なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は徐々に増加し、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も引き続き回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,038百万円（前年同四半期比16.6％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は424百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は451百万円（前年同四半期比41.5％減）、四半期純利益は320百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。なお、経常利益及び四半期純利益は受取配当金が減少したことに伴い、前年同四半期比が減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,227百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント営業利益は261百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,037百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んだため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は124百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は811百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント営業利益は278百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は85百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は395百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注が順調に進んだことにより売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は263百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は11,492百万円（前事業年度末比638百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、受取手形及び売掛金が14百万円、電子記録債権が51百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が12百万円、その他が2百万円、それぞれ増加となり、現金及び預金が327百万円減少となりました。この結果、247百万円減少し7,611百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が16百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により376百万円、それぞれ減少しております。この結果、390百万円減少し3,881百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は2,020百万円（前事業年度末比468百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が59百万円、その他として175百万円、それぞれ増加し、減少要因として、未払法人税等が466百万円、賞与引当金が144百万円、役員賞与引当金が47百万円それぞれ減少となりました。この結果、424百万円減少し1,645百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が39百万円、退職給付引当金が5百万円、それぞれ減少した結果、44百万円減少し374百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は9,472百万円（前事業年度末比169百万円の減少）となりました。
主に、利益剰余金が93百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が264百万円減少となりました。なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は82.4％（前事業年度末比2.9ポイントの増加）となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。