なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、企業収益や設備投資に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら円安による物価上昇に伴う個人消費の弱さをはじめ、中国経済の減速や欧州経済の停滞など依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は2,195百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント営業利益は280百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
この結果、売上高は1,351百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
この結果、売上高は327百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
この結果、売上高は516百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
この結果、売上高は1,115百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント営業利益は229百万円（前年同四半期比67.8％増）となりました。
この結果、売上高は201百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
この結果、売上高は382百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
この結果、売上高は421百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
この結果、売上高は109百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は10,855百万円（前連結会計年度末比246百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が40百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が46百万円、その他が主に未収入金および前払費用の増加等により12百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が68百万円、電子記録債権が67百万円、それぞれ減少となりました。この結果、36百万円減少し7,455百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が13百万円それぞれ減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により173百万円減少しております。この結果、210百万円減少し3,400百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,668百万円（前連結会計年度末比302百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、支払手形及び買掛金が238百万円減少、未払法人税等が60百万円増加、賞与引当金が23百万円減少、その他が未払金、未払消費税等の減少並びに前受金の増加等により21百万円減少しております。この結果、225百万円減少し1,324百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が14百万円、退職給付に係る負債が8百万円、その他が繰延税金負債の減少等により54百万円、それぞれ減少しております。この結果、77百万円減少し343百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,187百万円（前連結会計年度末比56百万円の増加）となりました。
内訳は、利益剰余金が126百万円増加、自己株式が44百万円減少、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、新株予約権が4百万円減少、非支配株主持分が6百万円増加したことが要因となります。なお、自己株式の減少は、ストックオプション行使による減少が32百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が12百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末比2.2ポイントの増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,422百万円（前連結会計年度末比40百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、90百万円の増加（前年同四半期は728百万円の減少）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の増加（前年同四半期は46百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、仕入債務の減少、たな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の減少（前年同四半期は775百万円の減少）となりました。
主に、有形固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の減少（前年同四半期は0百万円の減少）となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。