第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢や中東で紛争が長期化し地政学リスクの増大や世界経済の減速見通しを背景とした輸出の低迷やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済動向は不透明な状況が続きました。

 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、市況の低迷から改善の兆候が見られたものの、需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場の回復のペースはバラつきがあり、在庫調整による需要減少が一部で継続し、車載機器市場やその他の市場につきましても本格的な受注回復には至っておりません。

 このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器向けを中心に遊技機器向けも生産調整の影響を受け減少いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60億65百万円(前年同期比4.8%減少)、利益面につきましては営業利益4億14百万円(同41.4%減少)、経常利益は外貨建債権債務の評価替え等による為替差損1億18百万円の計上もあり、3億31百万円(同61.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益2億7百万円(同63.9%減少)となりました。

 

 品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ.コネクタ

 車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチ、極細同軸コネクタの受注は堅調に推移したものの、監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ、工業機器向けコネクタ全般の受注が減少し、売上高は52億24百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。

ロ.ラック

 医療機器向け、電力および車両関連(鉄道)向けの特注ラックの受注が堅調に推移し、売上高は7億61百万円(同28.0%増加)となりました。

ハ.ソケット

 遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は47百万円(同69.5%減少)となりました。

ニ.その他

 その他の売上高は31百万円(同0.7%減少)となりました。

 

 地域別の売上高は、次のとおりであります。

地域別

売上高(百万円)

前年同期比(%)

 日本

3,186

△19.2

 中国

1,174

20.7

 その他アジア

755

△5.9

 欧州

777

69.1

 北中米

171

△12.0

合計

6,065

△4.8

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 ② 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ.生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

生産高(千円)

前年同期比(%)

コネクタ

5,289,595

2.4

ラック

820,315

38.0

ソケット

37,967

△ 76.2

その他

34,147

36.7

合計

6,182,026

4.0

   (注) 金額は販売価格によっております。

ロ.受注実績

 当中間連結会計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

受注高(千円)

前年同期比(%)

コネクタ

4,961,338

△ 1.5

ラック

633,951

△ 4.3

ソケット

39,664

△ 70.6

その他

27,941

46.2

合計

5,662,895

△ 3.3

 

ハ.販売実績

 当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

販売高(千円)

前年同期比(%)

コネクタ

5,224,903

△ 6.5

ラック

761,889

28.0

ソケット

47,458

△ 69.5

その他

31,337

△ 0.7

合計

6,065,588

△ 4.8

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末の財政状態、当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

 当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分

金額(千円)

前連結会計年度末比(%)

資産の部

18,347,472

△3.0

負債の部

3,137,154

△11.2

純資産の部

15,210,317

△1.2

イ.資産

 前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、183億47百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額1億78百万円があったものの、現金及び預金の減少額2億77百万円、受取手形及び売掛金減少額1億1百万円、電子記録債権の減少額2億46百万円があったこと等によるものであります。

 

ロ.負債

 前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、31億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額1億70百万円があったものの、電子記録債務の減少額5億5百万円があったこと等によるものであります。

 

ハ.純資産

 前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、152億10百万円となり、自己資本比率は82.9%となりました。

 

 ② 経営成績の状況の分析

 当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

売上高

6,065,588

△4.8

営業利益

414,858

△41.4

経常利益

331,139

△61.1

親会社株主に帰属する中間純利益

207,887

△63.9

イ.売上高

 売上高は医療機器向けの受注が好調に推移したものの、工業機器、遊技機器向けで受注が減少したこと等により、前年同期に比べ3億7百万円減少し、60億65百万円となりました。

 

ロ.売上総利益及び営業利益

 売上総利益は売上減少に伴い、前年同期に比べ2億22百万円減少し、15億89百万円となりました。営業利益は2億93百万円減少し、4億14百万円となりました。

 

ハ.営業外損益及び経常利益

 営業外損益は為替差損1億18百万円があったことに伴い、前年同期に比べ純額で2億26百万円の減少となり、経常利益は前年同期に比べ5億19百万円減少し、3億31百万円となりました。

 

ニ.特別損益

 特別損益は固定資産除却損により、前年同期に比べ純額で2百万円の減少となりました。

 

ホ.親会社株主に帰属する中間純利益

 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3億67百万円減少し、2億7百万円となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少(前年同期は2億86百万円の増加)し、当中間連結会計期間末には52億58百万円(前年同期末は55億90百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は6億59百万円(前年同期は11億99百万円の獲得)となりました。これは、仕入債務の減少による支出2億83百万円、法人税等の支払額26百万円があったものの、売上債権の減少による収入2億52百万円、税金等調整前中間純利益3億28百万円の計上及び減価償却費4億65百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は6億73百万円(前年同期は6億7百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億52百万円、関係会社株式取得による支出1億10百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は3億98百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額3億48百万円があったことによるものであります。

 

 ④ 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億95百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。