なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に加え、英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、産業用制御機器および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、売上高は2,439百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント営業利益は382百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
この結果、売上高は1,487百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
この結果、売上高は467百万円（前年同四半期比42.5％増）となりました。
この結果、売上高は485百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
この結果、売上高は1,134百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント営業利益は206百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
この結果、売上高は209百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
この結果、売上高は422百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
この結果、売上高は389百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
この結果、売上高は112百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は10,755百万円（前連結会計年度末比21百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が50百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が101百万円、有価証券が10百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が53百万円、その他が主に未収入金の減少等により12百万円、それぞれ減少となりました。この結果、34百万円減少し7,390百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が37百万円増加、減少要因として、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得による増加並びに時価変動の影響による減少等により14百万円それぞれ減少しております。この結果、13百万円増加し3,364百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,769百万円（前連結会計年度末比150百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が9百万円、役員賞与引当金が13百万円、その他が未払消費税等および前受金の減少等により94百万円、それぞれ減少となりました。この結果、101百万円減少し1,519百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他が繰延税金負債の減少等により11百万円、それぞれ減少した結果、48百万円減少し250百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,985百万円（前連結会計年度末比129百万円の増加）となりました。
主に、資本剰余金が90百万円増加、利益剰余金が135百万円増加、自己株式が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少、非支配株主持分が113百万円減少しております。なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが10百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末比2.4ポイントの増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,333百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、88百万円の増加（前年同四半期は90百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の増加（前年同四半期は116百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の増加要因が、未払消費税等の減少、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の減少（前年同四半期は25百万円の減少）となりました。
主に、定期預金の払戻による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の減少（前年同四半期は49百万円の減少）となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は377百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。