当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。
|
１． |
売上高経常利益率 |
： |
目標 |
18.0％以上 |
|
２． |
自己資本比率 |
： |
目標 |
80％ |
|
３． |
自己資本当期純利益率（ROE) |
： |
目標 |
8％ |
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高経常利益率 |
7.4％ |
9.5％ |
12.0％ |
17.6％ |
|
自己資本比率 |
76.0％ |
75.6％ |
75.7％ |
78.5％ |
|
自己資本当期純利益率（ROE) |
3.71％ |
5.21％ |
8.05％ |
7.09％ |
（注）第59期の平成29年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。
当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社が担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす恐れのある事項には、次のようなものがあります。
なお、当項目に記載されている将来に関する主な事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、さらにマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図っていますが、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％以下ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社の業績は間接的に影響を受ける可能性があります。
大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や堅調な世界経済を背景に、企業収益や雇用環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気も緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。
なお、第２四半期において、当社は、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,579百万円（前連結会計年度比2.8％減）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,309百万円（前連結会計年度比44.6％増）、経常利益は1,336百万円（前連結会計年度比43.2％増）、関係会社株式売却損および投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに非支配株主に帰属する当期純利益は第１四半期連結累計期間のみ計上であるため、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,726百万円（前連結会計年度比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は843百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
イ）半導体製造装置関連
この結果、売上高は3,885百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
この結果、売上高は458百万円（前連結会計年度比46.6％減)となりました。
ハ）計測機器
この結果、売上高は382百万円（前連結会計年度比58.6％減)となりました。
この結果、売上高は2,853百万円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は958百万円（前連結会計年度比62.1％増）となりました。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は455百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,453百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。
ハ）計測通信機器
この結果、売上高は737百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は206百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。
当連結会計年度末における資産は12,279百万円（前連結会計年度末比536百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が124百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が176百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が197百万円、繰延税金資産が10百万円、未収入金が19百万円、その他が2百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、現金及び預金が996百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が675百万円、繰延税金資産70百万円、未収入金が6百万円、その他が6百万円であります。
この結果、225百万円減少し8,007百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,069百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が278百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。
この結果、762百万円増加し4,272百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は2,638百万円（前連結会計年度末比395百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が354百万円、役員賞与引当金が19百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が201百万円、1年内返済予定の長期借入金が6百万円、賞与引当金が37百万円、その他として未払金および前受金等により24百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円であります。
この結果、105百万円増加し2,070百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が53百万円、繰延税金負債が325百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、退職給付に係る負債が15百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、その他として9百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。
この結果、290百万円増加し567百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
当連結会計年度末における純資産は9,641百万円（前連結会計年度末比141百万円の増加）となりました。
主に、増加要因として、資本剰余金が25百万円、利益剰余金が44百万円、自己株式が15百万円、その他有価証券評価差額金が時価の変動により697百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、非支配株主持分が607百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が15百万円増加しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入等により、29百万円増加し、ストックオプション行使により14百万円減少となりました。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、78.5％（前連結会計年度末比2.8ポイント増加）となり、自己資本当期純利益率（８％以上）は、7.09％（前連結会計年度末比0.96ポイント減少）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,120百万円（前連結会計年度末比544百万円の減少）となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、226百万円の減少（前連結会計年度は495百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、754百万円の増加（前連結会計年度は768百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務、未払金および預り金の増加等の増加要因が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の減少（前連結会計年度は272百万円の減少）となりました。
主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の減少（前連結会計年度は182百万円の減少）となりました。
主に、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入れによる収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及び詳細品目 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
受託製品 |
|
|
|
半導体製造装置関連 |
2,735,919 |
9.6 |
|
産業用制御機器 |
341,489 |
△44.7 |
|
計測機器 |
273,070 |
△56.6 |
|
小計 |
3,350,479 |
△10.5 |
|
自社製品 |
|
|
|
組込みモジュール |
223,579 |
12.7 |
|
画像処理モジュール |
712,043 |
46.6 |
|
計測通信機器 |
308,438 |
△23.8 |
|
小計 |
1,244,061 |
14.2 |
|
合計 |
4,594,541 |
△4.9 |
（注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、(2) 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及び詳細品目 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自社製品 |
|
|
|
自社製品関連商品 |
236,948 |
12.0 |
|
小計 |
236,948 |
12.0 |
|
合計 |
236,948 |
12.0 |
（注）１ 金額は仕入価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 及び詳細品目 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
受託製品 |
|
|
|
|
|
半導体製造装置関連 |
3,998,141 |
3.6 |
841,075 |
15.5 |
|
産業用制御機器 |
639,882 |
△21.7 |
391,190 |
86.3 |
|
計測機器 |
262,084 |
△64.1 |
75,060 |
△61.6 |
|
小計 |
4,900,108 |
△9.4 |
1,307,325 |
15.3 |
|
合計 |
4,900,108 |
△9.4 |
1,307,325 |
15.3 |
（注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及び詳細品目 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
受託製品 |
|
|
|
半導体製造装置関連 |
3,885,466 |
12.5 |
|
産業用制御機器 |
458,681 |
△46.6 |
|
計測機器 |
382,611 |
△58.6 |
|
小計 |
4,726,759 |
△9.7 |
|
自社製品 |
|
|
|
組込みモジュール |
455,174 |
17.9 |
|
画像処理モジュール |
1,453,318 |
45.6 |
|
計測通信機器 |
737,579 |
△21.3 |
|
自社製品関連商品 |
206,988 |
△13.8 |
|
小計 |
2,853,061 |
11.4 |
|
合計 |
7,579,821 |
△2.8 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ |
－ |
－ |
1,917,253 |
25.3 |
|
東京エレクトロン東北㈱ |
1,196,517 |
15.3 |
－ |
－ |
|
東京エレクトロン宮城㈱ |
794,647 |
10.2 |
1,230,154 |
16.2 |
|
㈱ニコン |
726,300 |
9.3 |
948,954 |
12.5 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注）平成29年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱となりました。前連結会計年度の金額には、合併前の東京エレクトロン東北㈱の金額を記載しております。当連結会計年度の金額には、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。
提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ248百万円減少し、4,808百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度64.9％に対して63.4％と1.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,834百万円に対し372百万円減少し、1,461百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が19百万円、租税公課が９百万円それぞれ増加し、研究開発費が174百万円、給与手当・賞与が122百万円それぞれ減少したことが要因となります。なお、第２四半期連結会計期間において、従前の子会社を連結対象より除外しており、本除外による影響が151百万円であります。
なお、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を18.0％以上と掲げております。実績としては、17.6％となっております。これは、連結除外の影響はあるものの、主に、画像処理モジュールが堅調に推移した結果となります。
営業外収益は、前連結会計年度27百万円に対し、当連結会計年度は0百万円減少し、27百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が2百万円増加し、助成金収入が3百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は0百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度0百万円に対し、当連結会計年度は69百万円増加し、69百万円となりました。減少要因の69百万円は、関係会社株式売却損39百万円および非上場株式の減損処理29百万円の計上によるものとなります。
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度206百万円に対し、400百万円増加し、606百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度40百万円に対し、株式を売却していることにより、第１四半期連結累計期間のみが連結対象となるため37百万円減少し、3百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
経営の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。
当社は、第２四半期において、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、604百万円を投入しております。
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 277百万円、自社製品 326百万円であります。
なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompact PCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発及び関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を行っております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当連結会計年度は、Dual CPUモジュール(Dual COMe)による高速分散処理可能な「ASB-2600」の開発に着手いたしました。アナログモジュール製品としては、500Mhzで最大4chサンプリングが可能な「APX-5000/ADF-5056」の開発に着手いたしました。IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。
また、新規分野としてメモリズムプロセッサ技術を持つ株式会社エイ・オー・テクノロジーズ社と協業し、高速検索が可能な製品の開発を進めております。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、200百万円であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。
当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、三次元計測処理をFPGA化した「APX-3327-LS」による高速処理システムの開発や画像フィルタ処理、キャリブレーション処理等の開発を行っております。カメラ関連では、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズの拡充の他、ハイパースペクトルカメラの開発を完了し、販売を開始しました。本カメラは新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。
画像入力モジュールにつきましても多チャンネル化やPCI Expressバス高速化に対応した製品を多数開発いたしました。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、300百万円であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（Computer Telephony Integration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「Smart Power」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。
当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトの80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」をベースとした受託開発案件を複数受託するとともに、さらなる高速化に向けて研究開発を進めております。
CTIシリーズ製品では、IP電話規格への対応／シリーズ化を継続的に進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応える為、シリーズ拡張を継続的に進めております。成果としては、１装置で複数種の監視を可能とする統合監視装置の開発を進めるとともに、同技術を応用した監視・制御装置を受託し、開発を行いました。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、103百万円であります。
（※CTI関連製品、双方向エネルギー変換装置関連製品は株式会社アバール長崎の製品となります。）