１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
平成29年７月１日において、当社連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。
この結果、連結財務諸表作成にあたり、平成29年６月30日までの損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
ⅰ時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定)
ⅱ時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：先入先出法
原材料 ：月次総平均法
仕掛品 ：個別法
貯蔵品 ：最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
（イ）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年～38年 |
|
機械及び装置 |
８年 |
（ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
（3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社は平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △43,757千円は、「未払金の増減額（△は減少）」11,549千円、「預り金の増減額（△は減少）」614千円、「その他」△55,921千円として組み替えております。
① 取引の概要
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当連結会計年度末 73,843千円、38,500株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 24,520千円、当連結会計年度末 71,740千円
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
58,588 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
6,044 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
150,319 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
千円 |
502 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
50 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
千円 |
250 |
千円 |
|
その他の有形固定資産 |
94 |
千円 |
1 |
千円 |
|
計 |
94 |
千円 |
301 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
116,058 |
1,004,979 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
116,058 |
1,004,979 |
|
税効果調整前合計 |
116,058 |
1,004,979 |
|
税効果額 |
△35,521 |
△307,594 |
|
その他の包括利益合計 |
80,536 |
697,385 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
116,058 |
1,004,979 |
|
税効果額 |
△35,521 |
△307,594 |
|
税効果調整後 |
80,536 |
697,385 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
116,058 |
1,004,979 |
|
税効果額 |
△35,521 |
△307,594 |
|
税効果調整後 |
80,536 |
697,385 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,417,842 |
－ |
－ |
7,417,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,453,676 |
121 |
82,600 |
1,371,197 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 121株は、単元未満株式の買取により取得したものであります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数82,600株のうち、第三者割当による自己株式の処分によるものが35,000株であります。その他、22,000株がストックオプションの行使であります。
また、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）からアバールグループ社員持株会への譲渡による減少が 25,600株であります。
なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 46,600株、当連結会計年度末現在において 21,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
42,000 |
－ |
22,000 |
20,000 |
1,880 |
|
合計 |
42,000 |
－ |
22,000 |
20,000 |
1,880 |
||
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
102,183 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
72,788 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株、平成28年９月30日の基準日に 30,400株をそれぞれ所有しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
163,826 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,417,842 |
－ |
－ |
7,417,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,371,197 |
42,319 |
86,900 |
1,326,616 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 42,319株のうち、単元未満株式の買取によるものが 119株、その他、42,200株は、平成29年９月21日開催の取締役会決議に基づく、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴い、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）が所有する当社株式による増加であります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 86,900株のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴う信託口への自己株式の処分によるものが 42,200株であります。その他、ストックオプションの行使によるものが 20,000株であります。また、信託口から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少が 24,700株であります。
なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 21,000株、当連結会計年度末現在において 38,500株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
||
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
163,826 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
127,839 |
21 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株所有しております。
なお、平成29年９月30日の基準日には所有しておりません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
226,799 |
37 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年３月31日の基準日に 38,500株を所有しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,365,110 |
千円 |
4,420,971 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,700,000 |
千円 |
△2,300,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,665,110 |
千円 |
2,120,971 |
千円 |
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
長期借入れによる収入 |
－ |
千円 |
81,000 |
千円 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△27,090 |
千円 |
△33,780 |
千円 |
|
自己株式の売却による収入 |
26,491 |
千円 |
48,139 |
千円 |
※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アバール長崎の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
2,059,365 |
千円 |
|
固定資産 |
602,891 |
千円 |
|
流動負債 |
△681,279 |
千円 |
|
固定負債 |
△30,985 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△481,274 |
千円 |
|
関係会社株式売却後の投資持分 |
△365,105 |
千円 |
|
関係会社株式売却損 |
△39,612 |
千円 |
|
子会社株式の売却価額 |
1,064,000 |
千円 |
|
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 |
△796,411 |
千円 |
|
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入 |
267,588 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１）現金及び預金 |
4,365,110 |
4,365,110 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
1,705,255 |
1,705,255 |
－ |
|
(３）電子記録債権 |
379,270 |
379,270 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,180,718 |
1,180,718 |
－ |
|
(５）未収入金 |
71,808 |
71,808 |
－ |
|
資産計 |
7,702,163 |
7,702,163 |
－ |
|
(１）支払手形及び買掛金 |
1,240,439 |
1,240,439 |
－ |
|
(２）未払法人税等 |
173,804 |
173,804 |
－ |
|
(３）長期借入金 |
24,520 |
24,520 |
－ |
|
負債計 |
1,438,764 |
1,438,764 |
－ |
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１）現金及び預金 |
4,420,971 |
4,420,971 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
1,528,722 |
1,528,722 |
－ |
|
(３）電子記録債権 |
504,038 |
504,038 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,200,698 |
2,200,698 |
－ |
|
(５）未収入金 |
52,142 |
52,142 |
－ |
|
資産計 |
8,706,573 |
8,706,573 |
－ |
|
(１）支払手形及び買掛金 |
1,039,324 |
1,039,324 |
－ |
|
(２）未払法人税等 |
528,349 |
528,349 |
－ |
|
(３）長期借入金 |
71,740 |
71,740 |
－ |
|
負債計 |
1,639,414 |
1,639,414 |
－ |
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金並びに（３）電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(５) 未収入金
未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金並びに(２)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
118,000 |
201,020 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,365,110 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,705,255 |
|
電子記録債権 |
379,270 |
|
未収入金 |
71,808 |
|
合計 |
6,521,444 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,420,971 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,528,722 |
|
電子記録債権 |
504,038 |
|
未収入金 |
52,142 |
|
合計 |
6,505,875 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
長期借入金 |
24,520 |
18,520 |
当該借入金は、「１． 金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額については、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって、長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、１年以内返済予定額のみ記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,150,928 |
499,742 |
651,186 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,150,928 |
499,742 |
651,186 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
29,790 |
30,040 |
△250 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,790 |
30,040 |
△250 |
|
|
合計 |
|
1,180,718 |
529,783 |
650,935 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,200,698 |
544,783 |
1,655,914 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,200,698 |
544,783 |
1,655,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
2,200,698 |
544,783 |
1,655,914 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の売却は行っていないため、該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,177 |
千円 |
|
退職給付費用 |
56,666 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△77,691 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28,152 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,069,565 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,041,413 |
千円 |
|
|
28,152 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,152 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
28,152 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,152 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
56,666 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28,152 |
千円 |
|
退職給付費用 |
61,054 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△76,796 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,409 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,081,413 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,069,004 |
千円 |
|
|
12,409 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,409 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,409 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,409 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
61,054 |
千円 |
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役 ６ 当社の監査役 １ 当社の従業員 33 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の従業員 21 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 271,000 |
|
付与日 |
平成24年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。 ③ 新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年８月１日～平成26年８月31日 |
|
権利行使期間 |
平成26年９月１日～平成29年８月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月21日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
20,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
20,000 |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月21日 |
|
権利行使価格(円) |
449 |
|
行使時平均株価(円) |
1,585 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
94 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
①流動資産の部 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
34,134 |
千円 |
21,897 |
千円 |
|
賞与引当金 |
92,023 |
千円 |
79,874 |
千円 |
|
未払事業税 |
17,104 |
千円 |
35,479 |
千円 |
|
預り金 |
－ |
千円 |
643 |
千円 |
|
そ の 他 |
15,834 |
千円 |
11,455 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
159,097 |
千円 |
149,350 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
千円 |
△ 643 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
159,097 |
千円 |
148,706 |
千円 |
|
②固定資産の部 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
6,888 |
千円 |
－ |
千円 |
|
ソフトウェア |
25,201 |
千円 |
－ |
千円 |
|
貸倒引当金 |
8,975 |
千円 |
－ |
千円 |
|
そ の 他 |
3 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
41,068 |
千円 |
－ |
千円 |
|
評価性引当額 |
△8,975 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
32,093 |
千円 |
－ |
千円 |
|
③固定負債の部 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,616 |
千円 |
3,798 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,187 |
千円 |
682 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,744 |
千円 |
13,926 |
千円 |
|
土 地 |
47,410 |
千円 |
47,410 |
千円 |
|
そ の 他 |
1,589 |
千円 |
1,089 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
75,548 |
千円 |
66,906 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△53,926 |
千円 |
△63,108 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
21,622 |
千円 |
3,798 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196,240 |
千円 |
503,834 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
196,240 |
千円 |
503,834 |
千円 |
|
繰延税金負債純額 |
174,618 |
千円 |
500,036 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
％ |
1.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.6 |
％ |
0.4 |
％ |
|
税額控除 |
△8.6 |
％ |
△6.9 |
％ |
|
評価性引当額 |
△1.4 |
％ |
0.8 |
％ |
|
連結除外に伴う影響額 |
－ |
％ |
22.0 |
％ |
|
その他 |
△0.4 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
％ |
47.9 |
％ |
（企業結合等関係）
（事業分離）
平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先の企業名
東京エレクトロン デバイス株式会社
② 分離した事業の内容
電子機器の開発・設計・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。
当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年７月１日（株式譲渡日）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
イ）法的形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
ロ）売却した株式の数 133,000株
ハ）売却後の持分比率 18.7％
ニ）売却価額 1,064,000千円
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 39,612千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
|
2,059,365千円 |
|
固定資産 |
|
602,891千円 |
|
資産合計 |
|
2,662,257千円 |
|
流動負債 |
|
681,279千円 |
|
固定負債 |
|
30,985千円 |
|
負債合計 |
|
712,264千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行っております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
受託製品及び自社製品
（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 508,583千円
営業利益 9,976千円