【注記事項】

　

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

 

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行います。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当第２四半期連結会計期間末 －千円、－株であります。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 24,520千円、当第２四半期連結会計期間末 －千円

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

受取手形

－千円

52,084千円

支払手形

－千円

144,218千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

広告宣伝費

13,594

千円

11,113

千円

給与手当・賞与

185,099

千円

145,298

千円

賞与引当金繰入額

68,588

千円

70,388

千円

役員賞与引当金繰入額

14,491

千円

25,623

千円

退職給付費用

7,035

千円

6,824

千円

租税公課

32,407

千円

37,562

千円

減価償却費

10,148

千円

8,327

千円

研究開発費

377,810

千円

309,036

千円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

現金及び預金

4,033,199

千円

4,470,321

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,700,000

千円

△2,300,000

千円

現金及び現金同等物

2,333,199

千円

2,170,321

千円

 

 

※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

長期借入金の返済による支出

△14,570

千円

△24,520

千円

自己株式の売却による収入

14,096

千円

38,678

千円

 

 

※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アバール長崎の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。

流動資産

2,059,365

千円

固定資産

602,891

千円

流動負債

△681,279

千円

固定負債

△30,985

千円

非支配株主持分

△481,274

千円

関係会社株式売却後の投資持分

△365,105

千円

関係会社株式売却損

△39,612

千円

子会社株式の売却価額

1,064,000

千円

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

△796,411

千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入

267,588

千円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

102,183

17

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

72,788

12

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年９月30日の基準日に 30,400株を所有しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

163,826

27

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

127,839

21

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

 

３  株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が321,287千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

受託製品

自社製品

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,439,571

1,134,301

3,573,872

  セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,439,571

1,134,301

3,573,872

セグメント利益

382,976

206,475

589,451

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

589,451

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△259,693

四半期連結損益計算書の営業利益

329,758

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

受託製品

自社製品

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,504,283

1,315,996

3,820,279

  セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,504,283

1,315,996

3,820,279

セグメント利益

427,353

410,141

837,495

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

837,495

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△252,001

四半期連結損益計算書の営業利益

585,494

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

（企業結合等関係）

　

（事業分離）

　

平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

① 分離先の企業名

東京エレクトロン デバイス株式会社

② 分離した事業の内容

電子機器の開発・設計・製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。

当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成29年７月１日（株式譲渡日）

⑤ 法的形式を含む取引の概要

イ）法的形式　        受取対価を現金のみとする株式譲渡

ロ）売却した株式の数　133,000株

ハ）売却後の持分比率　18.7％

ニ）売却価額          1,064,000千円

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損　 39,612千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産

 

2,059,365千円

固定資産

 

602,891千円

資産合計

 

2,662,257千円

流動負債

 

681,279千円

固定負債

 

30,985千円

負債合計

 

712,264千円

 

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行っております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

受託製品及び自社製品

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　508,583千円

営業利益　  9,976千円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

39円71銭

21円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

237,651

128,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

237,651

128,286

普通株式の期中平均株式数(株)

5,984,643

6,068,570

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円58銭

21円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

19,757

11,444

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、平成29年６月をもって、本信託は終了しており、当第２四半期連結会計期間末における所有株数は無く、前第２四半期連結会計期間末は 30,400株であります。また、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期連結累計期間は 6,898株、前第２四半期連結累計期間は 39,495株となっております。

 

２ 【その他】

第59期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　

①

配当金の総額

127,839千円

②

１株当たりの金額

21円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月８日