この結果、当連結会計年度における売上高は6,957百万円（前連結会計年度比9.6％増）、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は630百万円（前連結会計年度比45.6％増）、経常利益は661百万円（前連結会計年度比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね堅調に推移いたしました。また、産業用制御機器および計測機器における受注も順調に推移しております。
この結果、売上高は4,535百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は591百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
イ）半導体製造装置関連
この結果、売上高は2,736百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
この結果、売上高は720百万円（前連結会計年度比15.5％増)となりました。
ハ）計測機器
この結果、売上高は1,078百万円（前連結会計年度比13.8％増)となりました。
この結果、売上高は2,422百万円（前連結会計年度比14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は537百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は458百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は796百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
ハ）計測通信機器
この結果、売上高は857百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は309百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,352百万円（前連結会計年度末比29百万円の減少）となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、592百万円の増加（前連結会計年度は540百万円の減少）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、696百万円の増加（前連結会計年度は320百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、たな卸資産の減少等の増加要因が、売上債権の増加および仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の減少（前連結会計年度は860百万円の減少）となりました。
主に、有形固定資産および投資有価証券の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の減少（前連結会計年度は3百万円の増加）となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、自己株式の取得による支出は、消却を目的とした取得によるものです。また、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(％) |
受託製品 |
|
|
半導体製造装置関連 | 1,967,816 | 0.0 |
産業用制御機器 | 544,258 | 21.3 |
計測機器 | 870,639 | 16.0 |
小計 | 3,382,714 | 6.8 |
自社製品 |
|
|
組込みモジュール | 256,934 | 2.8 |
画像処理モジュール | 381,219 | 15.6 |
計測通信機器 | 377,280 | 12.0 |
小計 | 1,015,435 | 10.8 |
合計 | 4,398,149 | 7.7 |
（注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、(2) 商品仕入実績として別途記載しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(％) |
自社製品 |
|
|
自社製品関連商品 | 281,658 | 48.8 |
小計 | 281,658 | 48.8 |
合計 | 281,658 | 48.8 |
（注）１ 金額は仕入価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
受託製品 |
|
|
|
|
半導体製造装置関連 | 2,597,965 | △9.1 | 319,859 | △30.2 |
産業用制御機器 | 765,204 | 14.2 | 252,085 | 21.8 |
計測機器 | 1,200,729 | 18.9 | 390,305 | 45.6 |
小計 | 4,563,899 | 0.6 | 962,251 | 3.1 |
合計 | 4,563,899 | 0.6 | 962,251 | 3.1 |
（注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(％) |
受託製品 |
|
|
半導体製造装置関連 | 2,736,647 | 3.1 |
産業用制御機器 | 720,168 | 15.5 |
計測機器 | 1,078,469 | 13.8 |
小計 | 4,535,285 | 7.3 |
自社製品 |
|
|
組込みモジュール | 458,963 | 3.3 |
画像処理モジュール | 796,076 | 15.2 |
計測通信機器 | 857,598 | 10.6 |
自社製品関連商品 | 309,564 | 44.9 |
小計 | 2,422,203 | 14.0 |
合計 | 6,957,489 | 9.6 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
東京エレクトロン東北㈱ | １,055,572 | 16.6 | 997,459 | 14.3 |
㈱ニコン | 690,297 | 10.9 | 808,442 | 11.6 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき課題としましては、以下を考えております。
（1）市場（顧客）の多角化
（2）製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
（3）顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
（4）企業の社会的責任（CSR）の推進
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす恐れのある事項には、次のようなものがあります。
なお、当項目に記載されている将来に関する主な事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
半導体製造装置関連は当社グループの重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社グループ業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社グループ業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社グループ製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、さらにマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社グループの付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図っていますが、中期的には当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループの海外への直接の売上比率は１％以下ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社グループの業績は間接的に影響を受ける可能性があります。
大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、663百万円を投入しております。
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 276百万円、自社製品 387百万円であります。
なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompact PCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発及び関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を行っております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当連結会計年度は、アナログモジュール製品のシリーズ強化を行い、3.6GSpsと高速サンプリングが可能な「APX-5360」、160MSpsを4ch搭載した「ADO-1616」の開発を完了しました。また、新たに組込みGPUを搭載した製品の開発に着手いたしました。
IP関連としては、40Gbpsに対応した通信用IPの開発が完了しました。また、既存コアIPの高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、136百万円であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。
当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、高精細化を実現し、ハードウェア化による高速処理システムの開発を行っております。
併せて、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズを各２機種の開発を完了し、販売を開始しました。また、ラインナップの拡充に向け開発を進めております。本開発は新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、274百万円であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（Computer Telephony Integration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「Smart Power」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。
当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトのシリーズ強化のため、80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」の開発を完了しており、本製品をベースとした受託開発案件を複数頂いております。CTIシリーズ製品のIP電話規格への対応と併せてIP網でのFAXシステム（ネットワーク対応型INS1500FAX音声応答ユニット）の開発を完了しリリースしました。
ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応えていくため、機能／オプション装置の拡充（遠隔監視装置統合ソフトウェア開発）を進めております。
スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化、及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、253百万円であります。
当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。
提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における資産は10,776百万円（前連結会計年度末比326百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、電子記録債権が118百万円増加となり、減少要因として、現金及び預金が29百万円、受取手形及び売掛金が6百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が151百万円、それぞれ減少となりました。この結果、66百万円減少し7,424百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が33百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により203百万円減少しております。この結果、259百万円減少し3,351百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は1,920百万円（前連結会計年度末比51百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が115百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他が前受金および未払消費税等の増加等により38百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が100百万円減少となりました。この結果、71百万円増加し1,620百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が26百万円減少、繰延税金負債が70百万円、退職給付に係る負債が22百万円、それぞれ減少した結果、122百万円減少し299百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は8,855百万円（前連結会計年度末比274百万円の減少）となりました。
主に、利益剰余金が161百万円減少、その他有価証券評価差額金が134百万円減少、非支配株主持分が20百万円増加したことが要因となります。
なお、利益剰余金につきましては、増加要因として、親会社株主に帰属する当期純利益が431百万円、減少要因として、自己株式の消却による減少が464百万円、剰余金の配当による減少が118百万円、ストックオプション行使による減少が9百万円となり、この結果、161百万円の減少となります。
また、自己株式につきましては、消却を目的とした取得による増加が529百万円、消却による減少が464百万円、ストックオプション行使による減少が49百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が23百万円となり、前連結会計年度末と比較し7百万円の減少となります。
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費者物価の上昇や株価下落、円相場の不安定な動きに加え、中国経済の減速傾向が鮮明になるなど、依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は概ね堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,957百万円（前連結会計年度比9.6％増）、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は630百万円（前連結会計年度比45.6％増）、経常利益は661百万円（前連結会計年度比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ9.6％増加の6,957百万円となりました。前連結会計年度に比べ受託製品売上高は7.3％増加の4,535百万円、自社製品売上高は14.0％増加の2,422百万円となりました。
売上高の増加要因としましては、セグメント別の状況とあわせ、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、4,674百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度66.6％に対して67.2％と0.6ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,691百万円に対し38百万円減少し、1,652百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が16百万円、租税公課が11百万円それぞれ増加し、効率的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が60百万円減少したことが要因となります。
営業外収益は、前連結会計年度37百万円に対し、当連結会計年度は4百万円減少し、33百万円となりました。
主な要因としては、受取配当金が2百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は1百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度0百万円に対し、当連結会計年度は15百万円増加し、16百万円となりました。増加要因の15百万円は、非上場株式の減損処理および出資金の評価損計上によるものとなります。なお、特別利益項目は連結損益計算書に記載したとおりとなります。
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度150百万円に対し、39百万円増加し、189百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度12百万円に対し、12百万円増加し、24百万円となりました。
当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、社会インフラへの開拓を進めております。
また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、３次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaX Press）への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボード及びリモート監視装置、スマート電源のシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO（Build to Order）生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（Chemical substance Management System：科学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。
更に３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。
当社グループの主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、当社グループは、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
当社グループは、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社グループが担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。