【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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受託製品 |
自社製品 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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受託製品 |
自社製品 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,128,575 |
1,448,568 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
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全社費用（注） |
△498,304 |
△542,413 |
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連結財務諸表の営業利益 |
630,270 |
906,154 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
111,529 |
112,205 |
15,332 |
14,463 |
126,861 |
126,669 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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半導体製造装置関連 |
産業用制御機器 |
計測機器 |
組込みモジュール |
画像処理モジュール |
計測通信機器 |
自社製品関連商品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,736,647 |
720,168 |
1,078,469 |
458,963 |
796,076 |
857,598 |
309,564 |
6,957,489 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京エレクトロン東北㈱ |
997,459 |
受託製品 |
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㈱ニコン |
808,442 |
受託製品 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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半導体製造装置関連 |
産業用制御機器 |
計測機器 |
組込みモジュール |
画像処理モジュール |
計測通信機器 |
自社製品関連商品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
3,452,519 |
859,163 |
924,351 |
386,191 |
998,077 |
937,512 |
240,002 |
7,797,818 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京エレクトロン東北㈱ |
1,196,517 |
受託製品 |
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東京エレクトロン宮城㈱ |
794,647 |
受託製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
株式会社ニコン |
東京都港区 |
65,475 |
精密、光学機器の製造、販売 |
(所有) |
当社製品の販売 |
電子機器の販売 |
808,442 |
売掛金 |
96,158 |
|
電子記録債権 |
354,614 |
|||||||||
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自己株式の取得 |
529,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
株式会社ニコン |
東京都港区 |
65,475 |
精密、光学機器の製造、販売 |
(所有) |
当社製品の販売 |
電子機器の販売 |
726,300 |
受取手形及び売掛金 |
81,825 |
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電子記録債権 |
230,303 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,365円77銭 |
1,470円31銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
68円58銭 |
114円08銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
68円26銭 |
113円74銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
431,816 |
685,971 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
431,816 |
685,971 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,296,418 |
6,013,130 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
29,379 |
17,811 |
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(うち新株予約権)(株) |
(29,379) |
(17,811) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 21,000株、前連結会計年度末46,600株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当連結会計年度は 32,218株、前連結会計年度は 62,892株となっております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,855,993 |
9,500,081 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
710,326 |
609,637 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(3,948) |
(1,880) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(706,378) |
(607,757) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,145,666 |
8,890,443 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,964,166 |
6,046,645 |
※ 「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 21,000株、前連結会計年度末 46,600株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
（子会社株式の売却）
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。
当社の子会社であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡することといたしました。
１．売却の概要
（1）子会社及び売却先企業の名称及び事業内容
① 子会社
名 称 株式会社アバール長崎
事業の内容 電子機器の開発・設計・製造・販売
② 売却先企業
名 称 東京エレクトロン デバイス株式会社
事業の内容 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピューターシステム関連事業
（2）売却を行う主な理由
上記を参照願います。
（3）株式譲渡日
平成29年７月１日（予定）
（4）法的形式を含む売却の概要
① 法的形式 株式譲渡
② 売却する株式の数 133,000株
③ 売却後の持分比率 18.7％
④ 売却価額 1,064百万円
２．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
受託製品及び自社製品