１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品：先入先出法
(2) 原材料：月次総平均法
(3) 仕掛品：個別法
(4) 貯蔵品：最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15～38年 |
機械及び装置 | ８年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア | ５年 |
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれの退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）に記載しております。なお、これによる財務諸表への影響は連結財務諸表と同様であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 1,082 | 千円 | 5,145 | 千円 |
短期金銭債務 | 5,011 | 千円 | 1,075 | 千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 702,704 | 千円 | 18,918 | 千円 |
仕入高 | 1,025 | 千円 | 560 | 千円 |
外注加工費 | 67,126 | 千円 | 25,756 | 千円 |
外注設計費 | 30 | 千円 | － | 千円 |
営業取引以外の取引高 | 18,450 | 千円 | 8,850 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当・賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
販売費に関する費用割合 | 34％ | 36％ |
一般管理費に関する費用割合 | 66％ | 64％ |
（注）上記割合（比率）は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。 | ||
子会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
子会社株式 | 173,460 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
子会社株式 | 173,460 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
①流動資産の部 |
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（繰延税金資産） |
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棚卸資産評価損 | 20,534 | 千円 | 18,889 | 千円 |
賞与引当金 | 55,462 | 千円 | 51,523 | 千円 |
未払事業税 | 4,452 | 千円 | 11,501 | 千円 |
その他 | 7,543 | 千円 | 7,879 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 87,992 | 千円 | 89,793 | 千円 |
②固定負債の部 |
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（繰延税金資産） |
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退職給付引当金 | 23,193 | 千円 | 15,051 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 14,502 | 千円 | 13,741 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 4,450 | 千円 | 7,735 | 千円 |
土地 | 50,054 | 千円 | 47,410 | 千円 |
その他 | － | 千円 | 1,089 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 92,200 | 千円 | 85,027 | 千円 |
評価性引当額 | △69,007 | 千円 | △69,328 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 23,193 | 千円 | 15,699 | 千円 |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | 238,379 | 千円 | 160,718 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 238,379 | 千円 | 160,718 | 千円 |
繰延税金負債純額 | 215,186 | 千円 | 145,019 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.4 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | ％ | △0.9 | ％ |
住民税均等割 | 1.1 | ％ | 0.9 | ％ |
税額控除 | △8.6 | ％ | △8.1 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2 | ％ | 0.9 | ％ |
評価性引当額 | － | ％ | 0.8 | ％ |
その他 | △0.0 | ％ | △0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9 | ％ | 28.1 | ％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は4,294千円、繰延税金負債の金額は8,093千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,165千円、その他有価証券評価差額金は8,963千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。