立金	7,200,000	7,600,000
繰越利益剰余金	1,211,316	1,807,910
利益剰余金合計	8,726,793	9,719,634
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	11,537,177	12,530,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,909	269,683
評価・換算差額等合計	180,909	269,683
純資産合計	11,718,086	12,799,701
負債純資産合計	14,993,338	17,205,571

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,480,069	※１ 11,820,958
売上原価
製品期首棚卸高	580,102	546,151
当期製品製造原価	※１ 7,060,654	※１ 8,412,500
合計	7,640,757	8,958,651
他勘定振替高	※２ 4,762	※２ 6,682
製品期末棚卸高	546,151	696,434
製品売上原価	7,089,842	8,255,534
売上総利益	2,390,226	3,565,423
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,577,152	※１,※３ 1,805,439
営業利益	813,073	1,759,984
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 66,393	※１ 78,887
保険返戻金	2,048	24,392
為替差益	15,326	54,811
その他	2,915	2,039
営業外収益合計	86,683	160,131
営業外費用
支払利息	2,334	2,312
支払補償費	1,657	8,456
その他	26	278
営業外費用合計	4,018	11,047
経常利益	895,739	1,909,068
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 537
投資有価証券売却益	74,812	－
特別利益合計	74,812	537
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,075	※５ 5,110
固定資産売却損	－	※６ 31
投資有価証券売却損	9,504	－
減損損失	338	3,322
特別損失合計	10,918	8,465
税引前当期純利益	959,633	1,901,140
法人税、住民税及び事業税	304,036	647,747
法人税等調整額	△1,770	△51,909
法人税等合計	302,265	595,838
当期純利益	657,367	1,305,302

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		3,828,374	54.1	4,695,488	55.9
２　外注加工費		765,154	10.8	883,512	10.5
３　労務費		1,392,116	19.7	1,539,693	18.3
４　経費		1,090,142	15.4	1,283,403	15.3
（減価償却費）		（685,568）		（800,248）
当期総製造費用		7,075,788	100.0	8,402,097	100.0
期首仕掛品棚卸高		30,973		46,106
合計		7,106,761		8,448,203
期末仕掛品棚卸高		46,106		35,703
当期製品製造原価		7,060,654		8,412,500

　（注）原価計算の方法

　単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。

　なお、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	82,154	7,000,000	1,033,659	8,352,823
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
圧縮記帳積立金の取崩					△3,687		3,687	－
剰余金の配当							△152,598	△152,598
剰余金の配当（中間配当）							△130,798	△130,798
当期純利益							657,367	657,367
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,687	200,000	177,657	373,969
当期末残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	78,467	7,200,000	1,211,316	8,726,793

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246,608	11,163,273	122,587	122,587	11,285,860
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△152,598			△152,598
剰余金の配当（中間配当）		△130,798			△130,798
当期純利益		657,367			657,367
自己株式の取得	△65	△65			△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58,322	58,322	58,322
当期変動額合計	△65	373,903	58,322	58,322	432,225
当期末残高	△246,674	11,537,177	180,909	180,909	11,718,086

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	78,467	7,200,000	1,211,316	8,726,793
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
圧縮記帳積立金の取崩					△3,753		3,753	－
剰余金の配当							△167,130	△167,130
剰余金の配当（中間配当）							△145,330	△145,330
当期純利益							1,305,302	1,305,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,753	400,000	596,594	992,841
当期末残高	1,617,000	1,440,058	1,440,058	237,010	74,713	7,600,000	1,807,910	9,719,634

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246,674	11,537,177	180,909	180,909	11,718,086
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△167,130			△167,130
剰余金の配当（中間配当）		△145,330			△145,330
当期純利益		1,305,302			1,305,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			88,773	88,773	88,773
当期変動額合計	－	992,841	88,773	88,773	1,081,614
当期末残高	△246,674	12,530,018	269,683	269,683	12,799,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
　す。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　　　６～11年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．　収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

　当社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	422,027千円 17,125	493,589千円 26,174

　　２　保証債務

　　　次の関係会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。

　　　（債務保証）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ＫＥＬ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨ	1,816千円	1,914千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,321,660千円		1,779,529千円
仕入高		43,582		72,601
その他		148,768		146,633
営業取引以外の取引による取引高		43,997		59,898

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（見本品費）		4,762千円		6,682千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度39％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料	428,228千円	439,678千円
荷造運搬費	185,930	204,640
賞与引当金繰入額	71,164	97,286
減価償却費	49,492	55,825
役員賞与引当金繰入額	37,000	65,000
退職給付費用	26,380	26,256

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置		－千円		537千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物		－千円		858千円
機械及び装置		727		0
工具、器具及び備品		347		66
電話加入権		－		4,186
計		1,075		5,110

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品		－千円		31千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	40,799

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関連会社株式	40,799

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	66,923千円		88,545千円
未払事業税否認	12,147		28,536
賞与社会保険料否認	10,476		13,743
棚卸資産評価損否認	10,056		8,383
退職給付引当金否認	141,299		144,096
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
投資有価証券評価損否認	4,715		－
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	5,846		10,135
減損損失否認	4,504		4,817
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	14,157		17,414
小計	299,126		344,672
評価性引当額	38,045		33,329
合計	261,080		311,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,248		102,299
圧縮記帳積立金	34,321		32,679
その他	41		35
合計	104,610		135,014
繰延税金資産の純額	156,469		176,327

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	1.3		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.0
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		31.3

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿残高
有形固定資産
建物	4,441,540	52,647	13,345	4,480,842	3,162,792	88,714	1,318,049
構築物	381,846	-	-	381,846	333,182	11,170	48,663
機械及び装置	6,447,515	335,898	55,764 (3,322)	6,727,649	5,499,159	282,889	1,228,490
車両運搬具	18,265	-	-	18,265	15,892	1,367	2,373
工具、器具及び備品	6,864,948	463,419	142,414	7,185,952	6,869,276	453,424	316,675
土地	1,171,754	-	-	1,171,754	-	-	1,171,754
建設仮勘定	-	1,140	-	1,140	-	-	1,140
有形固定資産計	19,325,871	853,104	211,524 (3,322)	19,967,451	15,880,303	837,565	4,087,148
無形固定資産
借地権	-	-	-	35,300	-	-	35,300
ソフトウエア	-	-	-	92,083	29,937	18,474	62,146
その他	-	-	-	9,497	283	33	9,213
無形固定資産計	-	-	-	136,880	30,220	18,507	106,660

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	組立機	270,890	千円
工具、器具及び備品	金型	419,068

３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	組立機	10,725	千円
工具、器具及び備品	金型	83,704

　４．当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。

　５．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,695	4,741	3,695	4,741
賞与引当金	219,926	290,980	219,926	290,980
役員賞与引当金	37,000	65,000	37,000	65,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。