0104100_honbun_0026446502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 51,610千円（前連結会計年度末 51,610千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。

純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,034,668千円、自己株式数 1,445,476株（前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株）。

うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 1,007,447千円、自己株式数 1,403,076株（前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株）。

うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 27,220千円、自己株式数 42,400株（前連結会計年度末 29,917千円、46,600株）。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

減価償却費

29,894

千円

28,099

千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

65,854

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に83,100株を所有しております。

２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）