当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。
（注）第59期の2017年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。このため、第60期から連結財務諸表を作成していないため、第60期の指標から個別財務諸表の実績で記載しております。なお、2019年４月１日より株式会社アバール長崎は社名を、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ変更しております。
当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社が担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす恐れのある事項には、次のようなものがあります。
なお、当項目に記載されている将来に関する主な事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図っていますが、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社の業績は間接的に影響を受ける可能性があります。
大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方では、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連及び産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は7,699百万円（前年同期比8.7％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,543百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は1,595百万円（前年同期比7.2％減）、当期純利益は1,091百万円（前年同期比45.3％減）となりました。なお、経常利益及び当期純利益は、受取配当金の減少及び前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同期比で減少しております。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第２四半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,377百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は826百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
イ）半導体製造装置関連
この結果、売上高は3,359百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
この結果、売上高は654百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
ハ）計測機器
この結果、売上高は363百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
この結果、売上高は3,322百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,193百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は427百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,554百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
ハ）計測通信機器
この結果、売上高は1,111百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は228百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
当事業年度末における資産は13,093百万円（前事業年度末比962百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が78百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が338百万円、前渡金が40百万円、未収入金が4百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形が64百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少となりました。
この結果、388百万円増加し8,247百万円となりました。
固定資産につきましては、増加要因として、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により592百万円、それぞれ増加となり、有形固定資産が26百万円減少となりました。
この結果、573百万円増加し4,845百万円となりました。
当事業年度末における負債は2,305百万円（前事業年度末比183百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、前事業年度に関係会社株式売却益を計上したこと等に伴い未払法人税等を528百万円計上しておりましたが、当事業年度は153百万円の計上となり前事業年度と比較して374百万円減少したことが主な減少要因となりました。
この結果、370百万円減少し1,700百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が224百万円増加し、減少要因として、長期借入金が26百万円、退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、186百万円増加し605百万円となりました。
なお、退職給付引当金は、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
当事業年度末における純資産は10,787百万円（前事業年度末比1,146百万円の増加）となりました。
利益剰余金が693百万円増加、自己株式が21百万円減少、その他有価証券評価差額金が時価の変動により431百万円増加となりました。
なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、82.4％（前事業年度末比2.9%の増加）となり、自己資本当期純利益率（８％以上）は、10.69％（前事業年度末比12.98％の減少）となりました。なお、自己資本当期純利益率は、前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことにより、前事業年度末比で減少しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,292百万円（前事業年度末比171百万円の増加）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッシュ・フローは、当事業年度は 568百万円の増加（前事業年度は373百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の増加（前事業年度は878百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少（前事業年度は504百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少（前事業年度は186百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は仕入価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注）2017年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱となりました。前事業年度の金額には、2017年４月１日から2017年６月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。
当社は、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額に影響を与える可能性があります。
当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ313百万円増加し、4,785百万円となりました。
当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度63.1％に対して62.2％と生産性の向上等により0.9ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度1,309百万円に対し60百万円増加し、1,370百万円となりました。
売上増加に伴い販売費が全般的に増加しておりますが、主な要因としては、役員報酬が1百万円、役員賞与引当金繰入額が4百万円、給与手当・賞与が7百万円、研究開発費が13百万円、その他として、営業活動に係る広告宣伝等で8百万円増加しております。減少要因として、租税公課が9百万円減少しております。これは、前事業年度において、関係会社株式売却益を計上したことにより、課税所得が増加し租税公課に計上すべき税金が多額であったことによる減少となります。
なお、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を18.0％以上と掲げております。実績としては、20.7％となっております。これは、主に、受託製品セグメントのうち、産業用制御機器分野が堅調に推移した結果となります。
営業外収益は、前事業年度419百万円に対し、当事業年度は366百万円減少し、52百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が369百万円減少したことによります。
営業外費用は、当事業年度の計上はありません。
特別利益は、当事業年度において計上はありませんが、前事業年度に、関係会社株式売却益933百万円を計上しております。
特別損失は、前事業年度30百万円に対し、当事業年度は16百万円増加し、46百万円となりました。増加要因は、非上場株式の減損処理を43百万円を計上したことによるものとなります。なお、前事業年度において、非上場株式の減損処理を29百万円計上しております。
税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度627百万円に対し、169百万円減少し、457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
経営の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品
なお、当事業年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompact PCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発及び関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を進めております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当事業年度は、パワフルな画像処理向け小型処理PC「ASI-1424」を開発いたしました。アナログモジュール製品としては、500Mhzで最大4chサンプリングが可能な製品を開発しております。
IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。
メモリズムプロセッサ技術を実装した高速検索が可能な製品開発は、引き続き協業先と開発を進めております。
新たな製品展開としては近年のデータの増加に対応するため、ストリームデータを最大1.5GByte/secの速度でFPGAによる可逆圧縮を行う高速ハードウェア圧縮ボード「APX-LLC01」を開発いたしました。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、201百万円であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。
当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、カメラインターフェース規格CoaXPressのモジュールを2種類、カメラ4台を接続可能なPoE(Power Over Ethernet)のモジュール「APX-3404-I350」を開発いたしました。また自社独自規格である光I/Fカメラ向けOpt-C:Linkの次世代として転送速度40Gbps対応のモジュール「APX-3841」を開発いたしました。
カメラに関しては近年需要が高まりつつある、1300～2150nmの波長を96バンドのスペクトラム情報として取得できる近赤外線ハイパースペクトラムカメラを開発いたしました。また引き続き、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズの拡充を図ってまいります。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、316百万円であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。
当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGA CHANNEL」及び「GiGA CONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、さらなる高速化に向けて研究開発を進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、43百万円であります。