１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
株式会社ニコン |
東京都港区 |
65,475 |
精密、光学機器の製造、販売 |
(所有) |
当社製品の販売 |
電子機器の販売 |
726,300 |
受取手形及び売掛金 |
81,825 |
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電子記録債権 |
230,303 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
株式会社ニコン |
東京都港区 |
65,475 |
精密、光学機器の製造、販売 |
(所有) |
当社製品の販売 |
電子機器の販売 |
948,954 |
受取手形及び売掛金 |
119,955 |
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電子記録債権 |
318,148 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,470円31銭 |
1,582円83銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
114円08銭 |
108円12銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
113円74銭 |
108円02銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
685,971 |
657,287 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
685,971 |
657,287 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,013,130 |
6,079,004 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
17,811 |
5,738 |
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(うち新株予約権)(株) |
(17,811) |
(5,738) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 38,500株、前連結会計年度末 21,000株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当連結会計年度は 23,543株、前連結会計年度は 32,218株となっております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
9,500,081 |
9,641,384 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
609,637 |
－ |
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(うち新株予約権)(千円) |
(1,880) |
(－) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(607,757) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,890,443 |
9,641,384 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,046,645 |
6,091,226 |
※ 「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 38,500株、前連結会計年度末 21,000株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。