第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による |
（千円） |
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投資活動による |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △印は現金及び現金同等物の減少を示しております。
３ 平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。
２ 【沿革】
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昭和34年８月 |
計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。 |
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昭和36年９月 |
本社、工場を東京都世田谷区へ移転。 |
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昭和41年４月 |
最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。 |
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昭和51年10月 |
株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。 |
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昭和54年４月 |
開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。 |
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昭和57年10月 |
社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。 |
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昭和59年９月 |
神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所) |
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昭和60年２月 |
VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。 |
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昭和60年９月 |
長崎県諌早市に長崎事業所を開設。 |
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昭和60年９月 |
「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。 |
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昭和62年８月 |
神奈川県厚木市に本社を移転。 |
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昭和62年11月 |
長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社) |
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昭和63年２月 |
社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。 |
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平成元年２月 |
株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。 |
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平成３年２月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。 |
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平成６年10月 |
株式会社アバール長崎：音声／FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。 |
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平成７年１月 |
ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。 |
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平成７年４月 |
Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。 |
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平成７年８月 |
PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。 |
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平成８年４月 |
株式会社アバール長崎：ISO9001の認証取得。 |
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平成10年５月 |
東京都町田市に本社を移転。 |
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平成13年１月 |
ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。 |
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平成15年10月 |
高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年４月 |
株式会社アバール長崎：ISO14001の認証取得。 |
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平成19年８月 |
厚木事業所の増改築を完了。 |
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平成21年12月 |
超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。 |
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平成22年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成22年12月 |
株式会社アバール長崎：スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。 |
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平成23年３月 |
高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。 |
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平成24年９月 |
超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。 |
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平成25年７月 |
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成25年９月 |
医療機器製造業許可（一般区分）を取得。 |
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平成26年１月 |
カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。 |
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平成27年４月 |
InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（自社製品）
当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造を委託しております。
（受託製品）
当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱アバール長崎 電子機器の開発・製造・販売
なお、当社は、平成29年５月16日開催の取締役会にて、㈱アバール長崎の株式 133,000株を東京エレクトロン デバイス㈱に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行に伴い、㈱アバール長崎は当社の連結子会社に該当しないこととなる予定です。
４ 【関係会社の状況】
平成29年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
主要な損益情報等 (千円) |
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(連結子会社) |
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㈱アバール長崎 |
長崎県諌早市 |
134 |
電子機器の開発・製造・販売 |
75.32 |
自社製品の製造委託 |
（1）売上高 2,451,286 （2）経常利益 199,918 （3）当期純利益 154,917 （4）純資産額 2,462,546 （5）総資産額 3,007,212 |
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(注) １ ㈱アバール長崎は特定子会社に該当しております。 ２ ㈱アバール長崎は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３ ㈱アバール長崎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 |
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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受託製品 |
265 |
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自社製品 |
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全社（共通） |
24 |
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合計 |
289 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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170 |
42.9 |
19.4 |
6,430,402 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
受託製品 |
156 |
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自社製品 |
|
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全社（共通） |
14 |
|
合計 |
170 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。