(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後6年間にわたり「アバールグループ社員持株会」(以下「本持株会」といいます。)が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 37,040千円(前連結会計年度末 51,610千円)を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 990,412千円、自己株式数 1,382,549株(前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株)。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 970,895千円、自己株式数 1,352,149株(前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株)。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 19,516千円、自己株式数 30,400株(前連結会計年度末 29,917千円、46,600株)。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||
|
現金及び預金 |
4,012,510 |
千円 |
4,033,199 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,600,000 |
千円 |
△1,700,000 |
千円 |
|
有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド |
10,174 |
千円 |
- |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,422,685 |
千円 |
2,333,199 |
千円 |
※2 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||
|
長期借入金の返済による支出 |
△14,610 |
千円 |
△14,570 |
千円 |
|
自己株式の売却による収入 |
14,203 |
千円 |
14,096 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年6月23日 |
普通株式 |
65,854 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年3月31日の基準日に 83,100株を所有しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
53,067 |
8 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年9月30日の基準日に 63,500株を所有しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月24日 |
普通株式 |
102,183 |
17 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年3月31日の基準日に 46,600株を所有しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
72,788 |
12 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年9月30日の基準日に 30,400株を所有しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
受託製品 |
自社製品 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
510,281 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用(注) |
△240,876 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
269,405 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
受託製品 |
自社製品 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
589,451 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用(注) |
△259,693 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
329,758 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
30円38銭 |
39円71銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
198,494 |
237,651 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
198,494 |
237,651 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,532,721 |
5,984,643 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
30円21銭 |
39円58銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
36,731 |
19,757 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)「1株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第4 経理の状況(追加情報)」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当第2四半期連結会計期間末 30,400株、前第2四半期連結会計期間末 63,500株)については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第2四半期連結累計期間は 39,495株、前第2四半期連結累計期間は 71,603株となっております。
第58期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① |
配当金の総額 |
72,788千円 |
|
② |
1株当たりの金額 |
12円00銭 |
|
③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月8日 |
上記の中間配当による配当金の総額には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」に対する配当金 364千円を含めております。