なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。
なお、第２四半期において、当社は、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,667百万円（前年同四半期比1.4％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は975百万円（前年同四半期比65.1％増）、経常利益は998百万円（前年同四半期比62.5％増）、関係会社株式売却損および投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに非支配株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間のみ計上であるため、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,579百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント営業利益は646百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は2,891百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は366百万円（前年同四半期比47.3％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は322百万円（前年同四半期比55.3％減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は2,087百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント営業利益は689百万円（前年同四半期比88.1％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は332百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,069百万円（前年同四半期比57.4％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は544百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は141百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は11,713百万円（前連結会計年度末比28百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、電子記録債権が108百万円、減少要因として、現金及び預金が205百万円、受取手形及び売掛金が259百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が258百万円、その他として繰延税金資産および未収入金等が91百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、現金及び預金が996百万円、受取手形及び売掛金が302百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が675百万円、その他として繰延税金資産および未収入金等が84百万円であります。
この結果、706百万円減少し7,526百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により965百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が260百万円、無形固定資産が27百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。
この結果、677百万円増加し4,186百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,414百万円（前連結会計年度末比171百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が203百万円、その他として前受金および預り金等により40百万円増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が142百万円、1年内返済予定の長期借入金が4百万円、賞与引当金が191百万円、役員賞与引当金が3百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円であります。
この結果、97百万円減少し、1,867百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が60百万円、繰延税金負債の増加等によりその他が286百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、退職給付に係る負債が14百万円、それぞれ減少した結果、269百万円増加し546百万円となりました。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,299百万円（前連結会計年度末比200百万円の減少）となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が629百万円増加となり、減少要因として、利益剰余金が225百万円、非支配株主持分が607百万円それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が20百万円増加しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入等により、34百万円増加し、ストックオプション行使により14百万円減少となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末比3.7ポイントの増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は455百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べ105名減少の160名となりました。これは主に、平成29年７月１日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少となります。