【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの：移動平均法による原価法

２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)　商品及び製品：先入先出法

(2)　原材料：月次総平均法

(3)　仕掛品：個別法

(4)　貯蔵品：最終仕入原価法

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年

４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 役員退職慰労引当金

平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。

５.　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）に記載しております。なお、これによる財務諸表への影響は連結財務諸表と同様であります。 　

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債務	1,135	千円	－	千円

　平成29年７月１日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、関係会社の範囲から外れております。詳細に関しては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（企業結合等関係）に記載しております。

※２  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－	千円	58,588	千円
電子記録債権	－	千円	6,044	千円
支払手形	－	千円	150,319	千円

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,284	千円	674	千円
仕入高	1,399	千円	88	千円
外注加工費	38,083	千円	9,577	千円
外注設計費	100	千円	－	千円
営業取引以外の取引高	21,240	千円	396,480	千円

　平成29年７月１日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、関係会社から外れております。従って、当事業年度に記載しております金額は、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの取引となります。詳細に関しては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（企業結合等関係）に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
給料手当・賞与	240,985	千円	268,011	千円
役員報酬	72,674	千円	76,274	千円
賞与引当金繰入額	46,924	千円	64,541	千円
役員賞与引当金繰入額	33,432	千円	61,758	千円
退職給付費用	12,859	千円	14,546	千円
広告宣伝費	18,205	千円	19,127	千円
租税公課	50,967	千円	71,882	千円
減価償却費	14,675	千円	14,469	千円
研究開発費	502,983	千円	549,623	千円

販売費に関する費用割合	35％	32％
一般管理費に関する費用割合	65％	68％
（注）上記割合（比率）は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	173,460

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	－

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度においては、平成29年７月１日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、子会社から外れております。詳細に関しては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（企業結合等関係）に記載しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
①流動資産の部
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損	19,638	千円	21,897	千円
賞与引当金	59,296	千円	79,874	千円
未払事業税	13,634	千円	35,479	千円
預り金	－	千円	643	千円
その他	10,210	千円	11,455	千円
繰延税金資産小計	102,779	千円	149,350	千円
評価性引当額	－	千円	△643	千円
繰延税金資産合計	102,779	千円	148,706	千円
②固定負債の部
（繰延税金資産）
退職給付引当金	8,616	千円	3,798	千円
役員退職慰労引当金	13,187	千円	682	千円
投資有価証券評価損	4,744	千円	13,926	千円
土地	47,410	千円	47,410	千円
その他	1,089	千円	1,089	千円
繰延税金資産小計	75,047	千円	66,906	千円
評価性引当額	△53,926	千円	△63,108	千円
繰延税金資産合計	21,121	千円	3,798	千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	196,240	千円	503,834	千円
繰延税金負債合計	196,240	千円	503,834	千円
繰延税金負債純額	175,119	千円	500,036	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.8	％	30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	％	0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	％	△4.7	％
住民税均等割	0.6	％	0.2	％
税額控除	△8.1	％	△3.2	％
評価性引当額	△1.7	％	0.4	％
その他	△0.3	％	△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	％	23.9	％

（企業結合等関係）

　（事業分離）

　　　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。