【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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受託製品 |
自社製品 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
282,022 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△131,884 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
150,138 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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受託製品 |
自社製品 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
518,005 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△137,155 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
380,850 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
17円20銭 |
0円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
102,691 |
1,147 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
102,691 |
1,147 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,968,743 |
6,054,431 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円15銭 |
0円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
19,426 |
14,631 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、平成29年６月をもって、本信託は終了しており、当第１四半期連結会計期間末における所有株数は無く、前第１四半期連結会計期間末は 42,400株であります。また、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期連結累計期間は 13,873株、前第１四半期連結累計期間は 44,704株となっております。
(重要な後発事象)
（事業分離）
平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先の企業名
東京エレクトロン デバイス株式会社
② 分離した事業の内容
電子機器の開発・設計・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。
当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年７月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
イ）法的形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
ロ）売却した株式の数 133,000株
ハ）売却後の持分比率 18.7％
ニ）売却価額 1,064,000千円
（2）実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行う予定です。
なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
受託製品及び自社製品
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 508,583千円
営業利益 9,976千円