なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国大統領選挙による株式、為替金融市場の混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、産業用制御機器および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,590百万円（前年同四半期比11.1％増）、効率的な研究開発活動を行ったこと等により、営業利益は590百万円（前年同四半期比29.1％増）、経常利益は614百万円（前年同四半期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,806百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント営業利益は615百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は2,390百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は694百万円（前年同四半期比30.8％増)となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は721百万円（前年同四半期比7.9％減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高はわずかながら増加いたしました。
この結果、売上高は1,783百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント営業利益は366百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、CPUモジュール関連の停滞により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は304百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は679百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、CTI関連の需要が一巡したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は619百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は179百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は11,146百万円（前連結会計年度末比370百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が189百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が37百万円、有価証券が10百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が23百万円、その他が主に繰延税金資産の減少等により62百万円、それぞれ減少となりました。この結果、147百万円増加し7,572百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得および時価変動の影響等により187百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、無形固定資産が8百万円減少しております。この結果、222百万円増加し3,573百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,900百万円（前連結会計年度末比19百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が202百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が127百万円、役員賞与引当金が4百万円、その他が未払金および預り金等の増加要因はあるものの、未払消費税等、前受金の減少要因が上回ったことにより18百万円、それぞれ減少となりました。この結果、27百万円減少し1,593百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が14百万円、それぞれ減少となり、その他が繰延税金負債の増加等により50百万円増加した結果、7百万円増加し307百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,245百万円（前連結会計年度末比389百万円の増加）となりました。
主に、資本剰余金が90百万円増加、利益剰余金が246百万円増加、自己株式が54百万円減少、その他有価証券評価差額金が107百万円増加、非支配株主持分が107百万円減少しております。なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが15百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末比2.0ポイントの増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は560百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。