【注記事項】

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当第２四半期会計期間末 64,444千円、33,600株であります。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末 71,740千円、当第２四半期会計期間末 60,160千円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う会計処理について）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	58,588千円	46,948千円
電子記録債権	6,044千円	2,673千円
支払手形	150,319千円	155,456千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
広告宣伝費	10,176	千円	13,434	千円
給与手当・賞与	103,746	千円	107,665	千円
賞与引当金繰入額	56,261	千円	61,823	千円
役員賞与引当金繰入額	25,623	千円	30,879	千円
退職給付費用	6,824	千円	6,566	千円
租税公課	33,933	千円	30,298	千円
減価償却費	6,998	千円	7,632	千円
研究開発費	254,481	千円	269,281	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
現金及び預金	4,470,321	千円	4,498,236	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,300,000	千円	△2,300,000	千円
現金及び現金同等物	2,170,321	千円	2,198,236	千円

※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
長期借入金の返済による支出	△24,520	千円	△11,580	千円
自己株式の売却による収入	38,678	千円	10,155	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	163,826	27	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,839	21	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	226,799	37	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年３月31日の基準日に 38,500株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	171,632	28	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年９月30日の基準日に 33,600株を所有しております。