第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,591,909

10,163,376

12,793,940

14,500,120

12,231,077

経常利益

(千円)

1,055,388

1,008,690

2,142,874

2,536,660

1,268,655

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

702,407

725,416

1,455,470

1,725,878

852,366

包括利益

(千円)

637,449

829,157

1,671,454

1,920,707

1,090,926

純資産額

(千円)

11,948,559

12,494,253

13,854,174

15,040,961

15,390,700

総資産額

(千円)

15,271,025

15,958,193

18,385,914

19,678,059

18,924,258

1株当たり純資産額

(円)

1,644.30

1,719.42

1,906.57

2,069.89

2,118.02

1株当たり当期純利益

(円)

96.66

99.82

200.29

237.51

117.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.2

78.3

75.4

76.4

81.3

自己資本利益率

(%)

6.0

5.9

11.0

11.9

5.6

株価収益率

(倍)

7.5

9.2

7.0

7.7

16.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,614,697

1,460,725

1,582,624

1,669,841

2,319,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

688,477

557,134

603,292

1,082,866

1,475,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

331,734

283,073

312,692

732,917

740,251

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,942,863

4,599,681

5,389,396

5,303,187

5,516,269

従業員数

(人)

302

301

301

306

318

(外、平均臨時雇用人員)

(54)

(54)

(52)

(58)

(61)

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,839,629

9,480,069

11,820,958

13,310,342

11,358,297

経常利益

(千円)

958,720

895,739

1,909,068

2,340,450

1,386,781

当期純利益

(千円)

648,836

657,367

1,305,302

1,622,665

992,538

資本金

(千円)

1,617,000

1,617,000

1,617,000

1,617,000

1,617,000

発行済株式総数

(株)

7,743,000

7,743,000

7,743,000

7,743,000

7,743,000

純資産額

(千円)

11,285,860

11,718,086

12,799,701

13,823,772

14,220,611

総資産額

(千円)

14,374,843

14,993,338

17,205,571

18,253,576

17,590,808

1株当たり純資産額

(円)

1,553.11

1,612.60

1,761.45

1,902.38

1,956.99

1株当たり配当額

(円)

39.00

41.00

81.00

95.00

95.00

(うち1株当たり中間配当額)

(18.00)

(18.00)

(20.00)

(40.00)

(47.00)

1株当たり当期純利益

(円)

89.29

90.46

179.63

223.30

136.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.5

78.2

74.4

75.7

80.8

自己資本利益率

(%)

5.8

5.7

10.6

12.2

7.1

株価収益率

(倍)

8.1

10.2

7.8

8.2

13.8

配当性向

(%)

43.7

45.3

45.1

42.5

69.6

従業員数

(人)

272

271

269

273

281

(外、平均臨時雇用人員)

(27)

(26)

(32)

(36)

(39)

株主総利回り

(%)

89.1

117.2

182.2

243.7

261.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,005

1,012

1,434

1,949

2,034

最低株価

(円)

665

683

905

1,240

1,633

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1962年7月

東京都渋谷区にケル㈱を創立。

10月

東京都大田区新井宿に本社を移転。

1965年6月

東京都大田区大森北に本社を移転。

1967年3月

東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。

1982年10月

山梨県中巨摩郡甲西町(現 南アルプス市)に山梨事業所(現 南アルプス事業所)を建設、

操業開始。

1987年4月

山梨事業所第二期工事(組立棟増築・表面処理棟建設)完成、操業開始。

12月

東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。

1988年12月

山梨事業所第三期工事(プレス棟建設)完成、操業開始。

1990年10月

山梨事業所第四期工事(成形棟建設)完成、操業開始。

12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年11月

長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。

1995年3月

山梨事業所第五期工事(表面処理棟増築)完成、操業開始。

1996年1月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録(認証取得)。

1997年3月

長野事業所第二期工事(増築)完成、操業開始。

5月

山梨事業所第六期工事(プレス棟増築)完成、操業開始。

1998年8月

本社社屋第二期工事(増築)完成。

2002年6月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録(認証取得)。

10月

東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。

2004年2月

台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。(連結子会社)

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年1月

中国に現地法人「科陸電子貿易(上海)有限公司」を設立。(連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

10月

山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。

2017年3月

ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。(非連結子会社)

6月

香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。(非連結子会社)

2022年4月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年10月

長野事業所クリーンブース設置。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社4社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

  コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

  ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

  ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

  ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

  (注)旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

 

 

4【関係会社の状況】

   (1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

旺昌電子股份有限公司

台湾・新北市

29,000

千NTドル

コネクタの

製造・販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 2名

科陸電子貿易(上海)有限公司

中国・上海市

60,000

千円

コネクタの

販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 2名

 

   (2)非連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

KEL Europe GmbH

ドイツ・デュッセルドルフ市

50,000

ユーロ

コネクタの販売・販売支援

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 1名

科陸電子(香港)有限公司

中国・香港特別行政区

1,500

千香港ドル

コネクタの

販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 1名

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

31861

 (注)1.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

281

39

40.3

15.8

6,347,813

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

66.7

77.4

82.4

61.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。