なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,246百万円（前年同四半期比25.5％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は380百万円（前年同四半期比153.7％増）、経常利益は389百万円（前年同四半期比142.5％増）、主に、法人税等調整額を317百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,496百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント営業利益は280百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,141百万円（前年同四半期比66.2％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、社会インフラ関連が低調であったため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は172百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は182百万円（前年同四半期比36.7％減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は750百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント営業利益は237百万円（前年同四半期比121.4％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は126百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は329百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の、新規検査装置向けの開拓が順調に進んだことにより売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は254百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は40百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は11,762百万円（前連結会計年度末比20百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、電子記録債権が43百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が98百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、現金及び預金が168百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、その他が59百万円、それぞれ減少となりました。この結果、218百万円減少し8,015百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、有形固定資産が生産設備の取得により161百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により80百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、無形固定資産が4百万円減少しております。この結果、238百万円増加し3,747百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,503百万円（前連結会計年度末比261百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払金および預り金ならびに繰延税金負債が554百万円増加し、減少要因として、未払法人税等が127百万円、賞与引当金が158百万円、それぞれ減少となりました。この結果、268百万円増加し2,233百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が38百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が40百万円、退職給付に係る負債が5百万円、それぞれ減少した結果、7百万円減少し269百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,259百万円（前連結会計年度末比240百万円の減少）となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が56百万円増加要因となり、減少要因として、資本剰余金が22百万円、利益剰余金が162百万円、非支配株主持分が126百万円、それぞれ減少しております。なお、自己株式が14百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末比1.1ポイントの減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。