第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,342,048

4,878,090

受取手形

※1 14,490

18,676

売掛金

2,827,768

2,855,743

電子記録債権

※1 1,271,196

1,199,936

有価証券

174,221

192,653

商品及び製品

678,093

810,417

仕掛品

101,949

82,309

原材料及び貯蔵品

1,481,863

1,333,809

その他

132,221

174,066

貸倒引当金

3,873

3,985

流動資産合計

12,019,979

11,541,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,367,139

1,385,848

機械装置及び運搬具(純額)

1,446,242

1,285,465

工具、器具及び備品(純額)

363,095

520,570

リース資産(純額)

18,361

土地

1,171,754

1,171,754

建設仮勘定

8,511

120,000

有形固定資産合計

※2 4,356,743

※2 4,501,999

無形固定資産

193,301

189,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,251,136

1,225,958

保険積立金

986,885

1,095,222

その他

116,213

51,323

投資その他の資産合計

※3 2,354,235

※3 2,372,503

固定資産合計

6,904,279

7,063,629

資産合計

18,924,258

18,605,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

608,922

751,584

電子記録債務

1,162,934

788,316

短期借入金

450,000

450,000

未払法人税等

30,730

28,254

賞与引当金

234,684

217,735

役員賞与引当金

40,000

20,000

その他

※4 450,417

※4 620,399

流動負債合計

2,977,690

2,876,290

固定負債

 

 

リース債務

16,002

退職給付に係る負債

494,533

433,326

繰延税金負債

58,684

52,545

その他

2,650

2,650

固定負債合計

555,868

504,524

負債合計

3,533,558

3,380,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,617,000

1,617,000

資本剰余金

1,440,058

1,445,304

利益剰余金

11,759,220

11,523,716

自己株式

246,674

244,396

株主資本合計

14,569,603

14,341,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550,497

517,947

為替換算調整勘定

271,483

320,089

退職給付に係る調整累計額

883

44,871

その他の包括利益累計額合計

821,096

882,907

純資産合計

15,390,700

15,224,531

負債純資産合計

18,924,258

18,605,346

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,231,077

※1 11,871,771

売上原価

8,953,391

8,935,697

売上総利益

3,277,686

2,936,073

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,182,629

※2,※3 2,339,545

営業利益

1,095,056

596,527

営業外収益

 

 

受取利息

7,750

8,163

受取配当金

43,704

46,180

為替差益

114,143

助成金収入

7,397

7,299

その他

3,469

3,667

営業外収益合計

176,465

65,311

営業外費用

 

 

支払利息

2,494

3,715

為替差損

72,449

その他

372

97

営業外費用合計

2,866

76,262

経常利益

1,268,655

585,576

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 11

※4 229

特別利益合計

11

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 365

※5 2,803

減損損失

※6 1,379

特別損失合計

1,745

2,803

税金等調整前当期純利益

1,266,921

583,003

法人税、住民税及び事業税

413,613

206,606

法人税等調整額

941

25,155

法人税等合計

414,555

181,451

当期純利益

852,366

401,552

親会社株主に帰属する当期純利益

852,366

401,552

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

852,366

401,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145,488

32,550

為替換算調整勘定

95,614

48,605

退職給付に係る調整額

2,542

45,755

その他の包括利益合計

238,560

61,810

包括利益

1,090,926

463,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,090,926

463,363

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,000

1,440,058

11,648,041

246,674

14,458,425

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

399,659

 

399,659

剰余金の配当(中間配当)

 

 

341,527

 

341,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

852,366

 

852,366

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,178

111,178

当期末残高

1,617,000

1,440,058

11,759,220

246,674

14,569,603

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

405,009

175,868

1,658

582,536

15,040,961

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

399,659

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

341,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

852,366

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145,488

95,614

2,542

238,560

238,560

当期変動額合計

145,488

95,614

2,542

238,560

349,739

当期末残高

550,497

271,483

883

821,096

15,390,700

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,000

1,440,058

11,759,220

246,674

14,569,603

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

2,575

 

2,575

剰余金の配当

 

 

348,794

 

348,794

剰余金の配当(中間配当)

 

 

290,837

 

290,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

401,552

 

401,552

自己株式の処分

 

5,246

 

2,277

7,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,246

235,503

2,277

227,979

当期末残高

1,617,000

1,445,304

11,523,716

244,396

14,341,623

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550,497

271,483

883

821,096

15,390,700

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

2,575

剰余金の配当

 

 

 

 

348,794

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

290,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

401,552

自己株式の処分

 

 

 

 

7,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,550

48,605

45,755

61,810

61,810

当期変動額合計

32,550

48,605

45,755

61,810

166,168

当期末残高

517,947

320,089

44,871

882,907

15,224,531

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,266,921

583,003

減価償却費

1,026,231

954,795

株式報酬費用

5,643

減損損失

1,379

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,284

112

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,268

20,329

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34,000

20,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,443

61,206

受取利息及び受取配当金

51,455

54,344

支払利息

2,494

3,715

為替差損益(△は益)

30,930

5,813

固定資産売却損益(△は益)

11

229

固定資産除却損

365

2,803

売上債権の増減額(△は増加)

1,234,656

70,913

棚卸資産の増減額(△は増加)

303,837

155,260

仕入債務の増減額(△は減少)

535,719

227,211

その他の資産の増減額(△は増加)

3,142

4,224

その他の負債の増減額(△は減少)

32,716

14,750

その他

2,542

45,755

小計

3,083,259

1,313,192

利息及び配当金の受取額

51,440

54,414

利息の支払額

2,492

3,716

法人税等の支払額

812,641

207,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,319,565

1,156,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,305,457

921,583

有形固定資産の売却による収入

39

230

投資有価証券の償還による収入

100,000

関係会社株式の取得による支出

110,579

保険積立金の積立による支出

100,024

108,336

保険積立金の払戻による収入

6,888

その他

77,296

33,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,475,850

1,074,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

2,598

配当金の支払額

740,251

638,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,251

641,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,619

21,229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213,082

537,697

現金及び現金同等物の期首残高

5,303,187

5,516,269

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92,171

現金及び現金同等物の期末残高

5,516,269

5,070,744

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易(上海)有限公司

KEL Europe GmbH

連結範囲の変更

 前連結会計年度において非連結子会社でありましたKEL Europe GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

科陸電子(香港)有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器(珠海)有限公司

連結の範囲から除いた理由

 連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度において2025年3月6日に中国現地法人(開陸連接器(珠海)有限公司)を新規設立し、非連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

科陸電子(香港)有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器(珠海)有限公司

持分法を適用していない理由

 上記1.(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司とKEL Europe GmbHの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

主として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    15~50年

機械装置及び運搬具  6~11年

工具、器具及び備品  2~15年

 

②  無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  所有権移転外リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

   従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

   役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

   未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

   ステップ1:顧客との契約を識別する。

   ステップ2:契約における履行義務を識別する。

   ステップ3:取引価格を算定する。

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

   ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

 当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

 当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,945千円

-千円

電子記録債権

251,804

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,199,309千円

17,438,121千円

 

 ※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産「その他」(関係会社株式)

-千円

110,579千円

投資その他の資産「その他」(関係会社出資金)

85,812千円

21,855千円

 

 ※4 契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債「その他」(前受金)

10,246千円

13,296千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料

623,757千円

714,604千円

荷造運搬費

257,149

263,979

賞与引当金繰入額

104,314

99,259

減価償却費

51,248

65,948

役員賞与引当金繰入額

40,000

20,000

退職給付費用

23,799

24,505

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

598,643千円

417,069千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

11千円

 

229千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

 

-千円

 

2,350千円

機械装置及び運搬具

 

122

 

98

工具、器具及び備品

 

99

 

70

電話加入権

 

144

 

284

 

365

 

2,803

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

 

本社   (東京都多摩市)

山梨事業所(山梨県西八代郡市川三郷町)

長野事業所(長野県北安曇郡池田町)

 

 

遊休資産

 

 

機械装置及び運搬具

 

当社グループは、資産を事業用資産(コネクタ関連事業)及び遊休資産に区分し、事業用資産(コネクタ関連事業)については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,379千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

209,125千円

△ 35,757千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

209,125

△ 35,757

法人税等及び税効果額

△ 63,636

3,206

その他有価証券評価差額金

145,488

△ 32,550

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

95,614

48,605

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△ 3,654

66,795

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

△ 3,654

66,795

 法人税等及び税効果額

1,112

△ 21,040

 退職給付に係る調整額

△ 2,542

45,755

 その他の包括利益合計

238,560

61,810

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,743,000

7,743,000

         合計

7,743,000

7,743,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

476,457

476,457

         合計

476,457

476,457

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

399,659

55

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

341,527

47

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

348,794

利益剰余金

48

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,743,000

7,743,000

         合計

7,743,000

7,743,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

476,457

4,400

472,057

         合計

476,457

4,400

472,057

(注)普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

348,794

48

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

290,837

40

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

290,837

利益剰余金

40

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,342,048

千円

4,878,090

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

有価証券勘定に含まれる短期投資

174,221

 

192,653

 

現金及び現金同等物

5,516,269

 

5,070,744

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ①  リース資産の内容
  有形固定資産
 当社グループにおけるデジタルマイクロスコープ(工具、器具及び備品)であります。
 ②  リース資産の減価償却の方法
  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金(設備投資資金及び運転資金)について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権の為替変動リスクは、定期的に為替相場を把握し、管理しております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

 短期借入金の使途は、運転資金であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、社内管理規程に基づき定期的に為替相場を把握し、管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報をコーポレート本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券(*2)

1,239,136

1,239,136

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 投資有価証券(*2)

1,103,379

1,103,379

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

12,000

12,000

関係会社株式

110,579

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,342,048

受取手形

14,490

売掛金

2,827,768

電子記録債権

1,271,196

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

100,000

100,000

合計

9,455,504

100,000

100,000

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,878,090

受取手形

18,676

売掛金

2,855,743

電子記録債権

1,199,936

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

100,000

合計

8,952,447

100,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,038,954

1,038,954

 社債

200,182

200,182

資産計

1,038,954

200,182

1,239,136

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,115,368

1,115,368

 社債

98,590

98,590

資産計

1,004,789

98,590

1,213,958

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1)株式

1,038,954

263,510

775,443

 (2)債券

 

 

 

   社債

200,182

200,000

182

小計

1,239,136

463,510

775,625

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1)株式

 (2)債券

 

 

 

   社債

小計

合計

1,239,136

463,510

775,625

  (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1)株式

1,004,789

263,510

741,278

 (2)債券

 

 

 

   社債

小計

1,004,789

263,510

741,278

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1)株式

 (2)債券

 

 

 

   社債

98,590

100,000

△ 1,410

小計

98,590

100,000

△ 1,410

合計

1,103,379

363,510

739,868

  (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

100,000

③  その他

(3)その他

合計

100,000

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2005年4月1日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

487,090千円

494,533千円

勤務費用

29,035

29,558

利息費用

487

494

数理計算上の差異の発生額

5,322

△64,013

退職給付の支払額

△27,402

△27,247

退職給付債務の期末残高

494,533

433,326

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

494,533千円

433,326千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,533

433,326

 

 

 

退職給付に係る負債

494,533

433,326

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,533

433,326

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

29,035千円

29,558千円

利息費用

487

494

数理計算上の差異の費用処理額

1,667

2,782

確定給付制度に係る退職給付費用

31,190

32,835

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△3,654千円

66,795千円

合 計

△3,654

66,795

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,270千円

△65,525千円

合 計

1,270

△65,525

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.1%

1.5%

 

   なお、予想昇給率等は、2024年4月1日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出年金制度

 当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)37,270千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)37,622千円であります。

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

5,643

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年6月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数

当社普通株式  4,400株

付与日

2024年7月25日

譲渡制限期間

2024年7月25日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間

解除条件

対象取締役が、本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの期間(以下、「本役務提供期間」といいます。)、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

ただし、対象取締役が当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間中において上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

付与日における公正な評価単価

1,710円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

2024年6月26日取締役会決議

前連結会計年度末(株)

付与(株)

4,400

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

4,400

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金否認

68,085千円

 

62,026千円

 未払事業税否認

5,053

 

4,728

 賞与社会保険料否認

10,760

 

9,391

 棚卸資産評価損否認

18,805

 

24,263

 退職給付に係る負債否認

150,486

 

136,584

 減価償却費損金算入限度超過額

7,915

 

8,601

 減損損失否認

4,875

 

3,401

 ゴルフ会員権評価損否認

2,706

 

2,803

 その他

48,488

 

58,788

小計

317,178

 

310,589

 評価性引当額

7,037

 

7,289

 合計

310,140

 

303,299

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

225,128

 

221,921

 在外子会社留保利益

 圧縮記帳積立金

108,447

29,806

 

 

97,810

29,485

 その他

5,444

 

6,626

合計

368,825

 

355,844

 繰延税金資産又は負債の純額

△58,684

 

△52,545

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

31.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1

 

0.1

評価性引当額

0.3

 

△0.2

海外子会社税率差異

△0.7

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△1.4

その他

0.5

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

31.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)及び当連結会計年度末(2025年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)              (単位:千円)

 

品目別

合計

コネクタ

ラック

ソケット

その他

工業機器市場

2,836,288

616,450

36,507

41,421

3,530,667

医療機器市場

819,481

479,762

789

482

1,300,515

画像機器市場

1,510,576

1,927

34

402

1,512,941

車載機器市場

2,744,427

3,596

-

-

2,748,024

遊技機器市場

1,484,727

129

265,422

334

1,750,613

その他の市場

1,308,246

63,582

1,704

14,779

1,388,313

顧客との契約から生じる収益

10,703,747

1,165,449

304,458

57,420

12,231,077

外部顧客への売上高

10,703,747

1,165,449

304,458

57,420

12,231,077

   (注)「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

 

     当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)              (単位:千円)

 

品目別

合計

コネクタ

ラック

ソケット

その他

工業機器市場

2,525,144

706,520

35,417

43,538

3,310,620

医療機器市場

928,228

727,443

28

896

1,656,596

画像機器市場

1,350,644

1,954

176

513

1,353,287

車載機器市場

3,134,256

2,652

99

3,137,007

遊技機器市場

987,778

348

74,550

701

1,063,379

その他の市場

1,245,720

92,319

561

12,277

1,350,879

顧客との契約から生じる収益

10,171,773

1,531,239

110,734

58,025

11,871,771

外部顧客への売上高

10,171,773

1,531,239

110,734

58,025

11,871,771

   (注)「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

23,034千円

10,246千円

契約負債(期末残高)

10,246

13,296

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

   当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

7,306,982

2,125,217

1,444,121

998,121

356,633

12,231,077

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,805,474

──────

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

6,703,272

2,245,499

1,378,842

1,258,990

285,166

11,871,771

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,428,906

──────

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 (1)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

KEL

Europe

GmbH

ドイツ・デュッセルドルフ市

50,000

ユーロ

コネクタの販売・販売支援

(所有)

直接 100.0

当社製品の

販売・販売支援

役員の兼任

製品の販売

761,430

売掛金

323,969

 

 (2)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

科陸電子(香港)有限公司

中国・香港特別行政区

1,500,000香港ドル

コネクタの販売

(所有)

直接 100.0

当社製品の

販売

役員の兼任

製品の販売

619,449

売掛金

196,577

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,118円02銭

2,093円88銭

1株当たり当期純利益

117円30銭

55円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

15,390,700

15,224,531

普通株式に係る純資産額(千円)

15,390,700

15,224,531

普通株式の発行済株式数(株)

7,743,000

7,743,000

普通株式の自己株式数(株)

476,457

472,057

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

7,266,543

7,270,943

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

852,366

401,552

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

852,366

401,552

普通株式の期中平均株式数(株)

7,266,543

7,269,557

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

450,000

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,194

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,002

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

450,000

466,002

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,194

4,194

4,194

2,810

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,113,467

6,065,588

8,940,291

11,871,771

税金等調整前四半期(当期)(中間)純利益(千円)

326,267

328,636

562,657

583,003

親会社株主に帰属する四半期(当期)(中間)純利益

(千円)

227,516

207,887

401,131

401,552

1株当たり四半期(当期)

(中間)純利益(円)

31.31

28.60

55.18

55.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損(△)(円)

31.31

△2.70

26.57

0.05

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。