## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,342,048 | 4,878,090
受取手形 | ※１ 14,490 | 18,676
売掛金 | 2,827,768 | 2,855,743
電子記録債権 | ※１ 1,271,196 | 1,199,936
有価証券 | 174,221 | 192,653
商品及び製品 | 678,093 | 810,417
仕掛品 | 101,949 | 82,309
原材料及び貯蔵品 | 1,481,863 | 1,333,809
その他 | 132,221 | 174,066
貸倒引当金 | △3,873 | △3,985
流動資産合計 | 12,019,979 | 11,541,717
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,367,139 | 1,385,848
機械装置及び運搬具（純額） | 1,446,242 | 1,285,465
工具、器具及び備品（純額） | 363,095 | 520,570
リース資産（純額） | － | 18,361
土地 | 1,171,754 | 1,171,754
建設仮勘定 | 8,511 | 120,000
有形固定資産合計 | ※２ 4,356,743 | ※２ 4,501,999
無形固定資産 | 193,301 | 189,125
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,251,136 | 1,225,958
保険積立金 | 986,885 | 1,095,222
その他 | 116,213 | 51,323
投資その他の資産合計 | ※３ 2,354,235 | ※３ 2,372,503
固定資産合計 | 6,904,279 | 7,063,629
資産合計 | 18,924,258 | 18,605,346

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 608,922 | 751,584
電子記録債務 | 1,162,934 | 788,316
短期借入金 | 450,000 | 450,000
未払法人税等 | 30,730 | 28,254
賞与引当金 | 234,684 | 217,735
役員賞与引当金 | 40,000 | 20,000
その他 | ※４ 450,417 | ※４ 620,399
流動負債合計 | 2,977,690 | 2,876,290
固定負債 |  |
リース債務 | － | 16,002
退職給付に係る負債 | 494,533 | 433,326
繰延税金負債 | 58,684 | 52,545
その他 | 2,650 | 2,650
固定負債合計 | 555,868 | 504,524
負債合計 | 3,533,558 | 3,380,814
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,617,000 | 1,617,000
資本剰余金 | 1,440,058 | 1,445,304
利益剰余金 | 11,759,220 | 11,523,716
自己株式 | △246,674 | △244,396
株主資本合計 | 14,569,603 | 14,341,623
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 550,497 | 517,947
為替換算調整勘定 | 271,483 | 320,089
退職給付に係る調整累計額 | △883 | 44,871
その他の包括利益累計額合計 | 821,096 | 882,907
純資産合計 | 15,390,700 | 15,224,531
負債純資産合計 | 18,924,258 | 18,605,346

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 12,231,077 | ※１ 11,871,771
売上原価 | 8,953,391 | 8,935,697
売上総利益 | 3,277,686 | 2,936,073
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,182,629 | ※２,※３ 2,339,545
営業利益 | 1,095,056 | 596,527
営業外収益 |  |
受取利息 | 7,750 | 8,163
受取配当金 | 43,704 | 46,180
為替差益 | 114,143 | －
助成金収入 | 7,397 | 7,299
その他 | 3,469 | 3,667
営業外収益合計 | 176,465 | 65,311
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,494 | 3,715
為替差損 | － | 72,449
その他 | 372 | 97
営業外費用合計 | 2,866 | 76,262
経常利益 | 1,268,655 | 585,576
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 11 | ※４ 229
特別利益合計 | 11 | 229
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 365 | ※５ 2,803
減損損失 | ※６ 1,379 | －
特別損失合計 | 1,745 | 2,803
税金等調整前当期純利益 | 1,266,921 | 583,003
法人税、住民税及び事業税 | 413,613 | 206,606
法人税等調整額 | 941 | △25,155
法人税等合計 | 414,555 | 181,451
当期純利益 | 852,366 | 401,552
親会社株主に帰属する当期純利益 | 852,366 | 401,552

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 852,366 | 401,552
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 145,488 | △32,550
為替換算調整勘定 | 95,614 | 48,605
退職給付に係る調整額 | △2,542 | 45,755
その他の包括利益合計 | ※ 238,560 | ※ 61,810
包括利益 | 1,090,926 | 463,363
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,090,926 | 463,363
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,617,000 | 1,440,058 | 11,648,041 | △246,674 | 14,458,425
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △399,659 |  | △399,659
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △341,527 |  | △341,527
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 852,366 |  | 852,366
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 111,178 | － | 111,178
当期末残高 | 1,617,000 | 1,440,058 | 11,759,220 | △246,674 | 14,569,603

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 405,009 | 175,868 | 1,658 | 582,536 | 15,040,961
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △399,659
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  | △341,527
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 852,366
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 145,488 | 95,614 | △2,542 | 238,560 | 238,560
当期変動額合計 | 145,488 | 95,614 | △2,542 | 238,560 | 349,739
当期末残高 | 550,497 | 271,483 | △883 | 821,096 | 15,390,700

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,617,000 | 1,440,058 | 11,759,220 | △246,674 | 14,569,603
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  | 2,575 |  | 2,575
剰余金の配当 |  |  | △348,794 |  | △348,794
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △290,837 |  | △290,837
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 401,552 |  | 401,552
自己株式の処分 |  | 5,246 |  | 2,277 | 7,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,246 | △235,503 | 2,277 | △227,979
当期末残高 | 1,617,000 | 1,445,304 | 11,523,716 | △244,396 | 14,341,623

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 550,497 | 271,483 | △883 | 821,096 | 15,390,700
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  | 2,575
剰余金の配当 |  |  |  |  | △348,794
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  | △290,837
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 401,552
自己株式の処分 |  |  |  |  | 7,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,550 | 48,605 | 45,755 | 61,810 | 61,810
当期変動額合計 | △32,550 | 48,605 | 45,755 | 61,810 | △166,168
当期末残高 | 517,947 | 320,089 | 44,871 | 882,907 | 15,224,531

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,266,921 | 583,003
減価償却費 | 1,026,231 | 954,795
株式報酬費用 | － | 5,643
減損損失 | 1,379 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,284 | 112
賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,268 | △20,329
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,000 | △20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,443 | △61,206
受取利息及び受取配当金 | △51,455 | △54,344
支払利息 | 2,494 | 3,715
為替差損益（△は益） | △30,930 | 5,813
固定資産売却損益（△は益） | △11 | △229
固定資産除却損 | 365 | 2,803
売上債権の増減額（△は増加） | 1,234,656 | △70,913
棚卸資産の増減額（△は増加） | 303,837 | 155,260
仕入債務の増減額（△は減少） | △535,719 | △227,211
その他の資産の増減額（△は増加） | △3,142 | △4,224
その他の負債の増減額（△は減少） | △32,716 | 14,750
その他 | △2,542 | 45,755
小計 | 3,083,259 | 1,313,192
利息及び配当金の受取額 | 51,440 | 54,414
利息の支払額 | △2,492 | △3,716
法人税等の支払額 | △812,641 | △207,379
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,319,565 | 1,156,510
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,305,457 | △921,583
有形固定資産の売却による収入 | 39 | 230
投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000
関係会社株式の取得による支出 | － | △110,579
保険積立金の積立による支出 | △100,024 | △108,336
保険積立金の払戻による収入 | 6,888 | －
その他 | △77,296 | △33,868
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,475,850 | △1,074,137
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | － | △2,598
配当金の支払額 | △740,251 | △638,701
財務活動によるキャッシュ・フロー | △740,251 | △641,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,619 | 21,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,082 | △537,697
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,303,187 | 5,516,269
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 92,171
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,516,269 | ※ 5,070,744

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

KEL Europe GmbH

連結範囲の変更

前連結会計年度において非連結子会社でありましたKEL Europe GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器（珠海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度において2025年３月６日に中国現地法人（開陸連接器（珠海）有限公司）を新規設立し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器（珠海）有限公司

持分法を適用していない理由

上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司とKEL Europe GmbHの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

② 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 所有権移転外リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,945千円 | －千円
電子記録債権 | 251,804 | －

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | △17,199,309千円 | △17,438,121千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産「その他」（関係会社株式） | －千円 | 110,579千円
投資その他の資産「その他」（関係会社出資金） | 85,812千円 | 21,855千円

※４　契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動負債「その他」（前受金） | 10,246千円 | 13,296千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料 | 623,757千円 | 714,604千円
荷造運搬費 | 257,149 | 263,979
賞与引当金繰入額 | 104,314 | 99,259
減価償却費 | 51,248 | 65,948
役員賞与引当金繰入額 | 40,000 | 20,000
退職給付費用 | 23,799 | 24,505

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
598,643千円 | 417,069千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 |  | 11千円 |  | 229千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 |  | －千円 |  | 2,350千円
機械装置及び運搬具 |  | 122 |  | 98
工具、器具及び備品 |  | 99 |  | 70
電話加入権 |  | 144 |  | 284
計 |  | 365 |  | 2,803

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
本社　　　（東京都多摩市） 山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町） 長野事業所（長野県北安曇郡池田町） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,379千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 209,125千円 | △ 35,757千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 209,125 | △ 35,757
法人税等及び税効果額 | △ 63,636 | 3,206
その他有価証券評価差額金 | 145,488 | △ 32,550
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 95,614 | 48,605
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △ 3,654 | 66,795
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △ 3,654 | 66,795
法人税等及び税効果額 | 1,112 | △ 21,040
退職給付に係る調整額 | △ 2,542 | 45,755
その他の包括利益合計 | 238,560 | 61,810

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,743,000 | － | － | 7,743,000
合計 | 7,743,000 | － | － | 7,743,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 476,457 | － | － | 476,457
合計 | 476,457 | － | － | 476,457

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 399,659 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 341,527 | 47 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 348,794 | 利益剰余金 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,743,000 | － | － | 7,743,000
合計 | 7,743,000 | － | － | 7,743,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 476,457 | － | 4,400 | 472,057
合計 | 476,457 | － | 4,400 | 472,057

（注）普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 348,794 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 290,837 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 290,837 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,342,048 | 千円 | 4,878,090 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
有価証券勘定に含まれる短期投資 | 174,221 |  | 192,653 |
現金及び現金同等物 | 5,516,269 |  | 5,070,744 |

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社グループにおけるデジタルマイクロスコープ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権の為替変動リスクは、定期的に為替相場を把握し、管理しております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

短期借入金の使途は、運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、社内管理規程に基づき定期的に為替相場を把握し、管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報をコーポレート本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*2) | 1,239,136 | 1,239,136 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*2) | 1,103,379 | 1,103,379 | －

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 12,000 | 12,000
関係会社株式 | － | 110,579

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,342,048 | － | － | －
受取手形 | 14,490 | － | － | －
売掛金 | 2,827,768 | － | － | －
電子記録債権 | 1,271,196 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | － | － | 100,000 | 100,000
合計 | 9,455,504 | － | 100,000 | 100,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,878,090 | － | － | －
受取手形 | 18,676 | － | － | －
売掛金 | 2,855,743 | － | － | －
電子記録債権 | 1,199,936 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | － | － | 100,000 | －
合計 | 8,952,447 | － | 100,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,038,954 | － | － | 1,038,954
社債 | － | 200,182 | － | 200,182
資産計 | 1,038,954 | 200,182 | － | 1,239,136

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,115,368 | － | － | 1,115,368
社債 | － | 98,590 | － | 98,590
資産計 | 1,004,789 | 98,590 | － | 1,213,958

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１)株式 | 1,038,954 | 263,510 | 775,443
(２)債券 |  |  |
社債 | 200,182 | 200,000 | 182
小計 | 1,239,136 | 463,510 | 775,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１)株式 | － | － | －
(２)債券 |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,239,136 | 463,510 | 775,625

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１)株式 | 1,004,789 | 263,510 | 741,278
(２)債券 |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | 1,004,789 | 263,510 | 741,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１)株式 | － | － | －
(２)債券 |  |  |
社債 | 98,590 | 100,000 | △ 1,410
小計 | 98,590 | 100,000 | △ 1,410
合計 | 1,103,379 | 363,510 | 739,868

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 100,000 | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 100,000 | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 487,090千円 | 494,533千円
勤務費用 | 29,035 | 29,558
利息費用 | 487 | 494
数理計算上の差異の発生額 | 5,322 | △64,013
退職給付の支払額 | △27,402 | △27,247
退職給付債務の期末残高 | 494,533 | 433,326

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 494,533千円 | 433,326千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 494,533 | 433,326
退職給付に係る負債 | 494,533 | 433,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 494,533 | 433,326

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 29,035千円 | 29,558千円
利息費用 | 487 | 494
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,667 | 2,782
確定給付制度に係る退職給付費用 | 31,190 | 32,835

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △3,654千円 | 66,795千円
合　計 | △3,654 | 66,795

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,270千円 | △65,525千円
合　計 | 1,270 | △65,525

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 1.5％

なお、予想昇給率等は、2024年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）37,270千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）37,622千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

(譲渡制限付株式報酬)

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 5,643

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 | 当社普通株式 4,400株
付与日 | 2024年７月25日
譲渡制限期間 | 2024年７月25日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
解除条件 | 対象取締役が、本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの期間（以下、「本役務提供期間」といいます。）、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間中において上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。
付与日における公正な評価単価 | 1,710円

３．譲渡制限付株式報酬の数

| 2024年６月26日取締役会決議
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 4,400
無償取得（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
譲渡制限残（株） | 4,400

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認 | 68,085千円 |  | 62,026千円
未払事業税否認 | 5,053 |  | 4,728
賞与社会保険料否認 | 10,760 |  | 9,391
棚卸資産評価損否認 | 18,805 |  | 24,263
退職給付に係る負債否認 | 150,486 |  | 136,584
減価償却費損金算入限度超過額 | 7,915 |  | 8,601
減損損失否認 | 4,875 |  | 3,401
ゴルフ会員権評価損否認 | 2,706 |  | 2,803
その他 | 48,488 |  | 58,788
小計 | 317,178 |  | 310,589
評価性引当額 | 7,037 |  | 7,289
合計 | 310,140 |  | 303,299
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 225,128 |  | 221,921
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金 | 108,447 29,806 |  | 97,810 29,485
その他 | 5,444 |  | 6,626
合計 | 368,825 |  | 355,844
繰延税金資産又は負債の純額 | △58,684 |  | △52,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 31.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | 0.3 |  | △0.2
海外子会社税率差異 | △0.7 |  | △1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △1.4
その他 | 0.5 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 |  | 31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）及び当連結会計年度末（2025年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）

| 品目別 | 合計
コネクタ | ラック | ソケット | その他
工業機器市場 | 2,836,288 | 616,450 | 36,507 | 41,421 | 3,530,667
医療機器市場 | 819,481 | 479,762 | 789 | 482 | 1,300,515
画像機器市場 | 1,510,576 | 1,927 | 34 | 402 | 1,512,941
車載機器市場 | 2,744,427 | 3,596 | - | - | 2,748,024
遊技機器市場 | 1,484,727 | 129 | 265,422 | 334 | 1,750,613
その他の市場 | 1,308,246 | 63,582 | 1,704 | 14,779 | 1,388,313
顧客との契約から生じる収益 | 10,703,747 | 1,165,449 | 304,458 | 57,420 | 12,231,077
外部顧客への売上高 | 10,703,747 | 1,165,449 | 304,458 | 57,420 | 12,231,077

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）

| 品目別 | 合計
コネクタ | ラック | ソケット | その他
工業機器市場 | 2,525,144 | 706,520 | 35,417 | 43,538 | 3,310,620
医療機器市場 | 928,228 | 727,443 | 28 | 896 | 1,656,596
画像機器市場 | 1,350,644 | 1,954 | 176 | 513 | 1,353,287
車載機器市場 | 3,134,256 | 2,652 | － | 99 | 3,137,007
遊技機器市場 | 987,778 | 348 | 74,550 | 701 | 1,063,379
その他の市場 | 1,245,720 | 92,319 | 561 | 12,277 | 1,350,879
顧客との契約から生じる収益 | 10,171,773 | 1,531,239 | 110,734 | 58,025 | 11,871,771
外部顧客への売上高 | 10,171,773 | 1,531,239 | 110,734 | 58,025 | 11,871,771

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 23,034千円 | 10,246千円
契約負債(期末残高) | 10,246 | 13,296

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他アジア | 欧州 | 北中米 | 合計
7,306,982 | 2,125,217 | 1,444,121 | 998,121 | 356,633 | 12,231,077

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 | 1,805,474 | ──────

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他アジア | 欧州 | 北中米 | 合計
6,703,272 | 2,245,499 | 1,378,842 | 1,258,990 | 285,166 | 11,871,771

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 | 1,428,906 | ──────

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(1）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
非連結子会社 | ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ | ドイツ・デュッセルドルフ市 | 50,000 ユーロ | コネクタの販売・販売支援 | (所有) 直接 100.0 | 当社製品の 販売・販売支援 役員の兼任 | 製品の販売 | 761,430 | 売掛金 | 323,969

(2）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
非連結子会社 | 科陸電子(香港)有限公司 | 中国・香港特別行政区 | 1,500,000香港ドル | コネクタの販売 | (所有) 直接 100.0 | 当社製品の 販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 619,449 | 売掛金 | 196,577

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,118円02銭 | 2,093円88銭
１株当たり当期純利益 | 117円30銭 | 55円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） | 15,390,700 | 15,224,531
普通株式に係る純資産額（千円） | 15,390,700 | 15,224,531
普通株式の発行済株式数（株） | 7,743,000 | 7,743,000
普通株式の自己株式数（株） | 476,457 | 472,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 7,266,543 | 7,270,943

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 852,366 | 401,552
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 852,366 | 401,552
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,266,543 | 7,269,557

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 450,000 | 450,000 | 1.14 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 4,194 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 16,002 | － | 2026年～2031年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 450,000 | 466,002 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 4,194 | 4,194 | 4,194 | 2,810

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,113,467 | 6,065,588 | 8,940,291 | 11,871,771
税金等調整前四半期（当期）（中間）純利益（千円） | 326,267 | 328,636 | 562,657 | 583,003
親会社株主に帰属する四半期（当期）（中間）純利益 （千円） | 227,516 | 207,887 | 401,131 | 401,552
１株当たり四半期（当期） （中間）純利益（円） | 31.31 | 28.60 | 55.18 | 55.23

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損（△）（円） | 31.31 | △2.70 | 26.57 | 0.05

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。