# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 10,163,376 | 12,793,940 | 14,500,120 | 12,231,077 | 11,871,771
経常利益 | （千円） | 1,008,690 | 2,142,874 | 2,536,660 | 1,268,655 | 585,576
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 725,416 | 1,455,470 | 1,725,878 | 852,366 | 401,552
包括利益 | （千円） | 829,157 | 1,671,454 | 1,920,707 | 1,090,926 | 463,363
純資産額 | （千円） | 12,494,253 | 13,854,174 | 15,040,961 | 15,390,700 | 15,224,531
総資産額 | （千円） | 15,958,193 | 18,385,914 | 19,678,059 | 18,924,258 | 18,605,346
１株当たり純資産額 | （円） | 1,719.42 | 1,906.57 | 2,069.89 | 2,118.02 | 2,093.88
１株当たり当期純利益 | （円） | 99.82 | 200.29 | 237.51 | 117.30 | 55.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.3 | 75.4 | 76.4 | 81.3 | 81.8
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 11.0 | 11.9 | 5.6 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 7.0 | 7.7 | 16.1 | 24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,460,725 | 1,582,624 | 1,669,841 | 2,319,565 | 1,156,510
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △557,134 | △603,292 | △1,082,866 | △1,475,850 | △1,074,137
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △283,073 | △312,692 | △732,917 | △740,251 | △641,299
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,599,681 | 5,389,396 | 5,303,187 | 5,516,269 | 5,070,744
従業員数 | （人） | 301 | 301 | 306 | 318 | 315
（外、平均臨時雇用人員） | (54) | (52) | (58) | (61) | (61)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,480,069 | 11,820,958 | 13,310,342 | 11,358,297 | 10,759,886
経常利益 | （千円） | 895,739 | 1,909,068 | 2,340,450 | 1,386,781 | 691,474
当期純利益 | （千円） | 657,367 | 1,305,302 | 1,622,665 | 992,538 | 518,609
資本金 | （千円） | 1,617,000 | 1,617,000 | 1,617,000 | 1,617,000 | 1,617,000
発行済株式総数 | （株） | 7,743,000 | 7,743,000 | 7,743,000 | 7,743,000 | 7,743,000
純資産額 | （千円） | 11,718,086 | 12,799,701 | 13,823,772 | 14,220,611 | 14,074,562
総資産額 | （千円） | 14,993,338 | 17,205,571 | 18,253,576 | 17,590,808 | 17,279,740
１株当たり純資産額 | （円） | 1,612.60 | 1,761.45 | 1,902.38 | 1,956.99 | 1,935.72
１株当たり配当額 | （円） | 41.00 | 81.00 | 95.00 | 95.00 | 80.00
（うち１株当たり中間配当額） | (18.00) | (20.00) | (40.00) | (47.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 90.46 | 179.63 | 223.30 | 136.59 | 71.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.2 | 74.4 | 75.7 | 80.8 | 81.5
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 10.6 | 12.2 | 7.1 | 3.7
株価収益率 | （倍） | 10.2 | 7.8 | 8.2 | 13.8 | 18.8
配当性向 | （％） | 45.3 | 45.1 | 42.5 | 69.6 | 112.2
従業員数 | （人） | 271 | 269 | 273 | 281 | 273
（外、平均臨時雇用人員） | (26) | (32) | (36) | (39) | (42)
株主総利回り | （％） | 133.1 | 210.1 | 282.7 | 303.2 | 239.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,012 | 1,434 | 1,949 | 2,034 | 1,950
最低株価 | （円） | 683 | 905 | 1,240 | 1,633 | 1,169

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1962年７月 | 東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月 | 東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月 | 東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月 | 東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月 | 山梨県中巨摩郡甲西町（現　南アルプス市）に山梨事業所（現　南アルプス事業所）を建設、 操業開始。
1987年４月 | 山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月 | 東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月 | 山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月 | 山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月 | 長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月 | 山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。
1996年１月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月 | 長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月 | 山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月 | 本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。
10月 | 東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月 | 台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）
12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 | 中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
10月 | 山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月 | ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（連結子会社）
６月 | 香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
2022年４月 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年10月 | 長野事業所クリーンブース設置。
2024年４月 | アメリカに現地法人「KEL USA,Inc.」を設立。（非連結子会社）
2025年３月 | 中国に現地法人「開陸連接器（珠海）有限公司」を設立。（非連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社６社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbHは連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
旺昌電子股份有限公司 | 台湾・新北市 | 29,000 千ＮＴドル | コネクタの 製造・販売 | 100.0 | 当社製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任　２名
科陸電子貿易（上海）有限公司 | 中国・上海市 | 190,000 千円 | コネクタの 販売 | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任　２名
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ | ドイツ・デュッセルドルフ市 | 50,000 ユーロ | コネクタの販売・販売支援 | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任　１名

（２）非連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
科陸電子（香港）有限公司 | 中国・香港特別行政区 | 1,500 千香港ドル | コネクタの 販売 | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任　１名
ＫＥＬ ＵＳＡ,Ｉｎｃ． | アメリカ・カリフォルニア州 | 700 千ＵＳドル | コネクタの 販売・販売支援 | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任　１名
開陸連接器（珠海）有限公司 | 中国・珠海市 | 500,000 千円 | コネクタの製造・販売 | 100.0 | 当社製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任　１名

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 315（61）

（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
273 | （42） | 40.3 | 16.2 | 5,925,939

（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.8 | 100.0 | 76.9 | 82.0 | 64.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。