１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アバール長崎
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
ⅰ時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定)
ⅱ時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：先入先出法
原材料 ：月次総平均法
仕掛品 ：個別法
貯蔵品 ：最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
（イ）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～38年 |
機械及び装置 | ８年 |
（ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア | ５年 |
（3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれの退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高51,610千円（前連結会計年度末79,130千円）を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末（平成28年３月31日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,040,236千円、自己株式数 1,453,676株（前連結会計年度末 1,048,076千円、1,562,176株）。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 1,010,319千円、自己株式数 1,407,076株（前連結会計年度末 994,726千円、1,479,076株）。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 29,917千円、自己株式数 46,600株（前連結会計年度末 53,350千円、83,100株）。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 4 | 千円 | － | 千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 217 | 千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 23 | 千円 | 668 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 0 | 千円 |
その他の有形固定資産 | 120 | 千円 | 76 | 千円 |
計 | 144 | 千円 | 745 | 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △29,922 | △212,593 |
組替調整額 | － | － |
計 | △29,922 | △212,593 |
税効果調整前合計 | △29,922 | △212,593 |
税効果額 | 34,992 | 77,660 |
その他の包括利益合計 | 5,070 | △134,932 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | △29,922 | △212,593 |
税効果額 | 34,992 | 77,660 |
税効果調整後 | 5,070 | △134,932 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | △29,922 | △212,593 |
税効果額 | 34,992 | 77,660 |
税効果調整後 | 5,070 | △134,932 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,064,542 | － | － | 8,064,542 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,819,076 | － | 256,900 | 1,562,176 |
（変動事由の概要）
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 256,900株のうち、ストックオプションの行使によるものが 157,000株、第三者割当による自己株式の処分によるものが 57,400株であります。
また、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）からアバールグループ社員持株会への譲渡による減少が 42,500株であります。
なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 125,600株、当連結会計年度末現在において 83,100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 271,000 | － | 157,000 | 114,000 | 10,716 |
合計 | 271,000 | － | 157,000 | 114,000 | 10,716 | ||
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 57,339 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 32,550 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成26年３月31日の基準日に 125,600株、平成26年９月30日の基準日に 105,300株をそれぞれ所有しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,854 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株を所有しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 8,064,542 | － | 646,700 | 7,417,842 |
自己株式 |
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普通株式 | 1,562,176 | 646,700 | 755,200 | 1,453,676 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 646,700株は、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月20日に取得したものであります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 755,200株のうち、増加株式数に記載の取締役会決議に基づき当社普通株式646,700株を平成27年11月26日に消却しております。その他、72,000株がストックオプションの行使であります。
また、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）からアバールグループ社員持株会への譲渡による減少が 36,500株であります。
なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 83,100株、当連結会計年度末現在において 46,600株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 114,000 | － | 72,000 | 42,000 | 3,948 |
合計 | 114,000 | － | 72,000 | 42,000 | 3,948 | ||
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 65,854 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 53,067 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株、平成27年９月30日の基準日に 63,500株をそれぞれ所有しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,183 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 3,971,686 | 千円 | 3,941,898 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,600,000 | 千円 | △1,600,000 | 千円 |
有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド | 10,173 | 千円 | 10,175 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,381,860 | 千円 | 2,352,074 | 千円 |
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
長期借入金の返済による支出 | △27,680 | 千円 | △27,520 | 千円 |
自己株式の売却による収入 | 26,988 | 千円 | 26,970 | 千円 |
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
自己株式の消却 | － | 千円 | 464,348 | 千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１）現金及び預金 | 3,971,686 | 3,971,686 | － |
(２）受取手形及び売掛金 | 1,360,816 | 1,360,816 | － |
(３）電子記録債権 | 337,623 | 337,623 | － |
(４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,256,604 | 1,256,604 | － |
(５）未収入金 | 59,492 | 59,492 | － |
資産計 | 6,986,223 | 6,986,223 | － |
(１）支払手形及び買掛金 | 949,029 | 949,029 | － |
(２）未払法人税等 | 28,294 | 28,294 | － |
(３）長期借入金 | 79,130 | 79,130 | － |
負債計 | 1,056,453 | 1,056,453 | － |
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１）現金及び預金 | 3,941,898 | 3,941,898 | － |
(２）受取手形及び売掛金 | 1,354,708 | 1,354,708 | － |
(３）電子記録債権 | 455,747 | 455,747 | － |
(４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,044,013 | 1,044,013 | － |
(５）未収入金 | 64,257 | 64,257 | － |
資産計 | 6,860,627 | 6,860,627 | － |
(１）支払手形及び買掛金 | 849,010 | 849,010 | － |
(２）未払法人税等 | 143,357 | 143,357 | － |
(３）長期借入金 | 51,610 | 51,610 | － |
負債計 | 1,043,977 | 1,043,977 | － |
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金並びに（３）電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(５) 未収入金
未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金並びに(２)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 96,500 | 115,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について11,499千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 |
現金及び預金 | 3,971,686 |
受取手形及び売掛金 | 1,360,816 |
電子記録債権 | 337,623 |
未収入金 | 59,492 |
合計 | 5,729,619 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 |
現金及び預金 | 3,941,898 |
受取手形及び売掛金 | 1,354,708 |
電子記録債権 | 455,747 |
未収入金 | 64,257 |
合計 | 5,816,613 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
長期借入金 | 27,000 | 26,000 |
当該借入金は、「１． 金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額については、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって、長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、１年以内返済予定額のみ記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,246,431 | 498,960 | 747,470 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 1,246,431 | 498,960 | 747,470 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | 10,173 | 10,173 | － | |
小計 | 10,173 | 10,173 | － | |
合計 |
| 1,256,604 | 509,134 | 747,470 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 966,572 | 413,463 | 553,108 |
(2)債券 |
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| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 966,572 | 413,463 | 553,108 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 67,266 | 85,497 | △18,231 |
(2)債券 |
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| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | 10,175 | 10,175 | － | |
小計 | 77,441 | 95,672 | △18,231 | |
合計 |
| 1,044,013 | 509,136 | 534,877 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の売却は行っていないため、該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 91,478 | 千円 |
退職給付費用 | 57,857 | 千円 |
退職給付の支払額 | － | 千円 |
制度への拠出額 | △77,561 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 71,774 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,000,612 | 千円 |
年金資産 | △928,837 | 千円 |
| 71,774 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,774 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 71,774 | 千円 |
退職給付に係る資産 | － | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,774 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 57,857 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 71,774 | 千円 |
退職給付費用 | 52,569 | 千円 |
退職給付の支払額 | － | 千円 |
制度への拠出額 | △75,166 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 49,177 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 999,406 | 千円 |
年金資産 | △950,229 | 千円 |
| 49,177 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,177 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 49,177 | 千円 |
退職給付に係る資産 | － | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,177 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 52,569 | 千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | 1,579千円 | － |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,515千円 | － |
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月21日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 ６ 当社の監査役 １ 当社の従業員 33 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の従業員 21 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 271,000 |
付与日 | 平成24年８月１日 |
権利確定条件 | 権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③ 新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとする。 |
対象勤務期間 | 平成24年８月１日～平成26年８月31日 |
権利行使期間 | 平成26年９月１日～平成29年８月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月21日 |
権利確定前 |
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前連結会計年度末(株) | － |
付与(株) | － |
失効(株) | － |
権利確定(株) | － |
未確定残(株) | － |
権利確定後 |
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前連結会計年度末(株) | 114,000 |
権利確定(株) | － |
権利行使(株) | 72,000 |
失効(株) | － |
未行使残(株) | 42,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月21日 |
権利行使価格(円) | 449 |
行使時平均株価(円) | 762 |
付与日における公正な評価単価(円) | 94 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
①流動資産の部 |
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（繰延税金資産） |
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棚卸資産評価損 | 31,545 | 千円 | 30,600 | 千円 |
賞与引当金 | 87,840 | 千円 | 82,451 | 千円 |
未払事業税 | 5,254 | 千円 | 14,124 | 千円 |
そ の 他 | 12,283 | 千円 | 12,206 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 136,923 | 千円 | 139,383 | 千円 |
②固定資産の部 |
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（繰延税金資産） |
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役員退職慰労引当金 | 7,249 | 千円 | 6,888 | 千円 |
ソフトウェア | 34,060 | 千円 | 29,281 | 千円 |
貸倒引当金 | 9,509 | 千円 | 8,999 | 千円 |
そ の 他 | 10 | 千円 | 6 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 50,830 | 千円 | 45,176 | 千円 |
評価性引当額 | △9,509 | 千円 | △8,999 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 41,320 | 千円 | 36,177 | 千円 |
③固定負債の部 |
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（繰延税金資産） |
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退職給付に係る負債 | 23,193 | 千円 | 15,051 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 14,502 | 千円 | 13,741 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 4,450 | 千円 | 7,735 | 千円 |
土 地 | 50,054 | 千円 | 47,410 | 千円 |
そ の 他 | 500 | 千円 | 1,589 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 92,701 | 千円 | 85,528 | 千円 |
評価性引当額 | △69,007 | 千円 | △69,328 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 23,694 | 千円 | 16,200 | 千円 |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | 238,379 | 千円 | 160,718 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 238,379 | 千円 | 160,718 | 千円 |
繰延税金負債純額 | 214,685 | 千円 | 144,518 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ | 1.4 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | ％ | △0.3 | ％ |
住民税均等割 | 1.1 | ％ | 0.8 | ％ |
税額控除 | △8.5 | ％ | △7.8 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.6 | ％ | 1.4 | ％ |
評価性引当額 | △0.0 | ％ | 0.7 | ％ |
その他 | △0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.1 | ％ | 29.4 | ％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は8,179千円、繰延税金負債の金額は8,093千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は9,049千円、その他有価証券評価差額金は8,963千円、それぞれ増加しております。